白鴎大学大学院   法務研究科   非常勤講師

2007年10月 - 2012年3月

明治大学大学院 法務研究科 教授

2007年4月 - 現在

獨協大学大学院法務研究科   非常勤講師

2007年4月 - 2008年3月

慶應義塾大学   法学部   非常勤講師

2005年4月 - 2021年3月

明治大学   法学部   非常勤講師

2005年4月 - 2007年3月

明治大学

2005年4月 - 2007年3月

獨協大学   大学院法務研究科・法学部   助教授   助教授、教授

2003年4月 - 2007年3月

北九州市立大学   法学部   非常勤講師

2002年4月 - 2003年3月

東亜大学大学院及び法学部   助教授

2000年4月 - 2003年3月

中央学院大学   法学部   非常勤講師

1998年12月 - 1999年3月

放送大学   教養学部   非常勤講師

1998年4月 - 2004年3月

白百合女子大学   文学部   非常勤講師

1997年6月 - 2001年3月

東京国際大学   経済学部   非常勤講師

1995年4月 - 2001年3月

筑波大学   第一学群   講師   講師

1994年12月 - 1998年3月

日本比較法研究所   嘱託研究所員

1993年4月 - 現在

中央大学   法学部   非常勤講師   非常勤講師、指導員

1993年4月 - 2000年3月

日本比較法研究所 嘱託研究所員

1993年4月

日本被害者学会

1990年11月 - 現在

再審請求人の弁護人との面会に関する考察 招待

清水 真

法学新報   122 ( 9・10 )   253 - 271   2016年3月

違法収集証拠の排除法理における因果性についての考察 招待

清水 真

慶應法学   ( 31 )   89 - 105   2015年2月

身柄拘束下の被疑者取調における弁護権の性質

清水 真

明治大学法科大学院論集   ( 10 )   373 - 389   2012年3月

刑事弁護制度と役割 招待

法学教室   ( 376 )   17 - 21   2012年1月

起訴後の余罪捜査と接見指定 招待

別冊ジュリスト第203号 刑事訴訟法判例百選第9版   84 - 85   2011年3月

捜査方法としての遮蔽空間の探知に関する考察

清水 真

明治大学法科大学院論集   ( 8 )   31 - 44   2010年10月

反復自白の証拠能力 招待

立石二六先生古稀祝賀論文集   807 - 822   2010年7月

校内薬物検査とプライヴァシィー保障・再論

清水 真

『明治大学法科大学院論集』第7号   ( 7 )   445-462 - 462   2010年2月

被告人の利益と弁護人の防禦戦略

清水 真

獨協ロー・ジャーナル   ( 2 )   43 - 52   2007年2月

医療事故情報の届出義務に関する考察（上）

清水 真

獨協法学 獨協大学法学会   ( 70 )   1-14 - 157   2006年9月

合衆国憲法における二つの弁護権と反復自白

獨協法学 獨協大学法学会   ( 69 )   1-13   2006年6月

証人保護のための遮蔽措置及びヴィデオ・リンク方式の合憲性（下）

獨協法学 獨協大学法学会   ( 68 )   25-31   2006年3月

刑事弁護過誤の判定基準・再論

清水 真

獨協ロー・ジャーナル 獨協大学法科大学院   ( 創刊 )   57-64 - 63   2006年2月

証人保護のための遮蔽措置及びヴィデオ・リンク方式の合憲性（上）

獨協法学 獨協大学法学会   ( 67 )   269-280   2005年12月

刑事司法と弁護士懲戒制度に関する考察 招待

法学新報 中央大学法学会   112 ( 1・2 )   215-231   2005年7月

手続段階と刑事弁護の機能について 招待

清水 真

刑法雑誌 日本刑法学会   44 ( 3 )   65-73 - 371   2005年4月

校内薬物検査とプライヴァシィー保障 招待

清水 真

警察政策   7   104 - 124   2005年3月

医療事故への刑事法的対応に関する考察―実体法的対応と手続法的対応―

清水 真

獨協法学 獨協大学法学会   ( 64 )   127 - 137   2004年11月

「文化的背景に由来する抗弁」に関する一考察

清水 真

獨協法学 獨協大学法学会   ( 63 )   93-106 - 103   2004年4月

刑事弁護過誤の判定基準と救済措置（上）（下）

清水 真

獨協法学 獨協大学法学会   ( 62 )   45-56 - 81   2003年12月

「弁護人の助力を受ける権利」と余罪

清水 真

獨協法学 獨協大学法学会   ( 61 )   83-102 - 305   2003年8月

事前法令照会制度と経済刑法犯における違法性の錯誤

東亜法学論叢 東亜大学法学部   ( 8 )   1-18   2003年3月

選択的訴追の抗弁と証拠開示

清水 真

東亜法学論叢 東亜大学法学部   ( 7 )   1-19 - 19   2002年3月

自動車同乗者の所持品の無令状捜索・押収

清水 真

東亜法学論叢 東亜大学法学部   ( 6 )   55-72 - 72   2001年3月

少年審判手続における「弁護」についての考察 招待

清水 真

筑波法政   24 ( 24 )   93 - 128   1998年3月

「不可避的発見の法理」による第4修正の形骸化効果 Tonja Jacobi & Elliot Louthen, The Corrosive Effect of Inevitable Discovery on the Fourth Amendment, 171 U. PA. L. REV. 1-75 （2022） 招待

