研究キーワード
-
電子投票・インターネット投票
-
サイバーセキュリティ
-
個人情報
-
プライバシー
-
電子政府
-
個人情報・プライバシー保護
-
インターネット投票・電子投票
所属
専門職大学院 ガバナンス研究科 専任教授
職名
専任教授
プロフィール
【略歴】
1970年生。青山学院大学法学部卒業。慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程退学。2004年九州国際大学法学部専任講師。2005年同助教授。2008年同教授、九州国際大学副学長。2011年情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科教授。2012年情報セキュリティ大学院大学学長補佐。2020年情報セキュリティ大学院大学副学長。2021年明治大学専門職大学院ガバナンス研究科（公共政策大学院）教授。2024年～2026年明治大学学長室専門員。2026年明治大学専門職大学院ガバナンス研究科長。
外部リンク
研究分野
-
人文・社会 / 新領域法学 / 情報法
-
情報通信 / 情報学基礎論 / サイバーセキュリティ
-
情報通信 / 情報ネットワーク / サイバーセキュリティ
-
人文・社会 / 政治学 / 電子投票・インターネット投票
-
人文・社会 / 新領域法学 / 個人情報・プライバシー保護
-
人文・社会 / 政治学 / 選挙制度論
経歴
-
明治大学 専門職大学院 ガバナンス研究科 研究科長・教授
2026年4月 - 現在
-
ミーク株式会社 社外取締役
2024年4月 - 現在
-
明治大学 学長室 専門員
2024年4月 - 2026年3月
-
国立研究開発法人科学技術振興機構 社会技術研究開発センター SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム（情報社会における社会的側面からのトラスト形成）プログラム総括
2023年4月 - 現在
-
独立行政法人日本学生支援機構 情報化統括責任者補佐官
2021年4月 - 現在
-
明治大学 専門職大学院 ガバナンス研究科 教授
2021年4月 - 現在
-
情報セキュリティ大学院大学 副学長
2020年4月 - 2021年3月
-
総務省 情報通信政策研究所 特別研究員
2017年4月 - 現在
-
総務省情報通信政策研究所 特別研究員
2017年4月 - 現在
-
情報セキュリティ大学院大学 学長補佐
2012年4月 - 2020年3月
-
情報セキュリティ大学院大学 情報セキュリティ研究科 教授
2011年4月 - 2021年3月
-
九州国際大学 社会文化研究所 所長
2009年4月 - 2011年3月
-
九州国際大学 副学長
2008年9月 - 2011年3月
-
九州国際大学法学部 法学部総合実践法学科 教授
2008年4月 - 2011年3月
-
九州国際大学 教授
2008年4月 - 2011年3月
-
九州国際大学 准教授
2007年4月 - 2008年3月
-
九州国際大学法学部 法学部総合実践法学科 助教授
2005年4月 - 2008年3月
-
九州国際大学 法学部 助教授
2005年4月 - 2007年3月
-
九州国際大学 法学部 専任講師
2004年4月 - 2005年3月
-
九州国際大学法学部 法学部総合実践法学科 専任講師
2004年4月 - 2005年3月
-
慶應義塾大学 法学部 非常勤講師 講師
2002年4月 - 2005年3月
-
名古屋商科大学 総合経営学部 非常勤講師 講師
2002年4月 - 2004年3月
所属学協会
-
デジタル・フォレンジック研究会
2011年4月 - 現在
-
日本選挙学会
1994年5月 - 現在
-
情報法制学会
-
サイバーセキュリティ法制学会
-
情報ネットワーク法学会
-
日米法学会
-
日本セキュリティ・マネジメント学会
-
法とコンピュータ学会
-
日本政治学会
-
憲法理論研究会
-
情報処理学会
委員歴
-
デジタル庁 先進的AI利活用アドバイザリーボード 構成員
2025年9月 - 現在
団体区分：政府
-
総務省 地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会委員
2025年8月 - 現在
団体区分：政府
-
相模原市 情報公開・個人情報保護・公文書管理審議会委員
2025年7月 - 現在
団体区分：自治体
-
町田市 情報公開・個人情報保護運営審議会委員
2023年4月 - 現在
団体区分：自治体
-
法務省 民事判決データベース化検討会委員
2022年10月 - 2025年7月
-
サイバーセキュリティ法制学会 副理事長
2022年8月 - 現在
団体区分：学協会
-
法務省 法制審議会民事訴訟法（IT化関係）部会臨時委員
2020年5月 - 2022年5月
団体区分：政府
-
日本選挙学会 理事
2020年5月 - 2022年5月
団体区分：学協会
-
神奈川県リース契約満了により返却したハードディスクの盗難に係る再発防止策検討会議 外部専門家委員
2019年12月 - 2020年5月
団体区分：自治体
-
サイバーセキュリティ法制学会 専務理事
2019年4月 - 2022年8月
団体区分：学協会
-
総務省情報信託機能の認定スキームに関する検討会 委員
2019年1月 - 現在
団体区分：政府
-
独立行政法人情報処理推進機構情報処理安全確保支援士倫理綱領制定会 委員
2018年11月 - 現在
団体区分：その他
-
経済産業省産業サイバーセキュリティ研究会ワーキンググループ2（経営人材国際） 委員
2018年3月 - 現在
団体区分：政府
-
総務省投票環境の向上等に関する研究会 委員
2017年12月 - 現在
団体区分：政府
-
港区情報システムアドバイザー委託事業候補者選定会 委員
2017年12月 - 2018年3月
団体区分：自治体
-
内閣官房日本経済再生会議裁判手続等のIT化検討会 委員
2017年10月 - 2018年3月
団体区分：政府
-
茨城県情報公開個人情報保護審査会 臨時委員
2017年1月 - 2025年3月
団体区分：自治体
-
総務省AIネットワーク化推進会議開発原則分科会 構成員
2016年10月 - 現在
団体区分：政府
-
総務省ICTインテリジェント化影響評価検討会議 構成員
2016年1月 - 2016年9月
団体区分：政府
-
渋谷区個人情報の保護及び情報公開審議会 副会長
2015年5月 - 現在
団体区分：自治体
-
川崎市情報公開運営審議会 副会長
2015年5月 - 現在
団体区分：自治体
-
埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護審査会 委員
2015年4月 - 2018年7月
団体区分：自治体
-
情報ネットワーク法学会 副理事長
2014年12月 - 2018年12月
団体区分：学協会
-
埼玉県特定個人情報保護評価会 会長
2014年10月 - 2018年7月
団体区分：自治体
-
埼玉県本人確認情報保護審議会 会長
2014年10月 - 2018年7月
団体区分：自治体
-
北九州市自治基本条例に基づく市政運営の検討評価会 会長
2014年5月 - 2015年3月
団体区分：自治体
-
神奈川県情報公開個人情報保護審議会 委員
2014年4月 - 2024年3月
団体区分：自治体
-
札幌市「電子図書館サービスにおける図書館連携」研究会 座長
2012年9月 - 2013年3月
団体区分：自治体
-
デジタル・フォレンジック研究会 理事
2011年4月 - 現在
団体区分：学協会
-
中間市民図書館のあり方に関する検討会 座長
2010年6月 - 2016年9月
団体区分：自治体
-
築上町個人情報保護審議会 委員
2010年6月 - 2011年3月
団体区分：自治体
-
北九州市男女共同参画審議会 副会長
2010年4月 - 現在
団体区分：自治体
-
北九州市男女共同参画センター ムーブ運営協議会 委員
2009年12月 - 2011年2月
団体区分：自治体
-
北九州市市民カレッジ運営会 委員
2009年4月 - 2011年3月
団体区分：自治体
-
北九州市自治基本条例検討会 委員
2007年11月 - 2009年3月
団体区分：自治体
-
福津市男女共同参画推進審議会 会長
2007年6月 - 2011年3月
団体区分：自治体
-
日本選挙学会 理事
2006年5月 - 2008年5月
団体区分：学協会
-
水巻町個人情報保護審議会 委員
2005年12月 - 2011年3月
団体区分：自治体
-
北九州市情報公開審査会 委員
2005年11月 - 2011年10月
団体区分：自治体
-
福津市情報公開個人情報保護審査会 委員
2005年8月 - 2011年3月
