早稲田大学   法学部   非常勤講師

2000年4月 - 2008年3月

神奈川大学   法学部   教授

1998年4月 - 2003年3月

横浜労災看護専門学校   非常勤講師

1997年4月 - 2000年6月

神奈川大学大学院   法学研究科   博士後期課程担当

1995年4月 - 2003年3月

神奈川大学   第二法学部法律学科   主任

1995年4月 - 1997年9月

横浜国立大学大学院   国際経済法学研究科   非常勤講師

1995年4月 - 1995年9月

獨協大学   法学部   非常勤講師

1994年4月 - 1995年3月

神奈川大学   法学部法律学科   主任

1994年4月 - 1995年3月

神奈川大学   第二法学部法律学科   主任

1993年4月 - 1994年3月

ドイツ連邦共和国・ケルン大学   手続法研究所   客員研究員 (Gastdozent)

1990年10月 - 1991年12月

ドイツ連邦共和国・ケルン大学 手続法研究所 客員研究員 (Gastdozent)

1990年10月 - 1991年12月

神奈川大学   法学部   助教授   助教授・准教授

1989年4月 - 1998年3月

神奈川大学   法学部   専任講師

1986年4月 - 1988年3月

日本民事訴訟法学会

1983年3月 - 現在

経済産業省・国土交通省委託事業「自動走行の民事上の責任及び社会受容性に関する研究」有識者会議   委員・顧問  

2016年9月 - 2017年3月   

日本民事訴訟法学会   理事  

2016年5月 - 2019年5月   

経済産業省・2015年度・自動走行の安全に係るガイドライン及びデータベース利活用検討会有識者会議委員   委員  

2015年4月 - 2016年3月   

経済産業省・2014年度・グリーン自動車技術調査事業有識者会議委員   有識者委員  

2014年4月 - 2015年3月   

経済産業省・2013年度・久米島町ロボットモビリティプロジェクト有識者会議委員   委員  

2013年12月 - 2014年3月   

JAPAN ASSOCIATION of the LAW of CIVIL PROCEDURE  

2013年5月 - 2016年5月   

日本民事訴訟法学会   理事（会計担当）  

2013年5月 - 2016年5月   

Japan Association of the Law of Arbitration and Alternative Dispute Resolution  

2011年4月 - 2013年7月   

仲裁ＡＤＲ法学会   事務局長  

2011年4月 - 2013年7月   

法務省 司法試験考査委員   考査委員  

2010年6月 - 2012年10月   

相模原市消費生活審議会委員及び被害救済委員会   委員  

2010年4月 - 2020年3月   

法科大学院協会 事務局長代行，2010年6月より事務局長（2014年6月まで）   事務局長  

2010年4月 - 2014年6月   

法務省新司法試験考査委員   考査委員  

2008年6月 - 2008年11月   

法務省   新司法試験考査委員  

2008年6月 - 2008年11月   

仲裁ＡＤＲ法学会   理事  

2007年7月 - 現在   

仲裁ＡＤＲ法学会   理事  

2007年7月 - 2022年7月   

公益財団法人自動車製造物責任相談センター・審査委員会   審査委員会委員長  

2007年3月 - 現在   

公益財団法人自動車製造物責任相談センター   審査委員（委員長）  

2007年3月 - 現在   

日本司法支援センター神奈川地方事務所   地方扶助不服審査委員  

2006年11月 - 2011年3月   

法科大学院協会   事務局次長  

2005年3月 - 2008年6月   

日本民事訴訟法学会   理事  

2004年5月 - 2007年5月   

大学入試センター法科大学院適性試験実施方法研究会   委員  

2004年4月 - 2008年3月   

法律扶助協会神奈川県支部   運営委員及び審査委員  

2000年11月 - 2006年10月   

平塚市公文書公開審査会委員及び個人情報保護審査会   委員  

1999年7月 - 2003年6月   

２０２２年学界回顧「民事訴訟法」 招待

中山幸二・栁川鋭士・長島光一

法律時報   94 ( 13 )   168 - 181   2022年11月

欠席判決における既判力の強度ーー審理の充実度と脆弱性ーー 招待

民事訴訟雑誌   ( 68 )   1 - 24   2022年3月

２０２１年学界回顧「民事訴訟法」

中山幸二・栁川鋭士・長島光一

法律時報   93 ( 13 )   172 - 184   2021年12月

自動運転におけるAIと責任の帰属 招待

中山幸二

法社会学   ( 87 )   109 - 123   2021年3月

破産手続き開始決定に対する即時抗告期間 招待

倒産判例百選〔第６版〕   28 - 29   2021年1月

自動運転をめぐる法規制と法的責任の変容 招待

中山幸二

自動車技術   75 ( 1 )   43 - 49   2021年1月

２０２０年学界回顧「民事訴訟法」 招待

中山幸二・栁川栁川鋭士・長島光一

法律時報   92 ( 13 )   172 - 182   2020年12月

「交通事故ADRの現代的意義」 招待

中山幸二・小笛恵子・竹井直樹・八田卓也

仲裁とADR   ( 15 )   84 - 108   2020年5月

「自動運転をめぐる法整備の現在」 招待

中山幸二・吉田直可

明治大学社会科学研究所紀要第58巻第2号.pp234-248   58 ( 2 )   234 - 265   2020年3月

自動運転をめぐるジュネーブ道路交通条約と日本の法整備の最新動向～Meiji Law 同窓生への応援歌として～

明治大学法科大学院論集２２号   ( 22 )   49 - 80   2019年3月

車の自動運転をめぐる法整備の動向と課題 招待

自動車技術   73 ( 3 )   48 - 53   2019年3月

対談: 自動運転と社会変容 招待

鎌田実(対談者)