アメリカ法   ( 2024年1号 )   69 - 71   2024年10月

模擬講義・法教育素材としての刑事弁護 招待

融合   ( 35 )   12 - 15   2024年3月

令状実務の考察 招待

警察政策学会報NL   ( 49 )   4 - 6   2023年3月

専門職大学院におけるInterdisciplinary教育の意義～医療臨床倫理・医学研究倫理の審査と法律家の役割 招待

融合   ( 33 )   2022年3月

演習刑事訴訟法9 招待

法学教室   ( 459 )   132 - 133   2018年12月

演習刑事訴訟法8 招待

法学教室   ( 458 )   138 - 139   2018年11月

演習刑事訴訟法7 招待

法学教室   ( 457 )   128 - 129   2018年10月

演習刑事訴訟法6 招待

法学教室   ( 456 )   156 - 157   2018年9月

演習刑事訴訟法5 招待

法学教室   ( 455 )   138 - 139   2018年8月

書評：只木誠著『コンパクト刑法総論』(新世社) 招待

捜査研究   ( 812 )   52 - 53   2018年8月

演習刑事訴訟法4 招待

法学教室   ( 454 )   134 - 135   2018年7月

書評:警察政策学会編『社会安全政策論』(立花書房) 招待

捜査研究   ( 811 )   26 - 27   2018年7月

演習刑事訴訟法3 招待

法学教室   ( 453 )   134 - 135   2018年6月

演習刑事訴訟法2 招待

法学教室   ( 452 )   130 - 131   2018年5月

演習刑事訴訟法1 招待

法学教室   ( 451 )   134 - 135   2018年4月

座談会「GPS捜査の課題と展望」 招待

植村立郎・太田茂・指宿信・小木曽綾

刑事法ジャーナル   ( 53 )   26 - 58   2017年8月

刑事訴訟理論と税関検査・関税犯則調査の交錯

清水 真

明治大学法科大学院論集   ( 19 )   127 - 140   2017年3月

書評：甲斐克則著『臓器移植と法』成文堂 招待

捜査研究   ( 794 )   34 - 35   2017年2月

書評：椎橋隆幸編『裁判員裁判に関する日独比較法の検討』中央大学出版部 招待

捜査研究   ( 793 )   56 - 57   2017年1月

書評：城祐一郎著「ケーススタディ危険運転致死傷罪」 招待

捜査研究   ( 791 )   72 - 73   2016年11月

書評：亀井源太郎他著『プロセス刑事訴訟法』信山社 招待

捜査研究   ( 790 )   26 - 27   2016年10月

書評：江原伸一著「実務セレクト生活安全警察110判例」 招待

捜査研究   ( 787 )   80 - 81   2016年8月

書評：津田隆好著「警察官のための刑法講義[補訂二版]」東京法令出版 招待

捜査研究   ( 786 )   46 - 47   2016年7月

書評：川出敏裕著『判例講座刑事訴訟法[捜査・証拠篇]』立花書房

捜査研究   ( 785 )   34 - 35   2016年6月