団体区分：自治体
-
福津市男女共同参画推進審議会 委員
2005年6月 - 2007年5月
団体区分：自治体
-
古賀市情報公開個人情報保護運営審議会 委員
2005年4月 - 2011年3月
団体区分：自治体
-
下関市公文書公開審査会 委員
2004年7月 - 2011年3月
団体区分：自治体
論文
-
湯淺墾道
Law & technology 110 53 - 62 2026年1月
-
ローカルなエコーチェンバー研究の意義と課題 査読
湯淺墾道
認知科学 32 ( 4 ) 563 - 565 2025年12月
-
サイバーセキュリティを確保する方針の策定と地方議会
湯淺墾道
地方議会人 ( 2025年11月 ) 36 - 38 2025年11月
-
AI新法制定の経緯と課題 招待
新聞研究 ( 877 ) 46 - 49 2025年8月
-
湯淺 墾道
情報法制研究 = Journal of law and information system ( 17 ) 3 - 12 2025年5月
-
2024年アメリカ大統領選挙の結果と若干の考察（2）
月刊選挙 78 ( 2 ) 20 - 5 2025年2月
-
湯淺 墾道
選挙 : 選挙や政治に関する総合情報誌 78 ( 1 ) 15 - 20 2025年1月
-
公民一元化について : 個人情報保護法制における地方議会と議員を中心に—特集 堀部政男先生叙勲記念シンポジウム プライバシー・個人情報保護の軌跡と展望
湯淺 墾道
情報法制レポート ( 5 ) 46 - 53 2024年12月
-
湯淺 墾道
選挙 : 選挙や政治に関する総合情報誌 77 ( 10 ) 14 - 19 2024年10月
-
湯淺 墾道
選挙 : 選挙や政治に関する総合情報誌 77 ( 9 ) 19 - 23 2024年9月
-
公職選挙法における有料インターネット広告禁止規定に関する近時の課題
湯淺,墾道
ガバナンス研究 20 1 - 14 2024年3月
-
デジタルトラストの意義と課題
湯淺墾道, 湯淺墾道
情報処理学会研究報告(Web) 2024 ( CSEC-106 ) 2024年
-
選挙運動におけるAI利用の規制-アメリカにおけるディープフェイク規制を中心に-
湯淺墾道
情報処理学会研究報告(Web) 2024 ( EIP-103 ) 2024年
-
米国大統領選挙とディープフェイク
湯淺墾道
情報処理 65 ( 7 ) 2024年
-
湯淺 墾道
情報処理 64 ( 12 ) e7 - e10 2023年11月
-
アメリカのインフルエンスオペレーション対策—特集 安全保障と情報法(1)外から内へ
湯淺 墾道
情報法制研究 = Journal of law and information system ( 14 ) 27 - 35 2023年11月
-
湯淺, 墾道
ガバナンス研究 19 35 - 56 2023年3月
-
湯淺 墾道
人工知能 38 ( 2 ) 206 - 209 2023年3月
-
公民一元化後の地方自治体の個人情報保護の法的課題
湯淺墾道
情報処理学会研究報告(Web) 2023 ( EIP-99 ) 2023年
-
自衛隊が平時・グレーゾーンの事態で行うサイバー作戦の情報法制上の課題
陣内徹之助, 湯淺墾道
情報法制研究(Web) 14 2023年
-
アメリカのインフルエンスオペレーション対策
湯淺墾道
情報法制研究(Web) 14 2023年
-
データのセキュリティに関する近時の法的動向
湯淺墾道
日本セキュリティ・マネジメント学会誌(Web) 37 ( 1 ) 2023年
-
SNS活動休止アカウント対応の難しさ-Twitter活動休止アカウント停止をめぐる議論-
湯淺墾道
情報処理 64 ( 9 ) 2023年
-
アメリカにおける選挙ディスインフォメーション対策の現状(2・完)
湯淺 墾道
選挙 : 選挙や政治に関する総合情報誌 75 ( 9 ) 12 - 16 2022年9月
-
アメリカにおける選挙ディスインフォメーション対策の現状(1)
湯淺 墾道
選挙 : 選挙や政治に関する総合情報誌 75 ( 8 ) 11 - 14 2022年8月
-
自治体のソーシャルメディア利用と問われる情報の管理—特集 ソーシャルメディアと自治体
湯淺 墾道
都市問題 113 ( 8 ) 80 - 89 2022年8月
-
インターネット広告と公職選挙法(2)
湯淺 墾道
選挙 : 選挙や政治に関する総合情報誌 75 ( 6 ) 3 - 7 2022年6月
-
インターネット広告と公職選挙法(1)
湯淺 墾道
選挙 : 選挙や政治に関する総合情報誌 75 ( 5 ) 11 - 14 2022年5月
-
個人情報保護法制の最新動向：3．個人情報保護法改正と学術研究への影響 査読
湯淺 墾道
情報処理 63 ( 5 ) none 2022年4月
-
湯淺,墾道
ガバナンス研究 18 17 - 42 2022年3月
-
インターネット選挙運動に関する近時の論点
湯淺 墾道
選挙 : 選挙や政治に関する総合情報誌 75 ( 2 ) 11 - 19 2022年2月
-
湯淺, 墾道
海の安全ジャーナル ＵＷ 4 15 - 20 2022年1月
-
ディープフェイクに関する各国の法規制の動向
湯淺墾道, 湯淺墾道
情報法制レポート(Web) 2 2022年
-
湯淺 墾道
情報の科学と技術 71 ( 11 ) 491 - 495 2021年11月
-
個人情報保護法改正と学術研究・医療への影響—特集 2021年個人情報保護法改正
湯淺 墾道
ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] ( 1561 ) 40 - 45 2021年8月
-
訴訟記録のデジタル化とその利活用範囲—特集 司法のIT化 ; 第45回法とコンピュータ学会研究会報告
湯淺 墾道
法とコンピュータ = Law and computers / 法とコンピュータ学会学会誌編集委員会 編 ( 39 ) 35 - 44 2021年7月
-
2020年アメリカ大統領選挙と州政府のサイバーセキュリティ対策
湯淺 墾道
選挙 : 選挙や政治に関する総合情報誌 74 ( 3 ) 3 - 9 2021年3月
-
個人情報保護の中央地方関係—特集 ポストコロナ時代の政府間関係
湯淺 墾道
公共選択 = Public choice studies / 公共選択学会 編 ( 76 ) 30 - 46 2021年
-
湯淺 墾道
選挙 : 選挙や政治に関する総合情報誌 73 ( 12 ) 22 - 27 2020年12月
-
湯淺 墾道
選挙 : 選挙や政治に関する総合情報誌 73 ( 11 ) 1 - 8 2020年11月
-
湯淺 墾道
選挙 : 選挙や政治に関する総合情報誌 73 ( 10 ) 1 - 9 2020年10月
-
アメリカの電子投票におけるガイドラインの改定 : 任意的投票システムガイドライン2.0
湯淺 墾道
選挙 : 選挙や政治に関する総合情報誌 73 ( 6 ) 7 - 18 2020年6月
-
死後のデータを残すか消すか？：追悼とプライバシに関する一考察 査読
折田 明子, 湯淺 墾道
情報処理学会論文誌 61 ( 4 ) 1023 - 1029 2020年4月
-
湯淺 墾道
NEXTCOM 43 4 - 13 2020年
-
日常のなかの「自由と安全」 : 生活安全をめぐる法・政策・実務
小山 剛, 新井 誠, 横大道 聡
2020年
-
AIと社会と法 : パラダイムシフトは起きるか?(NUMBER 08)サイバーセキュリティ
宍戸 常寿, 大屋 雄裕, 小塚 荘一郎, 佐藤 一郎, 谷脇 康彦, 湯淺 墾道
論究ジュリスト = Quarterly jurist ( 32 ) 146 - 165 2020年
-
湯淺 墾道
ジュリスト 2020年12月号 70 - 75 2020年
-
デジタルトランスフォーメーション時代の本人確認の意義と課題—特集 不動産登記における本人確認
湯淺 墾道
月報司法書士 / 月報発行委員会 編 ( 573 ) 4 - 11 2019年11月
-
湯淺 墾道
市民と法 ( 119 ) 60 - 68 2019年10月
-
アメリカにおける選挙とサイバーセキュリティ—技術と社会・倫理
湯淺 墾道
電子情報通信学会技術研究報告 = IEICE technical report : 信学技報 119 ( 67 ) 83 - 90 2019年6月
-
湯淺 墾道
情報法制研究 = Journal of law and information system ( 5 ) 32 - 38 2019年5月
-
井原 雄人, 湯淺 墾道, 神力 潔司
アジア女性研究 ( 28 ) 1 - 18 2019年3月
-
地方公共団体における個人情報保護法制の課題—特集 これからの個人情報保護