自動車技術   73 ( 2 )   4 - 10   2019年2月

自動運転の事故責任と模擬裁判の試み 招待

共済と保険   ( 726 )   4 - 9   2018年12月

車両の先進安全技術開発による道路交通の展望～自動運転をめぐるジュネーブ条約と法整備の最新動向 招待

月刊司法書士   ( 562 )   13 - 27   2018年12月

自動運転をめぐる法整備の最新動向～行政の動き、責任問題、模擬裁判～ (下) 招待

月刊・車載テクノロジー   2018年 ( 11月号 )   2018年11月

自動運転をめぐる法整備の動向と損害賠償責任 招待

共済と保険   ( 725 )   10 - 15   2018年11月

自動運転をめぐる法整備の最新動向～行政の動き、責任問題、模擬裁判～ (上) 招待

月刊・車載テクノロジー   2018年 ( 10月号 )   2018年10月

模擬裁判を用いた自動走行車の事故の民事的責任の課題の考察 招待

中山 幸二

NBL 1099号   ( 1099 )   42 - 52   2017年6月

自動運転の進展と交通事故の賠償責任 招待

共済と保険   ( 697 )   4 - 11   2016年7月

準備書面を直送するための支出の訴訟費用該当性 招待

平成27年度重要判例解説   38 - 41   2016年6月

実用化が近づく自動運転車に、いま必要なこと 招待

明治   46 - 49   2016年1月

自動運転をめぐる法的課題 招待

中山 幸二

自動車技術   69 ( 12 )   39 - 45   2015年12月

和解契約の解除と訴訟の終了 招待

民事訴訟法判例百選〔第５版〕   100 - 101   2015年12月

翻訳：ハンス・プリュッティング著「ドイツ弁護士像の変容」

明治大学法科大学院開設10周年記念誌『法科大学院10年の歩みと未来への展望』   133 - 142   2015年3月

書評：萩原金美著『検証・司法制度改革Ⅰ』

神奈川大学評論   ( 79 )   149   2014年11月

法曹養成改革と職域拡大の現在

後藤昭・纐纈和義・後藤守男・藤井範弘・浜辺陽一郎・泉房穂・梅田康宏・山本晋平・米田憲市

法律時報   86 ( 9 )   4 - 56   2014年8月

法科大学院発足の理念と１０年後の現実 招待

法の支配   ( 174 )   10 - 24   2014年7月

破産手続開始決定に対する即時抗告期間

別冊ジュリスト No.216 倒産判例百選〔第5版〕   30 - 31   2013年7月

特集・ＡＤＲの現在――企画の趣旨

法律時報   85 ( 4 )   4   2013年4月

外国で送達する訴状の時効中断効

石川明・石渡哲・芳賀雅顕・編

EUの国際民事訴訟法判例Ⅱ   177 - 186   2013年3月

ＡＤＲの隆盛と法曹養成の課題

金融法務事情   ( 1952 )   1   2012年8月

被災地法律支援ボランティアの活動報告

ロースクール研究   ( 18 )   126-130   2011年12月

和解契約の解除と訴訟の終了

別冊ジュリスト民事訴訟法判例百選［第４版］   204-205   2010年10月

Prütting著：文書提出命令による情報収集――ドイツ民事訴訟法142条の意義と事案解明義務の議論をめぐって――

比較法雑誌   43 ( 4 )   105-119   2010年3月

青山善充先生のこと

明治大学法科大学院論集   ( 7 )   591-596   2010年3月

民事訴訟における当事者確定論の役割と限界

法律論叢・納谷廣美先生古希記念号   82 ( 2/3 )   235-254   2010年3月

別居中の夫を被告とする訴状を妻が受領した場合の補充送達の効力と再審

法学教室・判例セレクト2009Ⅱ   34   2010年3月

Hanau教授、旭日重光章受章について

日本ケルン・アルムニ・クラブ会報   ( 9 )   6   2010年1月

ケルン滞在記

日本ケルン・アルムニ・クラブ会報   ( 9 )   7-12   2010年1月

送達の擬制と再審

有斐閣・青山善充先生古希祝賀論文集『民事手続法学の新たな地平』   273-299   2009年4月

管轄の争点

ジュリスト『民事訴訟法の争点』   42-43   2009年3月

消費者信用訴訟与再審判例的最新動向

中国語訳:顧暁

明治大学法科大学院論集   ( 5 )   185-194   2009年3月

日本民事執行法的現状与課題

中国語訳:顧暁

明治大学法科大学院論集   ( 5 )   195-208   2009年3月

法化社会の実現をめざして

萩原金美ほか(座談会)

神奈川大学法学研究所研究年報   ( 26 )   3-72   2008年3月

湘南民事紛争処理研究会100回を振り返って

神奈川大学法学研究所研究年報   ( 26 )   75-96   2008年3月

磯部四郎の民事訴訟法講義録

日本経済評論社『日本近代法学の揺籃と明治法律学校』   129-181   2007年3月

スポーツ仲裁・判例紹介：オリンピック馬術競技出場選手の選出をめぐる仲裁申立事件

日本スポーツ法学会年報   ( 13 )   186-194   2006年12月

各倒産手続における取戻権

別冊金融商事判例『倒産処理法制の理論と実務』   208-211   2006年1月

破産手続開始決定に対する即時抗告期間

別冊ジュリスト『倒産判例百選』（第４版）   30-31   2006年1月

アメリカの懲罰的損害賠償判決のドイツにおける執行可能性

信山社『ＥＵ国際民事訴訟法判例』   299-314   2005年11月

ドイツ公証人法に学ぶ

自由と正義   Vol.56 ( No. 4 )   2005年4月

公正証書の理念と現実

消費者法ニュース   ( 63 )   1   2005年4月

ドイツ公証人制度調査報告書

木村達也・新里宏二ほか

日本弁護士連合会消費者問題対策委員会・報告書   2004年6月

ハインツ・ファレンダー著「倒産手続における法的審問」

法律論叢   76 ( 1 )   127-162   2003年12月

司法制度改革と司法書士の役割

神奈川県司法書士会 特集・司法制度における司法書士の役割

神奈川県司法書士会   2001年3月

『続・裁判法の考え方－司法改革を考える』(萩原金美著)

神奈川大学広報委員会 神奈川大学評論38号

神奈川大学評論   ( 38 )   2001年3月

手続の進行―期日・期間・送達

有斐閣 法学教室   ( 242 )   2000年11月

『既判力に関する若干の考察』（H.J.ムジーラーク著）

早稲田大学比較法研究所 早稲田大学比較法研究所叢書 26号『ヨーロッパにおける民事訴訟法理論の諸相』

早稲田大学比較法研究所叢書   ( 26 )   1999年3月

『物権関係調整法による公証人調停手続』（W.リュケ著）

早稲田大学比較法研究所 早稲田大学比較法研究所叢書 26号『ヨーロッパにおける民事訴訟法理論の諸相』

早稲田大学比較法研究所叢書   ( 26 )   1999年3月

消費者行政の歴史を語る

対談 神奈川大学法学研究所 神奈川大学法学研究所研究年報17号

神奈川大学法学研究所研究年報   ( 17 )   1999年3月

送達

新日本法規出版 現代裁判法体系   12   1998年9月

管轄の合意の効力

ジュリスト増刊 民事訴訟法の争点(第3版)   1998年8月

第二東京弁護士会編『新民事訴訟法実務マニュアル』

有斐閣 ジュリスト1128号

ジュリスト   ( 1128 )   1998年2月

「家栽の人」で民事訴訟入門

法学セミナー 日本評論社   42 ( 10 )   1997年10月

『ゲルハルト・リュケ教授退官記念・民事手続法の改革』(中野貞一郎・石川明編)