書評：城祐一郎著『盗犯捜査全書ー理論と実務詳解ー』(立花書房)

捜査研究   ( 783 )   36 - 37   2016年4月

書評：岡慎一・神山啓史著『刑事弁護の基礎知識』(有斐閣)

捜査研究   ( 782 )   44 - 45   2016年3月

書評：酒巻匡著『刑事訴訟法』(有斐閣)

捜査研究   ( 781 )   24 - 25   2016年2月

書評：川出敏裕著『少年法』(有斐閣)

捜査研究   ( 778 )   80 - 81   2015年11月

書評：福島弘著『再審制度の研究』(中央大学出版部)

捜査研究   ( 776 )   72 - 73   2015年9月

書評：幕田英雄著『捜査実例中心刑法総論解説第2版』東京法令出版

捜査研究   ( 772 )   48 - 49   2015年6月

書評：橋本正博著『刑法総論』新世社

捜査研究   ( 771 )   44 - 45   2015年5月

書評：互敦史著『基礎から分かる交通事故捜査と過失の認定』東京法令出版

捜査研究   ( 770 )   36 - 37   2015年4月

書評：医事刑法概論Ⅰ(序論・医療過誤)

捜査研究   ( 769 )   2015年3月

書評：少年法―その動向と実務―第3版

捜査研究   ( 768 )   2015年2月

書評：刑法総論

捜査研究   ( 766 )   2014年12月

書評：安冨潔著『刑事訴訟法講義第3版』慶應義塾大学出版会

捜査研究   ( 765 )   42 - 43   2014年11月

書評：町野朔先生古稀記念 刑事法・医事法の新たな展開(上・下)

捜査研究   ( 764 )   2014年10月

書評：四方光著『サイバー犯罪対策概論―法と政策―』(立花書房)

捜査研究   ( 763 )   42 - 43   2014年9月

書評：刑事医療過誤Ⅲ

年報医事法学   ( 29 )   166 - 169   2014年9月

書評：石井一正著『刑事訴訟の諸問題』(判例タイムズ社)

捜査研究   ( 761 )   58 - 59   2014年8月

書評：刑事訴訟法

捜査研究   ( 760 )   2014年7月

書評：刑事裁判における心理学・心理鑑定の可能性

捜査研究   ( 759 )   2014年6月

書評：警察官のための刑法講義・補訂版

捜査研究   ( 758 )   2014年5月

書評：実務体系現代の刑事弁護2刑事弁護の現代的課題

捜査研究   ( 757 )   2014年4月

書評：実務体系現代の刑事弁護1弁護人の役割

捜査研究   ( 756 )   2014年3月

書評：刑事訴訟法第2版

捜査研究   ( 755 )   42 - 43   2014年2月

書評：津田孝好著『警察官のための刑事訴訟法・第2版』(東京法令出版)

捜査研究   ( 748 )   28 - 29   2013年7月

捜査手法としてのGPS端末の装着と監視・再論

清水 真

明治大学法科大学院論集   ( 13 )   163 - 181   2013年7月

書評：犯罪被害者支援弁護士フォーラム(VSフォーラム)編著『ケーススタディ被害者参加制度ー被害者に寄り添った活動の実践のためにー』(東京法令出版)