湯淺 墾道
都市問題 110 ( 2 ) 55 - 63 2019年2月
-
湯淺 墾道
日本セキュリティ・マネジメント学会誌 32 ( 3 ) 45 - 51 2019年1月
-
サイバー犯罪被害防止と情報法制上の課題—社会安全フォーラム 我が国のサイバー犯罪対策の現状とこれから : プロアクティブな被害防止対策の推進に向けて ; パネリスト発表及びパネルディスカッションの概要
湯淺 墾道
警察政策研究 = Police policy research / 警察政策研究センター 編 ( 22 ) 59 - 68 2019年
-
湯淺 墾道
情報通信政策研究 2 ( 1 ) 73 - 90 2018年12月
-
湯淺 墾道
選挙 : 選挙や政治に関する総合情報誌 71 ( 10 ) 1 - 8 2018年10月
-
湯淺 墾道
選挙 : 選挙や政治に関する総合情報誌 71 ( 9 ) 1 - 4 2018年9月
-
湯淺 墾道
選挙 : 選挙や政治に関する総合情報誌 71 ( 8 ) 1 - 5 2018年8月
-
湯淺 墾道
選挙 : 選挙や政治に関する総合情報誌 71 ( 2 ) 9 - 18 2018年2月
-
パネリスト発表 サイバー犯罪被害防止と情報法制上の課題 (社会安全フォーラム 我が国のサイバー犯罪対策の現状とこれから : プロアクティブな被害防止対策の推進に向けて)
湯淺 墾道
警察学論集 71 ( 2 ) 96 - 116 2018年2月
-
湯淺 墾道
選挙 : 選挙や政治に関する総合情報誌 71 ( 1 ) 10 - 15 2018年1月
-
GDPR(一般データ保護規則)と死者の個人情報—技術と社会・倫理
湯淺 墾道, 折田 明子
電子情報通信学会技術研究報告 = IEICE technical report : 信学技報 118 ( 70 ) 29 - 34 2018年
-
JISQ15001とEU一般データ保護規則の比較 : 同意取得の観点を中心として—技術と社会・倫理
西郡 裕子, 湯淺 墾道
電子情報通信学会技術研究報告 = IEICE technical report : 信学技報 118 ( 70 ) 47 - 51 2018年
-
ディジタルゲリマンダとは何か -選挙区割策略からフェイクニュースまで-：1．ディジタルゲリマンダの法規制の可能性
湯淺, 墾道
情報処理 58 ( 12 ) 1070 - 1074 2017年11月
-
米大統領選におけるソーシャルメディア干渉疑惑
湯淺 墾道
情報処理 58 ( 12 ) 1066 - 1067 2017年11月
-
湯淺 墾道
情報ネットワーク・ローレビュー = Information network law review / 情報ネットワーク法学会 編 15 83 - 103 2017年10月
-
選挙人登録と投票の電子化の動向と課題—Trends and Issues of Online Voter Registration and Voting—シンポジウム アメリカ政治と選挙法の動向
湯淺 墾道
アメリカ法 / 日米法学会 編 2017 ( 1 ) 33 - 49 2017年10月
-
刑事訴訟におけるデジタル・フォレンジックツールの課題―アメリカの判例と動向を手がかりに
前田, 恭幸, 湯淺, 墾道
情報処理学会論文誌 58 ( 8 ) 1364 - 1375 2017年8月
-
法制度から見た企業のサイバーセキュリティの課題—特集 「サイバーリスクマネジメント」の新展開
湯淺 墾道
Omni-management = オムニマネジメント : NOMA経営情報誌 26 ( 7 ) 2 - 7 2017年7月
-
島田, 裕樹, 湯淺, 墾道
第79回全国大会講演論文集 2017 ( 1 ) 613 - 614 2017年3月
-
2016年アメリカ大統領選挙と電子投票・インターネット選挙運動(下)
湯淺 墾道
選挙 : 選挙や政治に関する総合情報誌 70 ( 2 ) 1 - 9 2017年2月
-
2016年アメリカ大統領選挙と電子投票・インターネット選挙運動(上)
湯淺 墾道
選挙 : 選挙や政治に関する総合情報誌 70 ( 1 ) 9 - 17 2017年1月
-
湯淺 墾道
情報法制研究 1 100 - 108 2017年
-
改正個人情報保護法における社会的身分の意義—技術と社会・倫理
湯淺 墾道
電子情報通信学会技術研究報告 = IEICE technical report : 信学技報 117 ( 69 ) 15 - 20 2017年
-
基調講演 サイバー空間の脅威に対処するための法制度の在り方 (社会安全フォーラム サイバー空間の安全の確保に向けて)
湯淺 墾道
警察政策研究 = Police policy research ( 20 ) 104 - 114 2017年
-
地方公共団体における個人情報の管理の統制-個人情報保護条例の実態 査読 国際共著
湯淺 墾道
韓国地方自治法学会「地方自治法研究」 17-1 97 - 129 2017年
-
地方公共団体における官民データ活用の法的課題
湯淺 墾道
情報法制研究 2 57 - 66 2017年
-
2016年参院選の検討とインターネット投票に向けた課題
湯淺 墾道, 市ノ澤 充, 河村 和徳
情報ネットワーク・ローレビュー. 講演録編 16 1 - 21,1pdf 2016年11月
-
暗号とセキュリティ : Apple-FBI問題から考える
湯淺 墾道, 指宿 信, 高木 浩光, 重政 孝, 小瀬 聡幸
情報ネットワーク・ローレビュー. 講演録編 16 1 - 25,3pdf 2016年11月
-
判例研究:暗号化されたハードディスクの内容の復号(暗号解除)を大陪審が罰則付召喚状により命ずることは連邦憲法修正第 5 条に違反するとされた事例─United States v. Doe, 670 F.3d 1335 (11th Cir. 2012)─
湯淺 墾道
情報セキュリティ総合科学 8 2016年11月
-
西郡, 裕子, 湯淺, 墾道
コンピュータセキュリティシンポジウム2016論文集 2016 ( 2 ) 784 - 791 2016年10月
-
個人情報保護法改正と専門図書館 (特集 全国研究集会 再発見!専門図書館のインパクト) -- (第2分科会 個人情報保護法と専門図書館 : 個人情報保護法再び)
湯淺 墾道
専門図書館 = Bulletin of the Japan Special Libraries Association ( 279 ) 27 - 32 2016年9月
-
シンポジウム インターネット選挙に向けた展望 国際誌
市ノ澤 充, 河村 和徳, 湯淺 墾道
情報ネットワーク・ローレビュー. 講演録編 : 研究大会講演録 15 319 - 353 2016年7月
-
シンポジウム マイナンバー 国際誌
松元 照仁, 吉井 和明, 湯淺 墾道
情報ネットワーク・ローレビュー. 講演録編 : 研究大会講演録 15 71 - 103 2016年7月
-
全令状法とiPhone問題に関する若干の考察—Legal Consideration of All Writs Act and iPhone Issues—技術と社会・倫理
湯淺 墾道
電子情報通信学会技術研究報告 = IEICE technical report : 信学技報 116 ( 71 ) 43 - 50 2016年6月
-
基調講演 サイバー空間の脅威に対処するための法制度の在り方 (社会安全フォーラム サイバー空間の安全の確保に向けて)
湯淺 墾道
警察学論集 69 ( 6 ) 39 - 55 2016年6月
-
湯淺 墾道
情報ネットワーク・ローレビュー = Information network law review / 情報ネットワーク法学会 編 14 85 - 100 2016年6月
-
前田 恭幸, 湯淺 墾道
電子情報通信学会技術研究報告 = IEICE technical report : 信学技報 116 ( 71 ) 51 - 58 2016年6月
-
湯淺 墾道
選挙 : 選挙や政治に関する総合情報誌 69 ( 2 ) 3 - 9 2016年2月
-
湯淺 墾道
選挙 : 選挙や政治に関する総合情報誌 69 ( 1 ) 17 - 21 2016年1月
-
個人情報保護法の改正
湯淺 墾道
日本セキュリティ・マネジメント学会誌 = Security management 29 ( 3 ) 33 - 38 2016年1月
-
シンポジウム 個人情報保護法2000個問題は解消可能か?
上原 哲太郎, 鈴木 正朝, 湯淺 墾道
情報ネットワーク・ローレビュー. 講演録編 : 研究大会講演録 14 73 - 106 2015年12月
-
情報セキュリティの今後 (特集 企業年金関係者に求められる情報セキュリティとは?)