紹介と批評 慶應義塾大学法学研究会 法学研究69巻9号

法学研究 慶應義塾大学法学研究会   69 ( 9 )   211 - 219   1996年9月

民事訴訟における送達の瑕疵・擬制と手続保障

神奈川法学 法学部設置30周年記念号Ⅳ   31 ( 1 )   1996年5月

法学部設置３０周年を振り返って

山火正則・川田昇・村上順・藤田勇・久保敦彦・長井圓・山田徹・吉井蒼生夫・澤木武美

神奈川法学   31 ( 1 )   375-422 - 431   1996年5月

法律ガイダンス・民事訴訟法

日本評論社 別冊法学セミナー・法学入門1996

別冊法学セミナー 法学入門1996   1996年4月

送達と追完

有斐閣 法学教室   ( 184 )   1995年11月

連帯債務者の共有不動産に抵当権が設定された後，共有持分の一部についてのみ後順位抵当権が設定され競売された場合の，後順位抵当権者の代位の可否

判例タイムズ (平成6年度主要民事判例解説)   ( 882 )   1995年9月

『国際民事訴訟法』(石川明・小島武司編)

ブックレビュー 判例タイムズ社 判例タイムズ878号

判例タイムズ   46 ( 878 )   p19 - 21   1995年8月

弁論を再開しないことが違法とされるのはどのような場合か

別冊法学セミナー 民事訴訟法Ⅰ   1995年7月

最新判例’95・民事訴訟法

日本評論社 法学セミナー40巻3号

法学セミナー   40 ( 3 )   1995年3月

送達の擬制と手続保障の二重構造

民事訴訟法学会 民事訴訟雑誌   ( 41 )   1995年3月

『裁判法の考え方』(萩原金美著)

神奈川大学広報委員会 神奈川大学評論19号

神奈川大学評論   ( 19 )   1994年11月

遺産確認の訴えの法的構造

早稲田法学   69 ( 4 )   203-225   1994年3月

復権

判例タイムズ (破産・和議の実務と理論)   ( 830 )   1994年1月

民事訴訟における記録保存の意義と問題点

早稲田大学法学   69 ( 2 )   1993年12月

民事訴訟法最新判例ガイダンス[1993後期]

日本評論社 法学セミナー38巻12号

法学セミナー   38 ( 12 )   p36 - 76   1993年12月

民事訴訟法最新判例ガイダンス[1993前期]

日本評論社 法学セミナー38巻7号

法学セミナー   38 ( 7 )   1993年7月

付郵便送達の濫用と不法行為責任

消費者法ニュース   ( 16 )   1993年7月

消費者法判例紹介・付郵便送達の瑕疵と不法行為責任

NBL 商事法務研究会   ( 518 )   1993年4月

『欧州経済地域』（マンフレッド・ダウゼス著）

神奈川大学法学研究所 神奈川大学法学研究所年報14号

神奈川大学法学研究所年報   ( 14 )   1993年3月

消費者法から見た送達と管轄をめぐる最近の裁判例の動向

民事法情報センター 民事法情報   ( 77 )   1993年2月

『ヨーロッパ統一民事訴訟法に向かって―督促手続を例として―』（H.プリュッティング著）

比較法学26巻1号

比較法学 早稲田大学比較法研究所   26 ( 1 )   112 - 126   1992年12月

消費者法判例紹介・判決で分割払を命じた事例

NBL 商事法務研究会   ( 510 )   1992年12月

同居者への訴状・判決の送達と最新の可否

NBL 商事法務研究会   ( 506 )   1992年10月

消費者法判例紹介・専属的管轄の合意があるとしてなされた移送申立を却下した事例

NBL 商事法務研究会   ( 504 )   1992年9月

消費者法判例紹介・付郵便送達と就業場所不明の認定基準

NBL 商事法務研究会   ( 502 )   1992年8月

付郵便送達と裁判を受ける権利（上）（下）

NBL 商事法務研究会   ( 503・505 )   1992年8月

消費者法判例紹介・専属的合意管轄のある裁判所への移送申立てを却下した事例

NBL 商事法務研究会   ( 497 )   1992年5月

『ヨーロッパ民事訴訟法の発展』（ハンス・プリュッティング著）

有斐閣 ジュリスト994号

ジュリスト   ( 994 )   p81 - 86   1992年2月

訴訟行為の追完

別冊ジュリスト 民事訴訟法判例百選１   ( 114 )   1992年1月

消費者法判例紹介・郵便に対する送達と再審

NBL 商事法務研究会   ( 454 )   1990年8月

消費者被害救済過程の実証的研究(2)

神奈川大学法学研究所研究年報   ( 11 )   1990年3月

消費者法判例紹介・管轄の合意と不法行為訴訟

NBL 商事法務研究会   ( 442 )   1990年2月

消費者法判例紹介・補充送達と再審

NBL 商事法務研究会   ( 433 )   1989年9月

消費法判例紹介・英会話教材のアポイントメントセールスと錯誤の証明

NBL 商事法務研究会   ( 427 )   1989年6月

消費者被害救済過程の実証的研究(1)

神奈川法学研究所研究年報   ( 10 )   1989年3月

郵便に付する送達制度の問題点

神奈川法学   22 ( 3 )   1987年12月

『民事法の諸問題』(石川明著)