捜査研究   ( 746 )   48 - 49   2013年5月

被疑者の弁護人の数 招待

法学教室390号判例セレクト   ( 390 )   2013年3月

自動車の位置情報把握による捜査手法についての考察 招待

法学新報   117 ( 7-8 )   443 - 462   2011年3月

被疑者が逮捕後、予備審問へ出頭した後の合衆国憲法第6修正による「弁護人の助力を受ける権利」の放棄の可否(判例変更) 招待

清水 真

アメリカ法2010-1   2010 ( 1 )   252 - 256   2010年11月

一通の令状による捜索・押収 招待

『別冊判例タイムズ第26号 警察基本判例・実務200』   105-106   2010年2月

医療事故調査手続と刑事法

清水 真

明治大学法科大学院論集   ( 5 )   103 - 119   2008年12月

1.医師法21条にいう死体の「検案」の意義 2.死体を検案して異状を認めた医師がその死因につき診療行為における業務上過失致死等の罪責を問われる虞がある場合の医師法21条の届出義務と憲法38条1項 招待

判例時報 1937号 211-215頁

判例時報   ( 1937 )   211-215 - 215   2006年10月

いわゆるビデオリンク方式，遮蔽措置を定めた訴訟法157条の3，157条の4は，憲法82条1項，37条1項，2項に反しない旨判示された事例

法学新報(中央大学法学会)113巻1・2号567-581

法学新報 中央大学法学会   113 ( 1・2 )   567-581   2006年7月

暴力団組長である被告人が自己のボディーガードらの拳銃等の所持につき直接指示を下さなくても共謀共同正犯の罪責を負うとされた事例

法学新報(中央大学法学会)111巻5・6号397-408

法学新報 中央大学法学会   111 ( 5・6 )   397-408 - 355   2005年1月

1.警察官がホテル客室に赴き宿泊客に対し職務質問を行なった際ドアが閉められるのを防止した措置が適法とされた事例 2.警察官がホテル客室において宿泊客を制圧しながら所持品検査を行なって発見した覚醒剤について証拠能力が肯定された事例 招待

清水 真

判例時報   ( 1870 )   198 - 201   2004年12月

1.逮捕当日に採取された被疑者の尿に関する鑑定書の証拠能力が逮捕手続に重大な違法があるとして否定された事例 2.捜索差押許可状の発付に当たり疎明資料とされた被疑者の尿に関する鑑定書の証拠能力が違法収集証拠として否定される場合において同許可状に基づく捜索により発見押収された覚醒剤等の証拠能力が肯定された事例

法学新報(中央大学法学会)110巻9・10号233-246

法学新報 中央大学法学会   110 ( 9・10 )   233-246 - 246   2004年2月

刑事未成年者に指示命令して強盗を実行させた者につき強盗の共同正犯が成立するとされた事例 招待

判例時報1818号211-215

判例時報   ( 1818 )   211-215 - 215   2003年7月

18U.S.C.§924(c)(1)における刑の加重事由となるsecond or subsequent conviction という文言が再犯を指すものか否かをめぐりrule of lenity の主張が斥けられた事例

比較法雑誌(日本比較法研究所)36巻3号105-120

比較法雑誌 日本比較法研究所   36 ( 3 )   105-120   2002年12月

裁判官が死刑量刑する際に，陪審によってなされた量刑勧告をどの程度考慮すべきかを州法で規定することは合衆国憲法第8修正の要請ではないと判示された事例

比較法雑誌(日本比較法研究所)36巻2号179-186

比較法雑誌 日本比較法研究所   36 ( 2 )   179-186   2002年9月

規制薬物の運搬の用に供された自動車を差押・没収することができる旨規定するFlorida 州法に照らして、ある自動車が差押・没収対象物であるとの合理的根拠を警察官が有している場合には、公共空間に駐停車中の当該車両を無令状で差押えても合衆国憲法第4修正に違反しないと判示された事例