湯淺 墾道
企業年金 34 ( 10 ) 4 - 7 2015年11月
-
自治体における特定個人情報保護評価の問題点 : 特別地方公共団体の取扱いを中心に—技術と社会・倫理
湯淺 墾道
電子情報通信学会技術研究報告 = IEICE technical report : 信学技報 115 ( 57 ) 43 - 47 2015年5月
-
湯淺 墾道
青山法学論集 = The Aoyama law review / 青山学院大学法学会 編 56 ( 4 ) 71 - 99 2015年3月
-
憲法学へのいざない
大隈 義和, 大江 正昭, 井田 洋子, 井上 禎男, 植木 淳, 近藤 敦, 森脇 敦史, 湯淺 墾道, 奈須 祐治, 太田 周二郎, 日野田 浩行
2015年
-
個人情報保護法改正の課題 ─地方公共団体の個人情報保護の問題点を中心に─
湯淺 墾道
情報セキュリティ総合科学 6 2014年11月
-
特集 マイナンバー法への対応
湯淺 墾道
日本データ通信 ( 200 ) 20 - 27 2014年11月
-
インターネット選挙運動の解禁と公職選挙法—Internet Election Campaign and Amendment of the Public Office Election Law 査読
湯淺 墾道
情報ネットワーク・ローレビュー = Information network law review / 情報ネットワーク法学会 編 13 ( 2 ) 57 - 72 2014年10月
-
シンポジウム インターネット選挙運動の回顧と展望
西田 亮介, 山崎 孝広, 湯淺 墾道
情報ネットワーク・ローレビュー 13 ( 2 ) 183 - 203 2014年10月
-
特別地方公共団体の個人情報保護—Protection of Personal Information on Special Public Local Entities 査読
湯淺 墾道
日本セキュリティ・マネジメント学会誌 = Security management / 日本セキュリティ・マネジメント学会編集部会 編 28 ( 2 ) 3 - 10 2014年9月
-
特別地方公共団体の個人情報—Protection of Personal Information on Special Local Public Entities—技術と社会・倫理
湯淺 墾道
電子情報通信学会技術研究報告 = IEICE technical report : 信学技報 114 ( 25 ) 11 - 16 2014年5月
-
湯淺 墾道
月刊地方人 45巻9号 30 - 34 2014年
-
インターネット選挙運動と公職選挙法 (特集 近年の国政選挙と政党・政治家・有権者の変容)
湯淺 墾道
選挙研究 : 日本選挙学会年報 30 ( 2 ) 75 - 90 2014年
-
インターネット選挙運動と公職選挙法
湯淺 墾道
選挙研究 30 ( 2 ) 75 - 90 2014年
-
湯淺 墾道
情報セキュリティ総合科学 5 2013年11月
-
湯淺 墾道
選挙 : 選挙や政治に関する総合情報誌 66 ( 8 ) 3 - 10 2013年8月
-
指定管理者制度と個人情報保護—Designated Administrator System and Protection of Personal Information—技術と社会・倫理
湯淺 墾道
電子情報通信学会技術研究報告 = IEICE technical report : 信学技報 113 ( 33 ) 29 - 34 2013年5月
-
湯淺 墾道
選挙 : 選挙や政治に関する総合情報誌 66 ( 4 ) 3 - 8 2013年4月
-
湯淺 墾道
Voters 12号 24 - 25 2013年
-
被災地から考える日本の選挙 : 情報技術活用の可能性を中心に
河村 和徳, 湯淺 墾道, 高 選圭
2013年
-
位置情報の法的性質ーUnited States v. Jones 判決を手がかりにー 査読
湯淺 墾道
情報セキュリティ総合科学 4 2012年11月
-
湯淺 墾道
情報ネットワーク・ローレビュー = Information network law review / 情報ネットワーク法学会 編 11 72 - 87 2012年11月
-
アメリカにおける個人データ漏洩通知法制—Personal Data Breach Notification Legislation in the United States 査読
湯淺 墾道
日本セキュリティ・マネジメント学会誌 = Security management / 日本セキュリティ・マネジメント学会編集部会 編 26 ( 2 ) 24 - 34 2012年9月
-
スマートメーターの法的課題
湯淺 墾道
社会文化研究所紀要 0 ( 69 ) 35 - 51 2012年3月
-
湯淺 墾道
九州国際大学法学論集 = Kyusyu International University law journal 18 ( 3 ) 155 - 187 2012年3月
-
湯淺 墾道
Nextcom = ネクストコム : 情報通信の現在と未来を展望する 10 14 - 21 2012年
-
「災害緊急事態」の概念とスムーズな適用
湯淺 墾道 林 紘一郎
情報セキュリティ総合科学 3 32 - 53 2011年11月
-
電子投票法制の近時の動向—Recent trends of e-voting law 査読
湯淺 墾道
情報ネットワーク・ローレビュー = Information network law review / 情報ネットワーク法学会 編 10 135 - 148 2011年8月
-
政見放送の認知度に関する調査結果と考察
湯淺 墾道
九州国際大学法学論集 17 ( 3 ) 35 - 59 2011年3月
-
電子投票に関する法制度の近時の動向
湯淺 墾道
社会文化研究所紀要 ( 67 ) 1 - 10 2011年3月
-
アメリカにおける政府ソーシャル メディア利用の現状
湯淺墾道
情報セキュリティ総合科学 3 121 - 133 2011年
-
韓国の公職選挙法におけるインターネット利用の規制に関する条項
金 泳坤, 湯淺 墾道
九州国際大学法学論集 17 ( 2 ) 43 - 117 2010年12月
-
北九州市における環境観光の可能性
湯淺 墾道
社会文化研究所紀要 ( 66 ) 35 - 49 2010年8月
-
第三段階の電子投票と法制度--エストニアの事例を中心に—The third generation e-voting and law: lessons from Estonian case
湯淺 墾道
情報ネットワーク・ローレビュー = Information network law review / 情報ネットワーク法学会 編 9 ( 2 ) 67 - 84 2010年7月
-
アメリカにおけるインターネット選挙運動の規制
湯淺 墾道
九州国際大学法学論集 17 ( 1 ) 71 - 115 2010年7月
-
ジャック・ペルタソンの人と業績(1)憲法学者、政治学者、大学管理者
湯淺 墾道
九州国際大学法学論集 16 ( 3 ) 95 - 126 2010年3月
-
ITビジネス法入門 : デジタルネットワーク社会の法と制度
藤田 素康, 夏井 高人, 佐々木 秀智, 丸橋 透, 山神 清和, 湯淺 墾道
2010年
-
エストニアの電子投票
湯淺 墾道
社会文化研究所紀要 ( 65 ) 39 - 71 2009年12月
-
個人情報の漏洩事例と認証機関--トラストマークを手がかりに
湯淺 墾道
九州国際大学法学論集 16 ( 2 ) 99 - 130 2009年12月
-
自治体における個人情報保護--定額給付金・子育て応援特別手当の給付事務を中心に
湯淺 墾道
社会文化研究所紀要 ( 64 ) 39 - 55 2009年8月
-
2008年アメリカ大統領選挙と電子投票
湯淺 墾道
九州国際大学法学論集 16 ( 1 ) 63 - 123 2009年7月
-
アファーマティブ・アクションとセットアサイド
湯淺 墾道
九州国際大学法学論集 15 ( 3 ) 293 - 340 2009年3月
-
環境モデル都市と法制度(<特集>環境モデル都市)(社文研ジャーナル第1号)
湯淺 墾道
社会文化研究所紀要 63 ( 2 ) 9 - 24 2009年3月
-
客員研究員報告 アメリカにおけるセットアサイド(set aside) (科学とジェンダー--主体として、対象としての現在)
湯淺 墾道
アジア女性研究 ( 18 ) 96 - 107 2009年3月
-
クォータ制と新たな政治秩序の形成
湯淺 墾道
社会文化研究所紀要 ( 63 ) 1 - 18 2009年1月
-
湯淺 墾道
選挙研究 24 ( 2 ) 51 - 61 2009年
-
自治基本条例の構造と動態
湯淺 墾道
九州国際大学法学論集 15 ( 2 ) 73 - 108 2008年12月
-
自治体の公契約におけるポジティブ・アクション評価の現状と課題
湯淺 墾道
社会文化研究所紀要 ( 62 ) 25 - 45 2008年9月
-
リスクマネジメントと法制度
湯淺 墾道
九州国際大学法学論集 15 ( 1 ) 115 - 135 2008年7月
-
各国の電子投票制度
湯淺 墾道
九州国際大学法学論集 14 ( 3 ) 21 - 89 2008年3月
-
