2026/03/07 更新

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ウチヤマ ヨシオ
内山 良雄
Uchiyama Yoshio
所属
専門職大学院 法務研究科 専任教授
職名
専任教授
外部リンク

研究分野

  • 人文・社会 / 刑事法学

所属学協会

  • 日本犯罪社会学会

    2009年10月 - 現在

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  • 日本被害者学会(2019年6月から監事)

    2004年6月 - 現在

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  • 中四国法政学会

    2001年9月 - 2004年3月

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  • 日本刑法学会

    1991年5月 - 現在

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論文

  • 詐欺罪における欺罔行為と実行の着手(1)

    明治大学法科大学院論集   2019年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 窃盗罪の客体、法益と刑法242条

    法律論叢   90 ( 2・3 )   89 - 105   2017年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 動機が間接的であることを理由に未必の殺意を認定し,木製の鞘がついたままのくり小刀で腹部を強く突く行為は殺人罪の実行行為にあたるとした事例

    刑事法ジャーナル17号   70 - 76   2009年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:イウス出版  

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  • 不能犯論 ─ 客観的危険説の立場から ─

    現代刑事法17号   50 - 56   2000年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:現代法律出版  

    具体的危険説の判断基底設定公式は、客観的事実を行為当時に行為者も一般人も認識しえない場合に機能不全に陥り、中には公式と乖離した適用を行う論者も存在する。客観的に不都合な事態を招来しない行為を禁止の対象として違法視することは不要であり、事後判断が採用されるべきである。客観的危険説の修正説は、当該状況の具体的事実から離れた危険判断となっている。客観的危険は、事態の推移と同時進行的に、その時点の客観的事情に基づき動態的に判断される。

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  • 銃砲刀剣類所持など取締法違反被告事件(1けん銃の譲渡しと譲受けの終戦の意義,2けん銃の譲渡し・譲受け周旋罪とけん銃の譲受け(またわ譲渡し)幇助罪との関係)

    現代刑事法12号   80 - 85   2000年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:現代法律出版  

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書籍等出版物

  • 刑法判例百選Ⅰ総論[第8版]

    ( 担当: 共著)

    2020年11月 

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    記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • ビギナーズ犯罪法

    ( 担当: 共著)

    2020年6月 

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    記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 判例特別刑法第3集

    ( 担当: 共著)

    日本評論社  2018年11月 

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    記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 刑法実践演習

    編者:甲斐克則 共著者:小田直樹,内山良雄ほか10名( 担当: 共著)

    法律文化社  2015年10月 

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    担当ページ:33-38,85-90,263-294   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 法益主体(行為客体)側の事情による実行行為の相対化 -手段としての暴行・脅迫行為を中心に-

    ( 担当: 単著)

    2014年10月 

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    担当ページ:165-185   記述言語:日本語  

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  • 刑法判例百選Ⅰ総論[第7版]

    共著 (編者:山口厚・佐伯仁志 共著者:山口厚, 内山良雄ほか104名)( 担当: 共著 範囲: pp.1-224 PP.206-207「102 牽連犯か併合罪か」)

    有斐閣  2014年8月 

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    担当ページ:206-207   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 緊急救助型と自己防衛型の偶然防衛について

    ( 担当: 単著)

    成文堂  2014年3月 

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    担当ページ:961-975   記述言語:日本語  

    偶然防衛において構成要件的結果惹起の正当化が問題である以上、結果惹起時に保全法益が侵害にさらされていれば、防衛意思がなくとも急迫不正の侵害からの法益保全として正当化が認められる。ただし、保全法益に侵害が向けられていない段階で実行に着手した場合は、着手未遂の違法性は正当化されない。「不正対不正」の関係とみるのであれば、「不正対正」の関係に由来する要件緩和は認められず、緊急避難の要件が援用されるべきである。

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  • 新基本法コンメンタール刑法

    編者:浅田和茂・伊田良 共著者:安達光治,内山良雄ほか44名( 担当: 共著 範囲: pp.64-71「第1編第6章 刑の時効及び刑の消滅」,pp.232-244「第2編第5章 公務の執行を妨害する罪」のうち「封印等破棄」「強制執行妨害目的財産損壊等」「強制執行行為妨害等」「強制執行関係売却妨害」「加重封印等破棄等」「公契約関係競売等妨害」)

    日本評論社  2012年9月 

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    担当ページ:64-71, 232-244   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 刑法ゼミナール総論[第2版]