比較法雑誌(日本比較法研究所)36巻1号121-126

比較法雑誌 日本比較法研究所   36 ( 1 )   121-126   2002年6月

弁護人が、逃亡犯罪引渡の関する州際合意（IAD）に定める期間を徒過する公判期日に合意することによってIADに定める「迅速な裁判を受ける権利」を放棄した場合には，後に，IADの期限迄に公判が開かれなかったことを理由として，被告人が公訴棄却を申し立てることは認められないと判示された事例

比較法雑誌(日本比較法研究所)35巻4号167-172

比較法雑誌 日本比較法研究所   35 ( 4 )   167-172   2002年3月

同一人に被告事件の勾留とその余罪である被疑事件の勾留が競合している場合に、被告事件についてだけ弁護人に選任された者に対する接見等指定の可否（積極）

法学新報(中央大学法学会)108巻7・8号 237-249頁

法学新報 中央大学法学会   108 ( 7・8 )   237-249 - 249   2002年1月

訴追側が免責的証拠を開示する責務を負うという open file policy が採られている状況で、弁護人が公判手続において証人の公判手続において証人の公判供述の信用性を疑わせる内容の証拠の開示を求めなかった場合、①Brady法理違反があったといえるか否か、②州裁判所において証拠開示の申立がなされなかったことに合理的根拠があったか否か、③申請人は手続上重大な不利益を受けているといえるといえるかが争われた事例

比較法雑誌35巻3号263-270

比較法雑誌 日本比較法研究所   35 ( 3 )   263-270   2001年12月

州裁判所の課した懲罰的賠償額が過大であるが故に合衆国憲法第8修正の過大な罰金禁止条項に違反すると共に，州によって課され得る制裁の程度についての公正な告知が欠けていたが故に合衆国k憲法第14修正の適正手続条項に違反すると判示された事例

比較法雑誌(日本比較法研究所)35巻2号245-251

比較法雑誌 日本比較法研究所   35 ( 2 )   245-251   2001年9月

簡易生命保険証書の騙取と詐欺罪の成否 招待

判例時報1749号230-233

判例時報   ( 1749 )   230-233 - 233   2001年8月

人種差別を伴う選択的訴追の有無が問題となった事件において連邦刑事訴訟規則16条の証拠開示規定が公判前の訴追決定に鑑関しても及ぶかが問題となった事例

比較法雑誌(日本比較法研究所)35巻1号215-223

比較法雑誌 日本比較法研究所   35 ( 1 )   215-223   2001年6月

MCT118型DNA鑑定の証拠としての許容性

法学新報(中央大学法学会)108巻1号201-212

法学新報 中央大学法学会   108 ( 1 )   201-212 - 212   2001年5月

連邦刑事訴訟規則11条（f）項に定める「有罪答弁に事実面での根拠があるか否か」の確認のための聴聞手続において被告人が認めた事実が，有罪の答弁がなされた訴因以外のより重大な犯罪を具体的に証明するものとして，合衆国量刑委員会基準1条B項1.2（a)但書を適用することにより量刑の基礎とすることができるか否かが争われた事例

比較法雑誌(日本比較法研究所)34巻4号71-77

比較法雑誌 日本比較法研究所   34 ( 4 )   71-77   2001年3月

同一人に被告事件の勾留とその余罪である被疑事件の勾留が競合している場合に，被告事件についてだけ弁護人に選任された者に対する接見等指定の可否（積極）

法学新報(中央大学法学会)108巻7・8号237-249

法学新報 中央大学法学会   108 ( 7・8 )   237-249   2001年1月

アメリカ合衆国憲法第4修正の令状要件に対するいわゆる「自動車の例外」を同乗者の所持品にまで及ぼすことを認めた事例

比較法雑誌(日本比較法研究所)34巻3号245-252

比較法雑誌 日本比較法研究所   34 ( 3 )   245-252   2000年12月

1.登校中の七歳の児童に命に自動車に乗車させて略取又は誘拐し，児童らの頸部を締め付けて殺害した上，死体を山中の投げ捨てて遺棄したという事案について，直接証拠はないものの情況証拠を総合して被告人を犯人であると認定し死刑判決を言い渡した事例 2.DNA鑑定が行われた事例 招待