自治体におけるポジティブ・アクション評価の現状と課題--福津市の事例を中心に—福祉とジェンダー ; 客員研究員中間報告
湯淺 墾道
アジア女性研究 / アジア女性交流・研究フォーラム [編] ( 17 ) 97 - 105 2008年3月
-
A Consideration of the 2007 Upper House election in Japan. 査読
湯淺 墾道
Journal of Asian Women's Study. vol.16 97 - 102 2008年
-
Japanese Americans and Politics in Hawaii : A Case of Patsy Takemoto Mink 査読
湯淺 墾道
Journal of Asian Women's Study. vol.16 67 - 74 2008年
-
八幡周辺地区の住民の地域社会に対する意識—Consciousness of inhabitants to local community in Yahata area
湯淺 墾道
社会文化研究所紀要 ( 61 ) 13 - 26 2007年12月
-
湯淺 墾道
九州国際大学法学論集 = Kyusyu International University law journal 14 ( 2 ) 1 - 20 2007年12月
-
マレーシアのサイバー法の近時の動向 : 電子商取引法・電子政府行為法の制定を中心に
湯淺 墾道
九州国際大学法学論集 14 ( 2 ) 1 - 43 2007年12月
-
Shaw v. Reno: A leading case of judicial review and race conscious districting
( 60 ) 1 - 29 2007年7月
-
アメリカにおけるインターネット上の選挙運動の一断面--Vote-Pairing規制をめぐって
湯淺 墾道
九州国際大学法学論集 14 ( 1 ) 51 - 79 2007年7月
-
湯淺 墾道
情報ネットワーク・ローレビュー = Information network law review / 情報ネットワーク法学会 編 6 163 - 179 2007年5月
-
湯淺 墾道
九州国際大学法学論集 = Kyusyu International University law journal 13 ( 3 ) 180 - 131 2007年3月
-
湯淺 墾道
九州国際大学法学論集 = Kyusyu International University law journal 13 ( 2 ) 1 - 45 2007年1月
-
湯淺 墾道
社会文化研究所紀要 ( 59 ) 71 - 93 2006年11月
-
マイノリティ・マジョリティ選挙区割の形成--1980～90年代の動向を中心に
湯淺 墾道
九州国際大学法学論集 = Kyusyu International University law journal 13 ( 1 ) 119 - 164 2006年9月
-
湯淺 墾道
社会文化研究所紀要 ( 58 ) 71 - 85 2006年7月
-
選挙人名簿の閲覧制限の問題点—Discussion on imposing limitation upon public inspection of the list of voters
湯淺 墾道
情報ネットワーク・ローレビュー = Information network law review / 情報ネットワーク法学会 編 5 122 - 135 2006年5月
-
裁判員制度とIT--日米の比較を通じて—現代法政研究室第四回市民公開シンポジウム「わが国の刑事手続の現状と改革の課題--裁判員制度の導入を踏まえて」
湯淺 墾道
九州国際大学法学論集 = Kyusyu International University law journal 12 ( 2・3 ) 37 - 62 2006年3月
-
湯淺 墾道
九州国際大学法学論集 = Kyusyu International University law journal 12 ( 2・3 ) 83 - 126 2006年3月
-
電子化社会の政治と制度
湯淺 墾道, オブアワーズ
2006年
-
湯淺 墾道
九州国際大学法学論集 = Kyusyu International University law journal 12 ( 1 ) 41 - 60 2005年12月
-
湯淺 墾道
社会文化研究所紀要 ( 57 ) 1 - 32 2005年11月
-
湯淺 墾道
社会文化研究所紀要 ( 56 ) 145 - 156 2005年7月
-
湯淺 墾道
判例タイムズ = Hanrei times / 判例タイムズ編集委員会 編 56 ( 7 ) 118 - 124 2005年3月
-
アメリカにおける電子投票の近時の動向--AVVPATの導入を中心に
湯淺 墾道
九州国際大学法学論集 = Kyusyu International University law journal 11 ( 1・2・3 ) 23 - 75 2005年3月
-
Judicial Reform and Introducing Information Technologies into Court Procedures in Japan
( 55 ) 31 - 42 2004年11月
-
湯淺 墾道
NUCB journal of economics and information science = 名古屋商科大学論集 / 名古屋商科大学論集研究紀要委員会 編 47 ( 2 ) 337 - 343 2003年3月
-
投票率と投票制度:米国の事例を中心に
小林 良彰, 湯浅 墾道
選挙 52 ( 6 ) 4 - 9 1999年6月
-
投票権法1982年改正と選挙区割り (選挙制度・選挙区割り) 査読
湯浅 墾道
選挙研究 ( 13 ) 159 - 168 1998年
-
投票権法1982年改正と選挙区割り 査読
湯淺 墾道
選挙研究 ( 13 ) 159 - 168,273 1998年
-
選挙権の性質と定住外国人の選挙権 査読
湯淺 墾道
選挙研究 ( 11 ) 35 - 45,145 1996年
書籍等出版物
-
憲法判例百選II（第8版）
湯淺墾道（ 担当： 分担執筆 範囲: 157 投票の秘密）
有斐閣 2025年9月 （ ISBN:9784641213456 ）
-
Cybernetic Avatars and Society
Yukiko Nakano, Takayuki Kanda, Jani Even, Alberto Sanfeliu, Anais Garrell, Minao Kukita, Shun Tsugita, Fumio Shimpo, Harumichi Yuasa（ 担当： 分担執筆 範囲: 9.6 Use of CA for Election Campaign）
Springer 2024年11月
-
公共政策学事典
日本公共政策学会（ 担当： 共著）
丸善出版 2024年10月
-
情報セキュリティ
國廣, 昇（ 担当： 共著 範囲: 第3章情報セキュリティと法規（88-128頁））
実教出版 2023年1月 （ ISBN:9784407205299 ）
-
Q & A インターネットの法務と税務 追録71・72号
夏井高人・岡村久道・掛川雅仁編（ 範囲: 在外邦人の最高裁判所裁判官国民審査について）
新日本法規 2022年12月
-
次世代の課題と憲法学
（ 担当： 共著 範囲: 「民主主義のデジタル化ー可能性と課題」51-64頁）
敬文堂 2022年11月
-
「分断」と憲法 : 法・政治・社会から考える
新井, 誠 (憲法), 友次, 晋介, 横大道, 聡（ 担当： 共著 範囲: 「サイバー空間における分断」30-46頁）
弘文堂 2022年6月 （ ISBN:9784335359095 ）
-
「サイバー空間における分断」
新井誠・友次晋介・横大道聡編『<分断>と憲法』（ 担当： 共著 範囲: 30-46頁）
弘文堂 2022年6月
-
米国電子投票の近時の動向
土屋大洋・川口貴久編（ 担当： 共著）
千倉書房 2022年3月
-
ハックされる民主主義 : デジタル社会の選挙干渉リスク = Hacked democracy : risks of election interference in the digital society
土屋, 大洋, 川口, 貴久（ 担当： 共著 範囲: 「米国電子投票の近時の動向」99－123頁）
千倉書房 2022年3月 （ ISBN:9784805112427 ）
-
規範としての民主主義・市場原理・科学技術 : 現代のリベラルアーツを考える = Democracy, market principles, science and technology as norms : liberal arts at present
藤山, 知彦, 吉川, 弘之, 日本産学フォーラム（ 担当： 分担執筆 範囲: 民主主義とAI」127-140頁）
東京大学出版会 2021年10月 （ ISBN:9784130033916 ）
-
民事裁判手続とIT化の重要論点
山本和彦編（ 担当： 共著 範囲: 第6章「民事訴訟のIT化を実現するシステムとセキュリティ」107－116頁）
有斐閣 2021年8月
-
AIと社会と法 : パラダイムシフトは起きるか?