慶應義塾大学法学研究会 法学研究60巻11号

法学研究 慶應義塾大学法学研究会   60 ( 11 )   p132 - 138   1987年11月

『ドイツ民主共和国の家庭事件裁判制度』（A.グランドケ著）

比較民事法研究所 比較民事法研究所紀要14号

比較民事法研究所紀要   ( 14 )   1986年4月

『西ドイツ民事訴訟法における最近の問題』（P.シュロッサー著）

早稲田大学比較法研究所 早稲田大学・比較法学19巻2号

早稲田大学・比較法学   19 ( 2 )   1986年3月

訴訟要件の性格について―訴訟要件と本案要件との審理順序の問題を契機に―

早稲田大学大学院法研論集   ( 37 )   1986年3月

訴状・支払命令の付郵便送達と事業者の注意義務

別冊ジュリスト 消費者取引判例百選   1986年1月

西ドイツにおける訴訟要件論の展開

早稲田大学大学院法研論集   ( 36 )   1985年11月

訴訟物を異にする後訴を信義則によって排斥することをみとめなかった事例（新判例批評）

判例タイムズ   ( 535 )   1984年11月

医療過誤訴訟における証明責任の転換（ドイツ民事訴訟法関係新判例紹介）

判例タイムズ   ( 510 )   1984年1月

『ドイツとオーストリアの民事訴訟法』（ハンス・Ｗ・ファッシング著）

早稲田大学法学会 早稲田法学58巻3号

早稲田法学   58 ( 3 )   1983年10月

西独連邦弁護士法（三・完）―解題と条文の翻訳―

法学研究 慶應義塾大学法学研究会   56 ( 9 )   1983年9月

西独連邦弁護士法（二）―解題と条文の翻訳―

法学研究 慶應義塾大学法学研究会   56 ( 8 )   1983年8月

西独連邦弁護士法（一）―解題と条文の翻訳―

法学研究 慶應義塾大学法学研究会   56 ( 7 )   1983年7月

送達と再審―手続保障の二重構造論・再論

（ 担当： 単著）

有斐閣  2018年2月 

自動運転をめぐる法整備状況と法的責任のあり方

（ 担当： 単著 範囲: 第12章 自動運転をめぐる法整備状況と法的責任のあり方）

技術情報協会  2017年5月 

自動運転を巡る法規制の最新動向

日経BP社  2016年11月 

ＡＤＲの多様性――各種ＡＤＲ機関の実情

佐藤昌之・円谷峻・枝窪歩夢・児玉安司・出井直樹（ 担当： 監修 範囲: 第2章：ＡＤＲの多様性）

商事法務  2014年4月 

自動運転における法整備と課題

（ 担当： 単著）

NTS出版  2014年3月 

人事訴訟法・家事事件手続法

松川正毅・本間靖規・西岡清一郎ほか46名（ 担当： 共著 範囲: 家事事件手続法・第3章「裁判所職員の除斥及び忌避」）

日本評論社  2013年11月 

『ユダヤ出自のドイツ法律家』

森勇(監訳),小田司,坂本恵三ほか。（ 担当： 共著）

日本比較法研究所・翻訳叢書62巻  2012年3月 

日本近代法学の揺籃と明治法律学校

村上一博,江藤英樹,岩谷十郎（ 担当： 共著）

日本経済評論社  2007年3月 

民事訴訟法 (ファンダメンタル法学講座)

中山幸二・小松良正・近藤隆司・山本研（ 担当： 共著）

不磨書房  2003年4月 

注解民事訴訟法Ⅱ

（ 担当： 共著）

青林書院  2000年6月 

新版・民事訴訟法

（ 担当： 共著）

八千代出版  1999年4月 

破産法（現代法講義）

（ 担当： 共著）

青林書院  1998年5月 

民事訴訟法[新版](青林法学双書)

（ 担当： 共著）

青林書院  1998年4月 

争点ノート民事訴訟法[改訂版]

（ 担当： 共著）

法学書院  1997年11月 

『子どもの人権大辞典』 「嫡出否認の訴え」（ほか5項目）

（ 担当： 共著）

エムティ出版  1997年9月 

新民事訴訟法

（ 担当： 共著）

青林書院  1997年4月 

現代法学25講

（ 担当： 共著）

成文堂  1997年3月 

『民事訴訟法学の新たな展開―中村英郎教授古稀祝賀』 「訴訟係属と判決無効」

（ 担当： 共著）

成文堂  1996年3月 

『セミナー生活者と民法』 「小額裁判による支払命令」

長尾治助・中坊公平編（ 担当： 共著）

悠々社  1995年9月 

現代破産法（現代法学双書)

（ 担当： 共著）

八千代出版  1995年5月 

争点ノート民事訴訟法

（ 担当： 共著）

法学書院  1995年5月 

民事執行・保全法要説

（ 担当： 共著）

成文堂  1995年4月 

『民事裁判の充実と促進・上巻』 「氏名冒用訴訟の判決の効力について」

（ 担当： 共著）

判例タイムズ社  1994年5月 

民事訴訟法（現代法学双書）

（ 担当： 共著）

八千代出版  1994年4月 

民事訴訟法演習

（ 担当： 共著）

成文堂  1994年4月 

民事訴訟法(青林法学双書）

（ 担当： 共著）

青林書院  1994年2月 

民事訴訟法（青林教科書シリーズ）[改訂版]

（ 担当： 共著）

青林書院  1993年3月 

ECの法と裁判

（ 担当： 共著）

成文堂  1992年7月 

民事訴訟法（青林教科書シリーズ）

（ 担当： 共著）

青林書院  1987年4月 

『現代のドイツ 4 法と秩序』 「裁判所制度（L.ヘーゼマイヤー著）」

三修社 大西健夫・編『現代のドイツ』第4巻「法と秩序」（ 担当： 共著）

三修社  1984年6月 

プリュッティング教授に旭日中綬章を授与

日本ケルン・アルムニ・クラブ会報   2018年9月

ドイツ法における医師責任訴訟

本間学・共訳

金沢法学   60 ( 2 )   199 - 215   2018年3月

「自動運転におけるAIと責任の帰属」 招待

日本法社会学会・２０２０学術大会  2020年5月  日本法社会学会

「自動運転をめぐる法整備の現在～日本および国際状況～」 招待

第12回オートモーティブワールド  2020年1月  リードエグジビジョンジャパン

無人走行自動車の来るべき未来～2020後に向けて～ 招待

中山幸二・佐治基樹・柴山将一・吉田直可

日本危機管理防災学会・第13回研究大会・分科会  2019年10月  日本危機管理防災学会

自動運転の普及と弁護士費用保険の拡大 招待

日弁連業務改革シンポジウム  2019年9月  日本弁護士連合会

自動運転の刑事・民事の法律問題 招待

JSAE名古屋フォーラム:カーロボティクス『自動運転をめぐる社会制度』  2019年7月  自動車技術会

交通事故ＡＤＲの現代的意義

コーディネーター・中山幸二 報告者: 小笛恵子・八田卓也ほか

仲裁ＡＤＲ法学会・シンポジウム  2019年7月  仲裁ADR法学会

クロストーク: 地域イノベーションにおける「ゆっくり自動運転」 招待

名古屋大学COIシンポジウム  2019年3月  名古屋大学COI

自動運転の光と影 : 模擬の事故事例と責任問題 招待

私立大学ブランディング事業 Math Everywhere 数理科学する明治大学・公開シンポジウム  2018年12月  明治大学 数理科学インスティテュート&自動運転社会総合研究所 (MIMS & MIAD)

自動運転による経済・産業の革命的変化～法学の観点から 招待

日本機械学会２０１８年次大会  2018年9月  日本機械学会

報告：「自動運転に関わる法整備の動向」 招待

日本学術会議OS-9「自動車の自動運転の現状と将来展望」  2017年7月  日本学術会議・総合工学委員会

自動運転に関わる法整備の動向 招待

OS-9「自動車の自動運転の現状と将来展望」  2017年7月  日本学術会議・総合工学委員会

法学と工学の架橋 技術者と法律家の対話に向けて～模擬裁判の試み～ 招待

JSAE名古屋フォーラム：カーロボティクス  2017年6月  自動車技術会JSAE・ロボット学会

【日本学術会議】提言「自動運転のあるべき将来に向けて― 学術界から見た現状理解 ―」

日本学術会議  2017年6月  日本学術会議総合工学委員会

法整備の現在状況と今後の展望 招待

『自動運転と法』（ブロードバンド＆グローバル戦略特別セミナー）  2017年4月  SSK新社会システム研究所

模擬裁判を用いた自動走行車の事故の民事的責任の課題の考察 招待

『自動走行の民事上の責任及び社会受容性に関する研究』公開シンポジウム  2017年3月  経済産業省・国土交通省（共催）

自動運転社会で想定される紛争解決方法：模擬裁判と模擬仲裁の試み 招待

自動運転・法的インフラ研究会(代表・中山幸二)〔吉田尚可・佐藤昌之・栁川鋭士・中川由賀・柴山将一・若林靖巳・吉直達法・柴田龍・後藤大・足木良太・天海義彦・垣内秀介〕