    編者:三原憲三ほか2名 共著者:津田重憲,内山良雄ほか33名( 担当: 共著 範囲: pp.25-27「9 実行の着手(1)」,pp.184-186「62 間接正犯における実行の着手」,pp.262-267「88 牽連犯」「89 併合罪」)

    成文堂  2012年4月 

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    担当ページ:25-27, 184-186,262-267   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 判例特別刑法

    編者:高橋則夫・松原芳博 共著者:芥川正祥,内山良雄ほか31名( 担当: 共著 範囲: pp.403-412「47 児童ポルノ禁止法旧7条2項、刑法175条後段にいう『販売目的』とバックアップデータの作成・所持」)

    日本評論社  2012年3月 

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    担当ページ:403-412   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 判例セレクト2001-2008

    編者:法学教室編集室 共著者:戸松秀典,内山良雄ほか260名( 担当: 共著 範囲: p.223「ローンカードの詐取とATMから現金を引き出す行為との関係」)

    有斐閣  2010年12月 

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    担当ページ:223   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 演習ノート刑法各論[第4版]

    編者:岡野光雄 共著者:富田敬一,内山良雄ほか14名( 担当: 共著 範囲: pp.20-21「10 危険運転致死傷罪」,pp.76-77「38 不動産侵奪罪」,pp.180-181「90 電磁的記録不正作出罪」)

    法学書院  2008年8月 

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    担当ページ:20-21,180-181   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 重点課題刑法総論

    編者:曽根威彦・松原芳博 共著者:杉本一敏,内山良雄ほか14名( 担当: 共著 範囲: pp.187-200「12 未遂犯総説」)

    成文堂  2008年3月 

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    担当ページ:187-200   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 重点課題刑法各論

    編者:曽根威彦・松原芳博 共著者:若尾岳志,内山良雄ほか14名( 担当: 共著 範囲: pp.108-121「07 強盗罪」)

    成文堂  2008年3月 

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    担当ページ:108-121   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 刑法判例百選Ⅰ総論[第6版]

    編者:西田典之ほか2名 共著者:山口厚,内山良雄ほか104名( 担当: 共著 範囲: pp.88-89「43 事実の錯誤と法律の錯誤(2)」)

    有斐閣  2008年2月 

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    担当ページ:88-89   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 刑法ゼミナール各論

    編者:三原憲三ほか2名 共著者:津田重憲,内山良雄ほか39名( 担当: 共著 範囲: pp.31-36「11 保護責任者遺棄罪」「12 ひき逃げと遺棄罪・殺人罪」)

    成文堂  2006年9月 

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    担当ページ:31-36   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 教唆犯罪処罰・未遂犯処罰の根拠と『未遂の教唆』の周辺問題について

    ( 担当: 単著)

    成文堂  2006年6月 

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    担当ページ:511-527   記述言語:日本語  

    教唆犯に正犯の刑が科せられることからすれば、教唆された正犯が未遂に止まる場合、正犯の未遂処罰に既遂構成要件実現の意思が責任故意として必要である以上、教唆者の未遂処罰にも、既遂故意が必要であり、未遂の教唆は不可罰となる。教唆犯に既遂故意は不要と解する見解は、①正犯の着手後に翻意して正犯の遂行を阻止しても中止の余地が閉ざされ、②未遂に終わると確信していたところ意外にも既遂に至った場合に錯誤論適用の余地がなく、妥当でない。

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  • 刑法判例百選Ⅱ各論[第5版]

    編者:芝原邦爾ほか2名 共著者:西田典之,内山良雄ほか121名( 担当: 共著 範囲: pp.84-85「41 強盗殺人罪の未遂」)

    有斐閣  2003年4月 

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    担当ページ:84-85   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 判例に現れた不能犯肯定事例の検討

    ( 担当: 単著)

    判例タイムズ社  2002年11月 

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    担当ページ:191-210   記述言語:日本語  

    起訴便宜主義のもと、不能犯肯定事例は僅かであり、不能犯が肯定されても全面無罪判決は存在しない。数少ない肯定事例は、すべて方法の不能の事例であり、その多くは絶対的不能・相対的不能の基準に依拠している。他方、絶対的不能とは断じられない事案に不能犯を肯定した判例もみられるが、それは別の公訴事実について有罪認定ができる事案であり、当該事実についても不能犯以外の理由に基づき犯罪の成立を否定したうえでの「なお書き」である。