宍戸, 常寿, 大屋, 雄裕, 小塚, 荘一郎, 佐藤, 一郎 (通信・ネットワーク工学)（ 担当： 分担執筆 範囲: サイバーセキュリティ」256-291頁）
有斐閣 2020年8月 （ ISBN:9784641126176 ）
-
日常のなかの〈自由と安全〉 : 生活安全をめぐる法・政策・実務
小山, 剛, 新井, 誠 (憲法), 横大道, 聡（ 担当： 分担執筆 範囲: 6-3章「暗号化された内容へのアクセスと法」234-249頁）
弘文堂 2020年7月 （ ISBN:9784335358326 ）
-
基礎から学ぶデジタル・フォレンジック : 入門から実務での対応まで
安冨, 潔, 上原, 哲太郎, デジタル・フォレンジック研究会（ 担当： 分担執筆 範囲: 4．5「民事訴訟手続のIT化にデジタル・フォレンジックはどう活かされるか」171-181頁）
日科技連出版社 2019年5月 （ ISBN:9784817196682 ）
-
AIがつなげる社会 : AIネットワーク時代の法・政策
福田, 雅樹, 林, 秀弥, 成原, 慧（ 範囲: 「AIネットワークと政治参加・政策決定」298-317頁）
弘文堂 2017年11月 （ ISBN:9784335357121 ）
-
変容するテロリズムと法 : 各国における「自由と安全」法制の動向
大沢, 秀介, 新井, 誠 (憲法), 横大道, 聡（ 担当： 分担執筆 範囲: 第1章III「サイバー空間におけるテロ対策」60-77頁）
弘文堂 2017年10月 （ ISBN:9784335357114 ）
-
二〇一三年参院選アベノミクス選挙 : 「衆参ねじれ」はいかに解消されたか
白鳥, 浩（ 担当： 分担執筆 範囲: 第8章「解禁されたネット選挙運動の課題」283-301頁）
ミネルヴァ書房 2016年12月 （ ISBN:9784623078295 ）
-
緊急事態のための情報システム：多様な危機発生事例から探る課題と展望
バーテル・バンドワール, マーレイ・トロフ, スター・ロクサーヌヒルツ, 村山 優子, 村山 優子, 秋冨 慎司, 池田 佳代, 石井 健太郎, 井上 都之, 大場 みち子, 後藤 裕介, 齊藤 義仰, 佐々木 淳, 高木 正則, 田中 優子, 西岡 大, 沼田 秀穂, 村田 嘉利, 湯淺 墾道（ 担当： 共訳）
近代科学社 2016年8月
-
入門・安全と情報
山本, 龍彦, 横大道, 聡, 大林, 啓吾, 新井, 誠 (憲法), 大沢, 秀介（ 担当： 分担執筆 範囲: 第5章「サイバー攻撃に対するセキュリティ」107-130頁）
成文堂 2015年6月 （ ISBN:9784792305765 ）
-
憲法学へのいざない
大隈 義和, 大江 正昭, 井田 洋子, 井上 禎男, 植木 淳, 近藤 敦, 森脇 敦史, 湯淺 墾道, 奈須 祐治, 太田 周二郎, 日野田 浩行
青林書院 2015年 （ ISBN:9784417016496 ）
-
教養のSNS: ソーシャル時代の技術とセキュリティについて考える
春木良且, 湯淺墾道, 堀川良且, 加藤恭子, 山脇智志, 犬束敦史, 松下慶太, 斉藤悠美子, 入江暢子（ 担当： 共著）
先端社会科学技術研究所 2014年6月
-
被災地から考える日本の選挙: 情報技術活用の可能性を中心に
河村 和徳, 高 選圭, 湯淺 墾道, 高 選圭（ 担当： 共著 範囲: 担当章：第4章「震災とインターネット選挙運動」61-89頁）
東北大学出版会 2013年7月 （ ISBN:4861632293 ）
-
知っておきたいネット選挙運動のすべて
情報ネットワーク法学会（ 範囲: 担当章：第4章「震災とインターネット選挙運動」61-89頁）
商事法務 2013年7月 （ ISBN:9784785721022 ）
-
ITビジネス法入門―デジタルネットワーク社会の法と制度
夏井 高人, 丸橋 透, 山神 清和, 湯淺 墾道, 佐々木 秀智, 藤田 素康（ 担当： 共著）
TAC出版 2010年9月 （ ISBN:4813239005 ）
-
電子化社会の政治と制度
湯浅 墾道
オブアワーズ 2006年5月 （ ISBN:4902182068 ）
-
選挙制度の思想と理論
カール・J. フリードリッヒ, 吉野 作造, ウォルター バジョット, スタイン ロッカン, 美濃部 達吉, ジョン・スチュアート ミル, モーリス デュベルジェ, バーノン ボクダノア, Carl J. Friedrich, Vernon Bogdanar, Walter Bagehot, Stein Rokkan, John Stuart Mill, Maurice Duverger, 加藤 秀治郎, 岩崎 正洋, 湯浅 墾道, 小林 幸夫, 押川 智彦, 木暮 健太郎
芦書房 1998年1月 （ ISBN:4755611318 ）
MISC
-
デジタル化は地方分権の逆行か 招待
湯淺墾道
自治日報 ( 2026年4月6日 ) 2026年4月
-
湯淺墾道
Tokyo BizBeat ( 567 ) 6 - 6 2026年3月
-
個人情報保護法制のエアポケット（1）（2）（3）
湯淺墾道
時事通信社 iJAMP 2026年1月
-
急増するフィッシング被害 招待
湯淺墾道
TokyoBizBeat ( 561 ) 6 - 6 2025年9月
-
議会における生成系AIの活用
自治日報 ( 4288 ) 2024年11月
-
ランサムウェアの被害にあったら
Tokyo BizBeat ( 549 ) 6 - 6 2024年9月
-
サイバーセキュリティお助け隊サービスの拡充
Tokto Biz Beat ( 546 ) 6 - 6 2024年6月
-
投票のデジタル化に向けて- つくば市、鳥取県の事例 -
自治日報 ( 6月10日号 ) 2024年6月
-
インターネット選挙運動解禁から10年
自治日報 ( 2023年12月11日 ) 2023年12月
-
デジタル・コミュニケーションで住民への情報発信を
地方議会人 54 ( 7 ) 6 - 7 2023年12月
-
ディスインフォメーション対策に関するインド太平洋地域の動向と特色（前編）
2023年9月
-
ディスインフォメーション対策に関するインド太平洋地域の動向と特色（後編） 査読
2023年9月
-
フェイクニュース、ディスインフォメーションの民主主義に対する脅威 招待
調査情報デジタル ( 2023年7月号 ) 2023年7月
-
加速が求められる地方議会のデジタル化
自治日報 ( 4214 ) 3 2023年7月
-
紙は本当にアナログなのかー地方議会のデジタル化を考える
地方議会人 53 ( 8 ) 64 - 65 2023年1月
-
地方議会のデジタル化の意義と課題 招待
自治日報 ( 4187・4188 ) 3 - 3 2022年12月
-
論文紹介 準選挙運動資金の実態と規制可能性
アメリカ法 2021年 ( 2 ) 289 - 292 2022年8月
-
地方議会のオンライン化
例規の架け橋 14 2 - 5 2022年7月
-
デジタル時代の士業
市民と法 ( 135 ) 1 - 1 2022年6月
-
Computers and Women's Empowerment (part2),
Asian Breeze ( 91 ) 2 - 2 2022年2月
-
湯淺 墾道
情報法制レポート ( 2 ) 63 - 70 2022年2月
-
コンピューターと女性のエンパワーメント（後編）
Asian Breeeze ( 91 ) 2 - 2 2022年2月
-
市民によるAED等の一次救命処置のさらなる普及と検証体制構築の促進および二次救命処置の適切な普及に向けた研究 個人情報保護法令を踏まえたAED内部に残された情報の取り扱いに関する研究
田邉晴山, 湯淺墾道
市民によるAED等の一次救命処置のさらなる普及と検証体制構築の促進及び二次救命処置の適切な普及に向けた研究 令和3年度 総括・分担研究報告書(Web) 2022年
-
米国連邦法によるディープフェイク規制―2021年度国防授権法とIOGAN法― 査読
国際情報ネットワーク分析 IINA 2021年11月
-
Computers and Women's Empowerment (part1) 招待
Asian Breeze ( 90 ) 2 - 2 2021年8月
-
コンピューターと女性のエンパワーメント（前編） 招待
( 90 ) 2 - 2 2021年8月
-
郵便・電子投票で民主主義のデジタル化は加速するか—大統領選挙後のアメリカ社会
湯淺 墾道
外交 = Diplomacy / 「外交」編集委員会 編 66 122 - 125 2021年
-
湯淺 墾道
外交 = Diplomacy / 「外交」編集委員会 編 62 50 - 55 2020年
-
くらしの泉 シニアのためのITセキュリティ入門(10)ネット上で誹謗中傷された! その対処方法(下)
湯淺 墾道
金曜日 26 ( 22 ) 2018年6月
-
くらしの泉 シニアのためのITセキュリティ入門(12)IT社会のゆくえ 間近に迫る第5の社会
湯淺 墾道
金曜日 26 ( 24 ) 2018年6月
-
くらしの泉 シニアのためのITセキュリティ入門(11)破滅的なサイバー攻撃はあなたのPCから始まる
湯淺 墾道
金曜日 26 ( 23 ) 2018年6月
-
くらしの泉 シニアのためのITセキュリティ入門(9)ネット上で誹謗中傷された! その対処方法(上)
湯淺 墾道
金曜日 26 ( 21 ) 2018年6月
-
くらしの泉 シニアのためのITセキュリティ入門(8)公道が自動運転車で埋め尽くされる日
湯淺 墾道
金曜日 26 ( 20 ) 2018年6月
-
書評 糠塚康江編『代表制民主主義を再考する : 選挙をめぐる三つの問い』ナカニシヤ出版,2017年
湯淺 墾道
選挙研究 : 日本選挙学会年報 / 日本選挙学会 編 34 ( 1 ) 191 - 193 2018年
-
DP-1-2 個人情報保護法改正とビッグデータ活用(DP-1.ビッグデータ活用とプライバシー保護,パネルセッション,ソサイエティ企画)
湯淺 墾道
電子情報通信学会総合大会講演論文集 2016 ( 1 ) "SS - 3"-"SS-4" 2016年3月
-
湯淺 墾道
情報セキュリティ総合科学 7 2015年11月
-
河村 和徳, 岡本 真, 湯淺 墾道
情報ネットワーク・ローレビュー 12 266 - 291 2013年11月
-
多様性が求められるシステム監査
湯淺墾道, 稲垣隆一, 針ケ谷進, 山本孟
システム監査 26 ( 2 ) 2013年
-
703 低炭素社会の形成に向けた住民の環境問題への意識に関する研究(都市計画)
神力 潔司, 湯浅 墾道, 福田 展淳
日本建築学会研究報告. 九州支部. 3, 計画系 ( 50 ) 269 - 272 2011年3月
-
平成20年度の社会文化研究所の活動(社文研ジャーナル第1号)
湯淺 墾道, 片山 浩己
社会文化研究所紀要 63 ( 2 ) 3 - 7 2009年3月
-
判例評釈 市に対する建築計画概要書および住居表示台帳の情報公開請求を他の法令に公開手続が定められていることを理由として非開示とした処分が認容された事例
湯淺 墾道
九州国際大学法学論集 14 ( 2 ) 213 - 228 2007年12月
-
リーガル・リサーチ最新情報!2004年上期 (特集2 リーガル・リサーチ練習帖(Part2)リーガル・スキルシリーズ(4))
湯淺 墾道
法学セミナ- 49 ( 8 ) 32 - 35 2004年8月
-
判例はどう使われるか--法律学と実務分野の架橋 (特集1 [最新型]の判例学習!--リーガル・スキルシリーズ(2)) -- (実務で判例はどう生きている?)