JEITAセミナー「自動運転車車かいにおける責任問題はどう解決すべきか？」  2017年2月  電子情報技術産業協会（共催：ITS-Japan、日本ADR協会）

法的課題と法的整備の最前線 招待

JEITAセミナー『自動運転車社会における責任問題はどう解決すべきか？』  2017年2月  電子情報技術産業協会

「市民公開企画：模擬裁判・自動運車の事故を裁くⅡ」（解説）

日本機械学会・第25回交通物流部門大会「市民公開企画：模擬裁判・自動運車の事故を裁くⅡ」  2016年12月  日本機械学会

自動運転における国内外の法整備の状況とその課題 招待

NTSセミナー『技術の壁と法律の壁！レベル３に対応した自動運転車における事故トラブルとその対応』  2016年11月  NTS出版

自動運転をめぐる法整備の動向と将来予測 招待

平成28年度交通安全環境研究所フォーラム2016  2016年11月  独立行政法人・自動車技術総合機構

「模擬裁判・自動運車の事故を裁く」 〔コメンテーター〕

日本機械学会「市民フォーラム：模擬裁判・自動運転車の事故を裁く」  2016年9月  日本機械学会・法工学専門会議

自動運転を巡る法規制の最新動向 招待

次世代自動車ビジネス研究会  2016年7月  日経BP

自動運転をめぐる事故と法的責任のありかた

安全工学シンポジウム2016：OS-8「自動車の自動運転システム」  2016年7月  日本学術会議総合工学委員会

自動運転の未来と民事訴訟 招待

東京弁護士会・民事訴訟問題等特別委員会  2016年6月  東京弁護士会

自動運転の実現に向けた法的課題を考える 招待

日経BP未来研究所セミナー・自動運転研究会講演  2015年9月  日経BP未来研究所

自動運転に向けた法的課題と法的責任

JSAE2015春季大会フォーラム  2015年5月  JSAE自動車技術会・日本ロボット学会（共催）

自動運転に向けた法的課題、とくに法的責任とその限定可能性

JEITAシンポジウム：「自動運転を実現させるには？」～技術・マーケット･法律など、様々な視点から考える～  2015年2月  JEITA電子情報技術産業協会・ITS事業委員会

自動運転をめぐる法的課題

東京大学・次世代モビリティ研究センター設立シンポジウム  2014年4月  東京大学・生産技術研究所

ADRの多様性－各種ADR機関の実情－

渡部晃, 児玉安司ほか

仲裁ADR法学会・明治大学法科大学院共催「ADRの実際と展望」シンポジウム（司会・コーディネーター）  2012年10月 

法科大学院生による被災地支援ボランティアの活動報告

臨床法学教育学会・特別報告  2012年4月  臨床法学教育学会

消費者信用訴訟と再審判例の最近の動向

国際シンポジウム「中日民事法律研討会」（中国・南京師範大学）  2008年2月  南京師範大学

シンポジウム「司法の『地域格差』――様々な裁判をもっと身近で――」

間部俊明,大谷豊ほか

第5回首都圏弁護士会支部サミット  2007年12月  関東弁護士会連合会・横浜弁護士会・横浜弁護士会相模原支部・共催

日本の民事執行法の現状と課題

通訳・顧暁

中国・南京師範大学主催・国際シンポジウム  2007年3月  南京師範大学

民事訴訟における被告の手続保障――とくに欠席判決と被告の「裁判を受ける権利」をめぐって――

シンポジウム「欠席被告の叫び～開かれない司法と今私たちが果たすべき役割～」  2007年1月  全国青年司法書士協議会

日独の公証人制度を比較して

トーマス・ミルデ,樋田誠,河野信夫,梶村太市,江野栄

シンポジウム「21世紀の公証人制度を考える」  2004年9月  日本弁護士連合会

ドイツ公証人制度の実態調査および日本の公証人法改正に向けたシンポジウム

日本弁護士連合会公証人制度訪独調査団 および 公正証書問題対策会議

日本弁護士連合会公証人制度訪独調査団および公正証書問題対策会議  2003年11月 

日本の民事訴訟における当事者論

（ギリシャ・シロス島）訴訟法国際シンポジウム  2000年9月  ギリシャ訴訟法研究所と日本比較民事法研究所の共催

＜対談＞消費者行政の歴史を語る

織田紀江

公開シンポジウム「自治体の消費者行政を考える」  1999年3月  神奈川大学法学研究所

消費者と民事裁判

福井県嶺南消費者行政研修会  1997年12月  福井県嶺南消費者行政連絡会

消費者訴訟と紛争解決の新たな展望

フォーラム「消費者法の国際化とわが国の消費者法の到達点」  1996年11月  国際消費者法学会・日本フォーラム

送達の瑕疵・擬制と手続保障

民事訴訟法学会・個別報告  1994年5月  日本民事訴訟法学会

シンポジウム：司法資料保存の歴史と現代的課題

浅古弘・竹澤哲夫・安藤正人

法制史学会第４５回大会  1993年5月  法制史学会

消費者信用と消費者の裁判を受ける権利：総括と助言

中坊公平,木村達也ほか

シンポジウム：消費者信用と消費者の裁判を受ける権利  1988年4月  全国クレジット・サラ金問題対策協議会

自動運転に関わる法整備の動向

2017年7月

自動運転における自賠責・ＰＬ訴訟・交通事故訴訟などへの影響

2017年6月

自動運転事故をめぐる多数当事者紛争を想定した模擬裁判と模擬仲裁の比較

自動運転・法的インフラ研究会(代表:中山幸二)

2017年2月

「模擬裁判：①ACCと自動ブレーキの誤信・過信に基づく事故事例、②レベル3と混在交通下の事故事例」

自動運転・法的インフラ研究会(代表:中山幸二)

2017年1月

自動運転の法的課題と法的責任

2016年8月

自動運転をめぐる事故と法的責任のあり方

2016年7月

模擬裁判：自動運転レベル３の事故と製造物責任の成否

自動運転・法的インフラ研究会(代表:中山幸二)