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  • ワークスタディ刑法総論[第2版]

    編者:島岡まな 共著者:萩原滋,内山良雄ほか11名( 担当: 共著 範囲: pp.136-144「17 中止犯」)

    不磨書房  2002年4月 

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    担当ページ:136-144   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • ワークスタディ刑法各論

    編者:島岡まな 共著者:松原芳博,内山良雄ほか14名( 担当: 共著 範囲: pp.205-213「29 賭博及び冨くじに関する罪」「30 礼拝所及び墳墓に関する罪」)

    不磨書房  2002年4月 

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    担当ページ:205-213   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 特別刑法判例研究第一巻

    編者:佐々木史朗 共著者:平澤修,内山良雄ほか19名( 担当: 共著 範囲: pp.27-44 「公職選挙法137条の2第2項但書にいう『選挙運動のための労務に使用する場合』に当たらないとされた事例」,pp.521-533「児童を雇用してダイヤルQ2の電話の応信させた事案につき児童福祉法34条1項9号の罪が成立するとされた事例」)

    判例タイムズ社  1998年10月 

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    担当ページ:27-44,521-533   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 未遂犯における危険判断と故意

    ( 担当: 単著)

    成文堂  1998年3月 

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    担当ページ:447-467   記述言語:日本語  

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  • エントラップメントの抗弁における被告新の犯罪性向とし政府機関の働きかけ

    ( 担当: 単著)

    成文堂  1996年7月 

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    担当ページ:183-203   記述言語:日本語  

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MISC

  • 大塚裕史先生のこと

    明治大学法科大学院論集   ( 24 )   143 - 150   2021年3月

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    記述言語:日本語  

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  • 偶然防衛における法益保全結果の帰属と違法減少

    独協法学86号   29 - 44   2012年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:獨協大学法学会  

    防衛意思必要説の諸家が採用する因果関係論を前提とすれば、偶然防衛状況において、保全法益に侵害が迫っていた事実は判断基底から除外されるため、法益保全結果は偶然防衛行為に帰属されえない。行為に帰属不可能な法益保全を理由に、構成要件的結果惹起により基礎づけられた結果不法を否定する余地はなく、防衛意思必要説から未遂(準用)説を主張することはできない。防衛意思必要説からは、既遂説が帰結されるべきである。

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  • 刑法とはこういう学問だ

    法学セミナー   ( 604 )   42 - 43   2005年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本評論社  

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  • 不能犯とは何か

    法学セミナー   ( 595 )   26 - 27   2004年6月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本評論社  

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  • 刑法学会探訪

    現代刑事法   ( 16 )   74-77, 74-75   2000年8月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:現代法律出版  

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  • 具体的危険説の危険判断とその適用上の問題 ─ 可罰未遂の限界との関係で ─

    早稲田大学大学院法研論集89号   79 - 106   1999年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:早稲田大学大学院法学研究科  

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  • 欧州共同体における刑法

    著者:Gerhard Dannecker 共訳者:曽根威彦,内山良雄ほか3名

    比較法学   31 ( 1 )   477 - 485   1997年7月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:早稲田大学比較法研究所  

    pp.477-485「序章」「第1章」

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  • 欧州共同体の刑法

    著者:Gerhard Dannecker 共訳者:曽根威彦,内山良雄ほか5名

    比較法学   30 ( 1 )   266 - 268   1996年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:早稲田大学比較法研究所  

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  • 刑法(学界回顧)

    共著者:曽根威彦, 内山良雄ほか3名

    法律時報   64 ( 13 )   46 - 48   1992年12月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本評論社  

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講演・口頭発表等

  • 未遂犯における危険判断に関する諸問題

    日本刑法学会九州部会  2003年12月  日本刑法学会九州部会

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:福岡(西南学院大学)  

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 成熟市民社会型企業法制の創造 Ⅳ-1企業と市場と刑事制裁

    2008年9月 - 2013年3月

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    担当区分:研究分担者 

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  • 企業社会の変容と法システムの創造 Ⅳ-A企業と市場に係る刑事法制

    2004年4月 - 2008年3月

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    担当区分:研究分担者 

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社会貢献活動

  • 第二東京弁護士会資格審査会予備委員

    2020年7月 - 現在

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    種別:その他

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  • 下関市公文書公開審査会委員

    2003年4月 - 2004年3月

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