湯淺 墾道
法学セミナ- 49 ( 2 ) 16 - 19 2004年2月
-
書評 ローレンス・レッシグ著『コモンズ--ネット上の所有権強化は技術革新を殺す』--知的財産権の肥大化に警鐘
湯淺 墾道
法学セミナ- 48 ( 6 ) 120 - 120 2003年6月
-
墾道道場(憲法)--規範内容は「歴史」からみとるべし (特集1 渡辺道場スペシャル(六法勝負編))
湯淺 墾道
法学セミナー 48 ( 2 ) 8 - 11 2003年2月
講演・口頭発表等
-
AI統治の具体化
情報ネットワーク法学会2024年度研究大会 2024年12月 情報ネットワーク法学会
-
偽情報対策の現状-アメリカを中心に-
サイバーセキュリティ法制学会研究会 2024年4月 サイバーセキュリティ法制学会
-
アバターの社会実装課題研究
第3回 「アバター共生社会」 課題推進者会議 2024年1月
-
インターネット投票導入の具体的課題
情報ネットワーク法学会2023年度研究大会 2023年12月
-
個人情報保護法一元化と地方議会
情報ネットワーク法学会2023年度研究大会 2023年12月
-
サイバ－防衛法制の課題：国際法と国内法
サイバー防衛シンポジウム熱海2023 2023年7月
-
Legal Status of General: Discussion in the process of Revisement of the Laws of Protection of Personal Information 国際会議
The World Congress for Korean Politics and Society 2023 2023年6月 Korean Political Science Association
-
情報社会における社会的側面からのトラスト形成（デジタル ソーシャル トラスト）
2023年度 人工知能学会全国大会（第37回） 2023年6月
-
Topics of cyber security and protection of personal information 招待 国際会議
サイバーセキュリティトレンドセミナー 2022年10月 JICA/インドネシア大学
-
サイバー犯罪の多様化・深化と法
シンポジウム「深刻化するサイバー空間における脅威と対策II」 2022年1月 公共政策調査会・日本サイバー犯罪対策センター
-
フェイクデータ/AIが社会に及ぼしている影響と対策
湯淺墾道
第18回コラボレーションプラットフォーム 2021年9月 経済産業省・独立行政法人情報処理推進機構
-
フェイクニュース、ディスインフォメーション規制の法的動向
湯淺墾道
第55回インターネットと運用技術・第44回セキュリティ心理学とトラスト合同研究発表会 2021年9月 情報処理学会
-
法制度・倫理・政策から見たデジタル主権
湯淺墾道
日本セキュリティ・マネジメント学会第17回公開討論会パネル討論 2026年2月 日本セキュリティマネジメント学会
-
湯淺墾道
情報処理学会電子化知的財産・社会基盤研究会（EIP）第11回研究会 2026年2月 情報処理学会
-
インターネット選挙運動をめぐる近時の論点
湯淺墾道
選挙法制研究会 2025年12月
-
湯淺墾道
情報処理学会連続セミナー2025 第11回「デジタル社会を支える新たなトラスト ～技術と社会の両面から～」 2025年12月 情報処理学会
-
インターネット選挙運動をめぐる近時の問題
湯淺墾道
情報ネットワーク法学会2025年度研究大会 2025年11月
-
政治分野の個人情報保護
湯淺墾道
情報ネットワーク法学会2025年度研究大会 2025年11月
-
デジタルトラストの意義と課題 招待
湯淺墾道
国立研究開発法人科学技術振興機構社会技術研究開発センターオンラインセミナー「トラストにまつわる関連研究の動向について」 2025年4月
-
アメリカにおける選挙に関するAI利活用・ディープフェイク規制の現状
情報ネットワーク法学会2024年度研究大会 2024年12月 情報ネットワーク法学会
-
電子投票の今後の可能性
情報ネットワーク法学会2024年度研究大会 2024年12月 情報ネットワーク法学会
-
データ収集とAI分析における法的課題：AIの悪と偽情報への法的アプローチの可能性 国際会議
湯淺墾道(明治大学教授) 上野達弘(早稲田大学教授) 大屋雄裕(慶應義塾大学教授) 木村泰知(小樽商科大学教授)Y 谷辺哲史(早稲田大学講師) 寺田麻佑(一橋大学教授/理研客員研究員 中川裕志(東京大学名誉教授・理化学研究所) 成原慧(九州大学准教授) 西村友海(九州大学准教授) 松尾剛行(桃尾・松尾・難波法律事務所 弁護士) 安野智子(中央大学教授)
情報ネットワーク法学会2024年度研究大会 2024年12月 情報ネットワーク法学会
-
新個人情報保護条例の運用と実務の課題
情報ネットワーク法学会2024年度研究大会 2024年12月 情報ネットワーク法学会
-
Introducing Active Cyber Defense in Japan 国際会議
INTERNATIONAL CONFERENCE ON ECONOMIC AND PUBLIC GOVERNANCE 2024年10月
-
Overseas voting reform in Japan 国際会議
Security Challenges for Democratic Elections 2024年9月 International Cybersecurity Center of Excellence
-
統治過程と情報法
第23回情報科学技術フォーラム（FIT2024） 2024年9月
-
デジタルトラストの意義と課題 招待
セキュリティサマーサミット2024 2024年7月 情報処理学会・電子情報通信学会
-
選挙運動におけるAI利用の規制
情報処理学会 電子化知的財産社会基盤研究会(EIP)第103回研究会 2024年2月 情報処理学会
-
Legal Problems of Active Cyber Defense in Japan 国際会議
International Cyber Defense Conference 2023 2023年11月
-
Progress and Trouble of Digital Transformation in Japan 国際会議
PUBLIC GOVERNANCE & SOCIAL INNOVATION IN THE RE-GLOBALIZATION CONTEXT 2023年11月 Foreign Trade University
-
Progress and Trouble of Digital Transformation of Local Governments in Japan 国際会議
The 2023 Fall International Conference of the Korea Association for Regional Information Society 2023年10月 Korea Association for Regional Information Society
-
新たな国家安全保障戦略と法的課題
デジタル・フォレンジック研究会法務・監査分科会 2023年9月 デジタル・フォレンジック研究会
-
デジタル社会のトラスト：世論・選挙を中心に 招待
2023年社会情報学会大会 2023年9月 社会情報学会
-
アバター社会実装ガイドライン
アバター共生社会倫理コンソーシアム第４回シンポジウム 2023年7月
-
AIとディスインフォメーション─法的規制の動向から─
情報処理学会連続セミナー2023 AIセキュリティ－インフォデミックから人々を守る－ 2023年6月 情報処理学会
-
身代金支払いをめぐる法的問題
サイバーセキュリティシンポジウム in TDU 2023 2023年3月 東京電機大学
-
公民一元化後の地方自治体の個人情報保護の法的課題
情報処理学会 電子化知的財産社会基盤研究会(EIP) 2023年2月
-
公民一元化について
堀部政男先生叙勲記念シンポジウム 2023年1月
-
IoTセキュリティと法制度
立命館大学IoTセキュリテイ研究センター2022年度第２回セミナー 2023年1月
-
アバター利用の法的課題
情報ネットワーク法学会2022年度研究大会 2022年12月 情報ネットワーク法学会
-
インターネット投票導入の具体的課題
情報ネットワーク法学会2022年度研究大会 2022年12月 情報ネットワーク法学会