2016年2月

自動運転 「責任」に指針を ー車両普及へ法的課題と展望ー

2015年11月

法科大学院１０年の歩みと未来への展望

島田仁郎・村上一博ほか。

2015年3月

法科大学院１０年の歩みと未来への展望（開設10周年記念）

島田仁郎, 村上一博ほか

2014年11月

日独司法制度及び法曹養成制度の比較研究

2010年6月 - 2011年3月

法曹養成制度の比較法的研究

2005年

ドイツ公証人制度実態調査

2004年2月 - 2004年3月

明治初期の司法制度と法学教育

2004年

公証人制度の研究

2003年

民事訴訟における手続保障

1995年

東京都委託研究 「家事代行サービスに関する表示の実態調査」

1992年4月 - 1993年3月

財団法人民事紛争処理研究基金 「消費者訴訟における裁判過程の実証的研究」

1988年4月 - 1990年3月

財団法人民事紛争処理研究基金 「消費者保護の領域における判例法形成の実証的研究

1987年4月 - 1988年3月

消費者の裁判を受ける権利

1987年 - 1994年

訴訟要件の研究

1980年 - 1986年

自動運転とサイバーセキュリティ

役割：講師

警視庁  警視庁・サイバーセキュリティ専門研修会  警視庁研修センター  2024年11月

中国の自動運転車、まるで熟練ドライバー IT大手百度が開発

役割：コメンテーター,　取材協力

共同通信  Yahoo ニュース  2024年11月

明治大学20周年記念「翼を広げて飛び立とう！」～めいじろうMeijiLawの仲間たち～

役割：司会,　編集,　企画

明治大学法科大学院  明治大学リバティタワー  2024年11月

茨城新聞／自動自動運転バス加速 「無人」期待と課題

役割：取材協力,　助言･指導

茨城新聞社  茨城新聞  茨城新聞4月12日刊  2024年4月

Japan leads the world in development of laws related to autonomous driving

役割：出演

明治大学・企画広報課  Meiji.net  Meiji.net March 4, 2024  2024年3月

法律上の常識が、人間として正しいとは限らない（Ｍｅｉｊｉ.ｎｅｔ・研究者リレーコラム）

役割：取材協力

明治大学（企画広報課）  Meiji.net（リレーコラム）  明治大学公式ホームページ：Meiji.net  2024年1月

警視庁サイバーセキュリティ研修会

役割：講師

警視庁  2023年11月 - 2024年11月

自動運転とサイバーセキュリティ（警視庁研修）

役割：講師

警視庁  警視庁小石川庁舎大会議室  2023年11月

自動運転の進展と自動車保険の将来（全国自動車共済連合会研修会）

役割：講師

全国自動車共済連合会  アルカディア市ヶ谷  2023年9月

自動運転とサイバーセキュリティ対策

役割：講師

警視庁  警視庁・サイバーセキュリティ専門研修会  警視庁研修センター  2023年9月

日弁連・権利保護保険研究会 講演「自動運転と保険」

役割：講師,　助言･指導

日本弁護士連合会LAC・権利保護保険研究会  日弁連・弁護士会館  2023年6月

日本ケルン・アルムニ・クラブ 会長

2022年6月 - 現在

市民講座「システムが自動車を運転する社会～自動運転と道路交通法」

役割：講師

足立区  市民講座  足立区生涯学習センター  2021年3月

対馬グローカル大学：自動運転の法的課題

役割：講師

対馬市  対馬グローカル大学  オンライン  2020年9月 - 2020年10月

JEITA（電子情報技術産業協会）講演：自動運転の事故調査における走行記録データの重要性

役割：講師,　運営参加・支援

JEITA（電子情報技術産業協会）  JEITA自動走行システム研究会  JEITA（大手町）大会議室  2020年2月

自動運転の事故調査における走行記録データの重要性

役割：講師,　運営参加・支援

JEITA（電子情報技術産業協会）  JEITA自動走行システム研究会  JEITA（大手町）大会議室  2020年2月

NAVYA ARMA接触事故有識者委員会

役割：調査担当,　報告書執筆

2020年1月 - 2020年12月

Automotive World 2020：自動運転をめぐる法整備の現在

役割：講師

リード エグジビション ジャパン  Automotive World 2020  東京ビッグサイト  2020年1月

山口県弁護士会研修会：自動運転をめぐる法律問題と法整備の動向

役割：出演

山口県弁護士会  山口県弁護士会・自動運転に関する研修会  山口県弁護士会  2019年12月

社会科学研究所公開講演会：自動運転をめぐる法整備の現在

役割：講師

明治大学社会科学研究所  社会科学研究所公開講演会  明治大学グローバルフロント 多目的ホール  2019年11月

アカデミックフェス：自動運転と社会変革

役割：司会

明治大学  明治大学アカデミックフェス  リバティホール  2019年11月

名古屋大学COI 「限定地域における自動運転移動サービスの社会実装に向けた法制度のあり方に関するシンポジウム」

役割：パネリスト

名古屋大学未来社会創造機構  「限定地域における自動運転移動サービスの社会実装に向けた法制度のあり方に関するシンポジウム」  名古屋大学・環境総合館レクチャーホール  2019年11月

地方講演(自動運転社会を創造する会 in AKITA) ：自動運転による地方創生の可能性

役割：講師

自動運転社会を創造する会  自動運転社会を創造する会 in AKITA  秋田市  2019年9月

日弁連シンポジウム：自動運転の普及と弁護士費用保険の拡大、自動運転の現状

役割：パネリスト

日本弁護士連合会  日弁連業革シンポジウム  京都・同社大学  2019年9月

福島浜通り次世代モビリティセミナー

役割：コメンテーター,　講師,　情報提供,　企画,　運営参加・支援

東北大学・東京大学・明治大学の３研究所の共催  福島浜通り次世代モビリティセミナー （７回開催）  福島RTF（ロボット・テスト・フィールド）  2019年8月 - 2020年2月