現代刑事法19号85-90

現代刑事法   2 ( 19 )   85-90 - 90   2000年11月

陪審が認定した懲罰的賠償の賠償額に対する裁判官の事後審査を禁じたOregon州憲法は，合衆国憲法第14修正の適正手続条項に違反する旨の判例

比較法雑誌(日本比較法研究所)34巻2号257-262

比較法雑誌 日本比較法研究所   34 ( 2 )   257-262   2000年9月

警察官による拳銃の発砲が違法とされた事案 招待

判例時報1709号226-230

判例時報   ( 1709 )   226-230 - 230   2000年7月

1.証券取引法166条2項1号にいう「業務執行を決定する機関」の意義 2.証券取引法166条2項1号にいう株式の発行を行なうことについての「決定」の意義

法学新報(中央大学法学会)106巻9・10号237-249

法学新報 中央大学法学会   106 ( 9・10 )   237-249   2000年6月

陪審の量刑手続関与に関する一考察―アメリカ法の素描

（ 担当： 単著）

現代人文社  2004年5月 

ロースクール生のための刑事法総合演習

島伸一（ 担当： 共著）

現代人文社  2004年3月 

法の学び方・考え方―刑事法学へのプロローグ―

土本武司（ 担当： 共著）

東京法令出版  2004年3月 

基本問題刑事訴訟法

椎橋隆幸（ 担当： 共著）

酒井書店  2000年4月 

米国刑事判例の動向Ⅸ

堤和通（ 担当： 共著）

中央大学出版部  2025年3月 

米国刑事判例の動向Ⅷ

堤和通（ 担当： 共著 範囲: 78-83頁）

中央大学出版部  2022年3月 

第3版擬律判断ハンドブック刑法編

安冨潔 ; 布野貴史（ 担当： 共著 範囲: 62-82 ; 101-106 ; 218-229 ; 242-286）

東京法令出版  2022年3月 

米国刑事判例の動向Ⅶ

椎橋隆幸編（ 担当： 共著）

中央大学出版部  2020年3月 

競技者のドーピング検査とプライヴァシィー保護

（ 担当： 単著）

東洋大学現代社会総合研究所  2019年3月 

米国刑事判例の動向Ⅵ

椎橋隆幸編（ 担当： 共著 範囲: 366-378頁,481-486頁）

中央大学出版部  2018年3月 

米国刑事判例の動向Ⅴ

椎橋隆幸, 中村真利子, 清水真, 柳川重規, 中村良隆, 三明翔, 松田龍彦, 小木曽綾, 堤和通, 田中優企, 檀上弘文, 隅田勝彦, 麻妻和人, 成田秀樹, 中野目善則, 麻妻みちる, 安井哲章, 早野暁（ 担当： 共著）

中央大学出版部  2016年2月 

事例演習刑事訴訟法

共編者:安冨潔（ 担当： 共著）

法学書院  2013年12月 

刑事訴訟法基本判例解説

渥美東洋他編（ 担当： 共著）

信山社  2012年11月 

米国刑事判例の動向Ⅳ

渥美東洋編（ 担当： 共著）

中央大学出版部  2012年11月 

判例講義刑事訴訟法

編著者:平良木登規男・椎橋隆幸・加藤克佳 共著者:成田秀樹・柳川重規・田中優企・滝沢誠・壇上弘文・安井哲章・多田辰也・松田岳士・関正晴・小池信太郎・辻本典央・長井圓・中島宏・フィリプオステン・高倉新喜・榎本雅記・洲見光男・宇藤崇・緑大輔・黒澤睦（ 担当： 共著）