ハンドルのない自動運転車両ARMAの公道走行実験 in 対馬

役割：企画,　運営参加・支援,　実演

対馬市・明治大学自動運転社会総合研究所・SBドライブ社の３者共催  自動運転車両ARMAの公道実証実験  対馬市厳原地区  2019年8月

福島復興知事業：次世代モビリティに向けた明治大学自動運転社会総合研究所の取組み

役割：講師

NICHe 東北大学未来科学技術共同研究センター  福島復興知事業「福島浜通り次世代モビリティセミナー」キックオフ会  福島県いわき市  2019年8月

仲裁ADR法学会シンポジウム ： 交通事故ADRの現代的意義

役割：司会,　企画

仲裁ADR法学会  首都大学東京  2019年7月

JSAE名古屋フォーラム： 自動運転をめぐる社会制度

役割：パネリスト,　講師

JSAE名古屋フォーラム  JSAE名古屋フォーラム2019  名古屋ポートメッセ  2019年7月

出前授業: 先端科学技術の発達と裁判手続の変容

役割：講師

昌平高校&明治大学  埼玉県・昌平高校  2019年6月

３大学連合・自動運転車公道実験＠小豆島

役割：企画,　運営参加・支援,　実演,　調査担当

香川大学・群馬大学・明治大学の３大学連合の共催  公開実験：自動運転車が小豆島にやってくる！  香川県小豆島オリーブ公園周辺  2019年3月

NHK NEWS WEB： 小豆島で自動運転の実証実験

役割：取材協力,　情報提供

NHK香川  NHK NEWS WEB  NHK NEWS WEB  2019年3月

公開シンポジウム：自動運転の光と影

役割：パネリスト,　講師,　企画,　運営参加・支援

明治大学MIMS&MIAD  明治大学  2018年12月

「明治大学自動運転社会総合研究所と地域社会の持続的発展」

役割：出演,　企画,　実演

明治大学  アカデミックフェス  Revision  2018年11月

韓国大使館経済担当者会議 ：自動運転をめぐるジュネーブ道路交通条約と日本の法整備の最新動向

役割：講師

韓国大使館  韓国大使館・経済担当者会議  東京  2018年11月

MIT Conference 2018 : Future of Society 自動運転が再設計する都市生活の未来

MIT conference  MIT Conference 2018 "Future of Society"  東京  2018年11月

静岡新聞： 明治大学自動運転社会総合研究所が伊豆市で合宿

役割：情報提供

静岡新聞  静岡新聞  静岡新聞  2018年9月

JSAE名古屋フォーラム：法学と工学の架橋～模擬裁判の試み

役割：パネリスト,　講師

JSAE(自動車技術会)  JSAE名古屋フォーラム２０１７  名古屋ポートメッセ  2017年6月

ブロードバンド&グローバル戦略特別セミナー：自動運転と法

役割：講師

アーバンネット神田カンファレンス  東京  2017年4月

JEITAセミナー：自動運転社会における責任問題はどう解決すべきか？

役割：パネリスト,　講師,　運営参加・支援

JEITA  東京・御茶ノ水ソラシティ  2017年2月

交通安全環境研究所フォーラム2016：特別講演「自動運転をめぐる法整備の動向と将来予測」

役割：講師

自動車技術総合機構・交通安全環境研究所  交通安全環境研究所フォーラム2016  東京・国連大学  2016年11月

NTSセミナー『技術の壁と法律の壁』

役割：講師

NTS出版  東京  2016年11月

日本学術会議】提言「自動運転のあるべき将来に向けて― 学術界から見た現状理解 ―」

役割：報告書執筆

日本学術会議  日本学術会議ホームページ：http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-t246-1.pdf  2016年8月 - 2017年6月

次世代自動車ビジネス研究会：自動運転を巡る法規制の最新動向

役割：講師

日経BP  日経BP未来セミナー  東京・学士会館  2016年7月

日本学術会議・安全工学シンポジウム2016：自動車の自動運転システム

役割：講師

日本学術会議  日本学術会議・安全工学シンポジウム2016  東京・日本学術会議講堂  2016年7月

東京弁護士会・民事訴訟問題等特別委員会：「自動運転の未来と民事訴訟」

役割：講師

東京弁護士会  東京・弁護士会館  2016年6月

日経BP未来研究所セミナー・自動運転研究会:：自動運転の実現に向けた法的課題を考える

役割：講師

日経BP未来研究所  東京  2015年9月

JSAE２０１５春季大会フォーラム：自動運転の法的課題と法的責任

役割：講師

JSAE自動車技術会  横浜  2015年5月

JEITAシンポジウム：自動運転を実現させるには～技術・法律・マーケットなど、様々な視点から考える

役割：パネリスト,　講師

JEITA  東京  2015年2月

日本ブラジル国際シンポジウム「ＡＤＲの現状と課題」

役割：パネリスト,　コメンテーター

（公財）自動車製造物責任相談センター  日本ブラジル国際シンポジウム「ＡＤＲの現状と課題」  自動車製造物責任相談センター2012年度活動報告書31頁  2013年4月

法科大学院協会と仙台弁護士会の連携による被災地法律支援ボランティアの実施

2011年8月

法務省司法試験考査委員

2010年6月 - 2012年10月

法務省司法試験考査委員

法務省  法務省本館  2008年6月 - 2012年10月

法務省新司法試験考査委員

2008年6月 - 2008年10月

（公財）自動車製造物責任相談センター審査委員，（2017年3月より審査委員会委員長）

2007年3月 - 現在

法律扶助協会・法テラス神奈川支部審査委員（不服申立部会）

2000年10月 - 2010年9月

ケルン・アルムニ会・常務理事、2016年7月より副会長、2022年6月より会長

1999年10月 - 現在

ケルン・アルムニ会・常務理事、2016年7月より副会長

1999年10月 - 現在

平塚市公文書公開審査会委員及び個人情報保護審査会委員

1999年7月 - 2003年6月

関東司法資料保存研究会運営委員

1994年11月 - 2003年3月

社団法人商亊法務研究会「消費者行政の中長期的課題検討調査事業研究会」委員

1993年4月 - 1994年3月

湘南民事紛争処理研究会幹事

1992年1月 - 2008年9月

自動運転の責任（フジテレビ・日曜報道プライム） テレビ・ラジオ番組

フジテレビ  フジテレビ・日曜情報 ザ・プライム （2023年12月10日放送）  2023年12月

BSテレビ東京：日経モーニングプラスFT：生放送「自動運転レベル４解禁と法整備の課題」 テレビ・ラジオ番組

BSテレビ東京「日経モーニングプラスFT」  BSテレビ東京「日経モーニングプラスFT」生放送  2023年3月

日経新聞2023. １/25 経済教室「自動運転 法的整備の課題 事故時の責任所在明確に」 新聞・雑誌

日本経済新聞社  日本経済新聞  経済教室  2023年1月

読売新聞3/4夕刊「自動運転レベル４を閣議決定」（コメント） 新聞・雑誌

読売新聞  読売新聞3/4夕刊  読売新聞 2022年3月4日夕刊  2022年3月

日経新聞「自動運転技術どう活用」（コメント） 新聞・雑誌

日本経済新聞社  日経新聞  1月7日付け日経新聞・社会欄  2022年1月

日経産業新聞／完全自動運転の普及のポイントは？ システムの過信は禁物 新聞・雑誌

日本経済新聞社  日経産業新聞  日経産業新聞（12月3日）  2021年12月

ＪＡＦ Ｍａｔｅ「自動運転に関するＱＡ」 会誌・広報誌

JAFメディアワークス  ＪＡＦ Ｍａｔｅ  ＪＡＦ Ｍａｔｅ 11月号  2021年11月

特集：河野太郎効果でニッポンは自動運転強国になれるか 新聞・雑誌

集英社  週刊プレイボーイ  週刊プレイボーイ 2021年5月3日号154頁～157頁  2021年5月

日経新聞／自動自動運転「レベル4」 ルール整備急務 責任主体など課題 （コメント） 新聞・雑誌

日経新聞  日経新聞  日経新聞・4月1日電子版，4月2日朝刊  2021年4月

日経新聞「自動運転「レベル４」へ指針」 新聞・雑誌

日本経済新聞  日経新聞  日経新聞 4月2日 朝刊（社会面）  2021年4月

毎日新聞／ホンダが自動運転「レベル3」の自動車を販売・世界初 （コメント） 新聞・雑誌

毎日新聞  毎日新聞  毎日新聞3月5日版  2021年3月

日経Automotive : 特集/自動運転レベル３解禁 「過渡期を意識した法整備～運転車に安全義務、妥協の始動～」 新聞・雑誌

日経BP（Nikkei Business Publicasions)  日経Automotive, 2020.6.  2020年6月

TVKテレビ：東名高速でのオートパイロット車両事故の刑事裁判・横浜地裁判決のコメント テレビ・ラジオ番組

TVK  TVK（テレビ神奈川）ニュース  TVK 午後９時のニュース  2020年3月

WEBメディア（Open Innovation Media, DGLAB HAUS）： 2020年春 公道でのレベル３自動運転が可能に 法整備の到達点と経緯は？ インターネットメディア

Open Innovation Media, DGLAB  Open Innovation Media, DGLAB HAUS  Open Innovation Media, DGLAB HAUS  2020年1月

日本テレビ：ウェ－クアップ・プラス 自動運転の実用化迫る テレビ・ラジオ番組

読売テレビ  自動運転の実用化迫る  日本テレビ１月２５日放送  2020年1月

WEBメディア： 2020年春 公道でのレベル３自動運転が可能に 法整備の到達点と経緯は？ インターネットメディア

Open Innovation Media, DGLAB  Open Innovation Media, DGLAB HAUS  Open Innovation Media, DGLAB HAUS  2020年1月

日本テレビ：ウェ－クアップ・プラス テレビ・ラジオ番組

読売テレビ  自動運転の実用化迫る  日本テレビ１月２５日放送  2020年1月

保険毎日新聞： シンポジウム「交通事故ADRの現代的意義」 新聞・雑誌

保険毎日新聞  2019年8月

Car Watch： 対馬市でハンドルのない自律走行バスの実証実験 インターネットメディア

Car Watch： 対馬市で自律走行バスの実証実験  Car Watch  2019年8月

日刊自動車新聞： 公開シンポジウム「自動運転とサイバーリスク」 新聞・雑誌

日刊自動車新聞  日刊自動車新聞  2019年6月

読売テレビ：特集/自動運転の法整備 テレビ・ラジオ番組

読売テレビ  ウェークアップ！プラス  読売テレビ(生放送)  2019年5月

日経新聞：自動運転 法律は整う 事故責任・補償に課題 新聞・雑誌

日本経済新聞社  日経新聞  日経新聞 2019年5月29日版  2019年5月

NHK NEWS WEB： 小豆島で自動運転の実証実験 インターネットメディア

NHK香川  NHK NEWS WEB  NHK NEWS WEB  2019年3月

毎日新聞：自動運転と道路交通法改正試案 新聞・雑誌

毎日新聞  毎日新聞  毎日新聞  2019年1月

広島RCCラジオ: 「自動運転に法的ハードル？」 テレビ・ラジオ番組

広島RCCラジオ  広島RCCラジオ・本名正憲のおはようラジオ  広島RCCラジオ・生放送  2018年11月

日経新聞・『交遊抄」欄 ：「ドイツの恩師」 新聞・雑誌

日建新聞  日経新聞  日経新聞（朝刊）の『交遊抄」欄  2018年11月

日経新聞・書評欄 ：山本龍彦編著『AIと憲法』 新聞・雑誌

日経新聞  日本経済新聞・書評  日経新聞  2018年11月

サンデー毎日： 特集/２０２０年「自動運転」実用化で何が変わるのか！ 新聞・雑誌

サンデー毎日  サンデー毎日  サンデー毎日  2018年10月

中国中央TV ：日本の自動運転と法整備 テレビ・ラジオ番組

中国中央TV  中国中央TV ニュース  中国  2018年9月

テレビ東京ワールドビジネスサテライト：特集/自動運転機能を搭載した新型車発表 テレビ・ラジオ番組

テレビ東京  ワールドビジネスサテライト  ワールドビジネスサテライト  2018年9月

東洋経済：特集「ルールや法が未整備で走り出せない自動運転車」 新聞・雑誌

東洋経済  週刊東洋経済  東洋経済７月７日号  2018年7月

日経新聞・読書面 ：「今を読み解く」自動運転社会の衝撃 技術が帰る法と人間観 新聞・雑誌

日経新聞  日経新聞・読書面の「今を読み解く」コーナー  日経新聞・読書面の  2018年6月

文化放送ラジオ：自動運転の現状と課題 テレビ・ラジオ番組

文化放送ラジオ  文化放送ラジオ  文化放送ラジオ・斉藤一美ニュースワイド  2018年4月

NHKラジオ・くらし☆解説 : 模擬裁判 見えてきた？自動運転事故責任 テレビ・ラジオ番組

NHKラジオ  NHKラジオ・くらし☆解説  NHKラジオ・くらし☆解説  2018年3月

日経新聞 ：自動運転の未来と課題：関連法規の整備作業急げ：技術者・法律家の対話 重要 新聞・雑誌

日本経済新聞社  日本経済新聞2017年3月9日朝刊  「経済教室」欄  2017年3月

NHKラジオ：自動運転の事故と法的責任 テレビ・ラジオ番組

日本放送協会  NHKラジオ：夕暮れほっととーく  2016年10月

日本機械学会２０１８年次大会：自動運転による経済・産業の革命的変化

日本機械学会  （ 関西大学 ） 2018年9月

公開シンポジウム：自動走行の民事上の責任及び社会受容性の研究

経産省・国交省、株テクノバ  （ 東京・神保町 ） 2017年3月

日本機械学会・市民公開企画：模擬裁判・自動運転車の事故を裁くⅡ

日本機械学会  （ 東京大学(駒場) ） 2016年12月

日本機械学会「市民フォーラム」：模擬裁判・自動運転車の事故を裁くⅠ

日本機械学会  （ 九州大学 ） 2016年9月

フォーラム：職業法としての弁護士法の現在問題 国際学術貢献

中央大学・日本比較法研究所  （ 中央大学市ヶ谷キャンパス ） 2012年11月