悠々社  2012年4月 

ケースブック刑事訴訟法第3版

前田雅英, 笠井治, 丸橋昌太郎, 堀田周吾, 菊池則明, 峰ひろみ, 木村光江, 星周一郎, 亀井源太郎（ 担当： 共著 範囲: 全編執筆参加）

弘文堂  2012年3月 

プライマリー刑事訴訟法 第4版

椎橋 隆幸・檀上 弘文・柳川 重規・中野目 善則・香川 喜八朗・成田 秀樹・宮島 里史・堤 和通・滝沢 誠・小木曽 綾（ 担当： 共著）

不磨書房  2012年3月 

プライマリー刑事訴訟法 第3版

椎橋隆幸・壇上弘文・柳川重規・香川喜八朗・成田秀樹・宮島里史・堤和通・滝沢誠・小木曽綾（ 担当： 共著）

不磨書房  2011年1月 

擬律判断刑法 第2版

"安冨潔, 布野貴史"（ 担当： 共著）

東京法令出版  2008年6月 

プライマリー刑事訴訟法第2版

椎橋隆幸・檀上弘文・柳川重規・中野目善則・香川喜八朗・成田秀樹・宮島里史・堤和通・滝澤誠・小木曽綾（ 担当： 共著）

不磨書房  2008年2月 

ケースブック刑事訴訟法 第2版

"前田雅英, 笠井治, 丸橋昌太郎, 堀田周吾, 菊池則明, 峰ひろみ, 木村光江, 星周一郎, 亀井源太郎"（ 担当： 共著）

弘文堂  2008年2月 

プライマリー刑事訴訟法

椎橋隆幸（ 担当： 共著）

不磨書房  2005年11月 

書評：井田良著『死刑制度と刑罰理論－死刑はなぜ問題なのか』

捜査研究   ( 858 )   122 - 123   2022年4月

書評：本江威熹監修・吉開多一著『経済犯罪と民商事法の交錯Ⅱ[詐欺罪・電子計算機使用詐欺罪編]』

捜査研究   ( 857 )   121 - 122   2022年3月

書評：川出敏裕『判例講座刑事訴訟法[捜査・証拠篇]・第2版』(立花書房)

捜査研究   ( 855 )   126 - 127   2022年1月

書評：城祐一郎著『性犯罪捜査全書ー理論と実務の詳解ー』(立花書房)

捜査研究   ( 854 )   118 - 119   2021年12月

書評：中野目善則・四方光編著『サイバー犯罪対策』(成文堂)

捜査研究   ( 854 )   116 - 117   2021年12月

税関検査における無令状での旅具解体の適法性（雑誌掲載版） 招待

法学セミナー増刊速報判例解説   ( 29 )   233 - 236   2021年10月

書評：前田雅英・星周一郎『刑事訴訟法判例ノート・第3版』(弘文堂)

捜査研究   ( 852 )   126 - 127   2021年10月

書評：城祐一郎著『組織犯罪捜査のツボ』

捜査研究   70 ( 9 )   120 - 121   2021年9月

税関検査における無令状での旅具解体の適法性(web版) 招待

web版新・判例Watch   1 - 4   2021年7月

書評:北岡克哉著『Q&A実例証拠収集の実際・第3版』立花書房 招待

捜査研究   ( 816 )   20 - 21   2018年11月

関税法(関税犯則調査)

機関名：財務省税関研修所

刑事訴訟法

機関名：慶應義塾大学法学部

刑事訴訟法

機関名：明治大学大学院法務研究科

刑事訴訟法

機関名：財務省税関研修所

東京医科歯科大学病院臨床倫理委員

役割：助言･指導

2015年1月 - 2024年9月

法科大学院協会教員研修等専門委員会委員

役割：企画

2011年6月 - 2014年3月

財務省税関研修所高等科研修講師(刑事訴訟法)

役割：講師

2010年4月 - 現在

法科大学院協会常務委員

役割：企画

2009年3月 - 2011年6月

法科大学院協会事務局次長

役割：コメンテーター

2008年6月 - 2009年3月

中央大学法務研修プログラム講師

2007年11月 - 2011年3月

日本臨床法学教育協会理事

役割：企画立案・運営等

2006年4月 - 現在