-
個人情報保護法一元化と地方議会
情報ネットワーク法学会2022年度研究大会 2022年12月 情報ネットワーク法学会
-
死者の個人情報の保護
情報ネットワーク法学会2022年度研究大会 2022年12月 情報ネットワーク法学会
-
日本における電子投票の法制上の課題
先端技術と民主主義 国際シンポジウム「日本における電子投票・インターネット投票の未来」 2022年11月 独立行政法人経済産業研究所／早稲田大学現代政治経済研究所実験政治学部会 共催：東北大学大学院情報科学研究科
-
Transformation of Japan's Personal Information Protection Legislation
北京大学法科大学院「データと法」連続シンポジウム 2022年9月 北京大学法科大学院
-
「議事手続のオンライン化の現状と課題」
湯淺墾道
日本公共政策学会2022年度研究大会 2022年6月 日本公共政策学会
-
民主主義のデジタル化：可能性と課題 招待
憲法理論研究会2022年度研究総会 2022年5月 憲法理論研究会
-
ディープフェイクの法的規制
第65回 ISSスクエア水平ワークショップ 2022年2月 ISSスクエア
-
アバターの社会実装課題研究
第１回「アバター共生社会」課題推進者会議 2022年1月
-
自治体個人情報保護制度の今後の課題
情報ネットワーク法学会2021年度研究大会 2021年11月 情報ネットワーク法学会
-
インターネット投票・電子投票とフェイクニュース、ディープフェイク
情報ネットワーク法学会2021年度研究大会 2021年11月 情報ネットワーク法学会
-
アバターの社会実装課題研究
情報ネットワーク法学会2021年度研究大会 2021年11月 情報ネットワーク法学会
-
選挙におけるアバター利用の法的課題
情報ネットワーク法学会2021年度研究大会 2021年11月 情報ネットワーク法学会
-
選挙におけるアバターの利用の法的課題
湯淺墾道
アバター共生社会企業コンソーシアム・アバター社会倫理コンソーシアムキックオフシンポジウム 2021年8月 アバター共生社会企業コンソーシアム・アバター社会倫理コンソーシアム
-
ディープフェイクに関する各国の規制の動向
湯淺墾道
情報法制研究所第5回情報法制シンポジウム 2021年7月 情報法制研究所
-
ICT技術と代表制
湯淺墾道
2021年度日本選挙学会研究大会分科会B 2021年5月 日本選挙学会
-
選挙に関するフェイクニュース・ディスインフォメーションの法的規制
笹川平和財団第2回サイバーセキュリティセミナー2020「フェイクニュースは米国大統領選をどう変えたか～偽情報と民主主義：事例と対策～」 2021年3月 笹川平和財団
-
教育のデジタル化の法的課題
サイエンティフィック・システム研究会システム技術分科会2020年度会合 2021年1月 サイエンティフィック・システム研究会
-
自動運転の自動車と保険に関する動向
第62回ISSスクエア水平ワークショップ 2021年1月 情報セキュリティ大学院大学
-
オンライン教育の法的問題
大学ICT推進協議会2020年度年次大会企画セッション[ENPIT] オンライン時代のセキュリティ人財教育 2020年12月 大学ICT推進協議会
-
選挙に関するフェイクニュース・ディスインフォメーションの法的規制
情報ネットワーク法学会2020年度研究大会 2020年11月 情報ネットワーク法学会
-
COVID-19対応と2000個問題
情報ネットワーク法学会2020年度研究大会第9分科会 2020年11月 情報ネットワーク法学会
-
アメリカ大統領選挙におけるインターネット投票
情報ネットワーク法学会2020年度研究大会第1分科 2020年11月 情報ネットワーク法学会
-
訴訟記録のデジタル化とその利活用範囲
第45回法とコンピュータ学会総会・研究会 2020年11月 法とコンピュータ学会
-
デジタル・ゲリマンダーの最新情勢
FIT2020第19回情報科学技術フォーラム 2020年9月 情報処理学会
Works（作品等）
-
自治体の情報セキュリティ対策で陥りやすい傾向と対策
2022年3月
-
くらしの泉 シニアのためのITセキュリティ入門(6)ポイントの裏に購買履歴 集められる買い物情報
湯淺 墾道
2018年5月
-
くらしの泉 シニアのためのITセキュリティ入門(5)「Cookie」で集められている閲覧履歴
湯淺 墾道
2018年5月
-
くらしの泉 シニアのためのITセキュリティ入門(7)位置情報は諸刃の剣
湯淺 墾道
2018年5月
-
くらしの泉 シニアのためのITセキュリティ入門(1)ITから受ける恩恵は実はシニアにこそ大きい
湯淺 墾道
2018年4月
-
くらしの泉 シニアのためのITセキュリティ入門(4)フェイスブックが世界中から叩かれるわけ
湯淺 墾道
2018年4月
-
くらしの泉 シニアのためのITセキュリティ入門(2)増え続けるパスワード 三つの「べからず」管理
湯淺 墾道
2018年4月
-
くらしの泉 シニアのためのITセキュリティ入門(3)守ったつもりの個人情報が実はバレバレ……のケース
湯淺 墾道
2018年4月
受賞
-
2024年度（令和6年度）山下記念研究賞
2025年3月 情報処理学会 「選挙運動におけるAI 利用の規制 —アメリカにおけるディープフェイク規制を中心にー (2024-EIP-103)
湯淺墾道
-
情報処理学会論文誌ジャーナル特選論文
2017年8月 情報処理学会 刑事訴訟におけるデジタル・フォレンジックツールの課題－アメリカの判例と動向を手がかりに
前田恭幸, 湯淺墾道
-
日本選挙学会賞
2015年5月 日本選挙学会 2014年度研究大会優秀報告賞
湯淺 墾道
-
日本選挙学会賞
2014年5月 日本選挙学会
共同研究・競争的資金等の研究課題
-
SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム(情報社会における社会的側面からのトラスト形成)
2023年 - 2028年
戦略的な研究開発の推進 社会技術研究開発事業
湯淺 墾道
本プログラムでは、高度情報社会の進展が生む情報の取得・利活用をめぐる市民の不安や不利益といった社会問題について、これを情報の受け手側と発信側、あるいは情報そのものとの間の「トラスト」、更にはそこに介在する人・組織、情報技術やサービスに対する「トラスト」の形成の在り方の問題と捉えることによって、より本質的な問題解決につながる課題特定、及び解決策の開発と社会実装に向けた検証を図ります。
-
デジタル遺産の適切な管理と運用に関する学際的国際比較研究
研究課題/領域番号：25K15819 2025年4月 - 2028年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
アダムス アンドリュー, 村田潔, 折田 明子, 折戸洋子, 湯浅墾道
配分額：4810000円 （ 直接経費：3700000円 、 間接経費：1110000円 ）
-
死者の個人情報・データの保護
研究課題/領域番号：23K01217 2023年4月 - 2028年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
湯淺 墾道
配分額：4550000円 （ 直接経費：3500000円 、 間接経費：1050000円 ）
-
地方議会における非構造化データと構造化データの有機的な連結に関する研究
研究課題/領域番号：23K21841 2021年4月 - 2025年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
木村 泰知, 川浦 昭彦, 乙武 北斗, 佐々木 稔, 高丸 圭一, 湯淺 墾道, 小川 泰弘, 内田 ゆず
配分額：16380000円 （ 直接経費：12600000円 、 間接経費：3780000円 ）
本研究では、地方議会会議録（非構造データ）を基盤として、さまざまな構造化データを結びつける「拡張版地方議会会議録コーパス」を構築するとともに、本コーパスを用いて、政治学、経済学、社会言語学、言語処理の研究を推進することを目的としている。
<BR>
本年度は、議論構造の分析および関連する文書と表の自動アライメントについての研究を進めた。研究代表者および研究分担者は、地方議会会議録、議会だより、予算表などのデータを用いたQA-Lab PoliInfo4タスク、および有価証券報告書のテキストと表を扱うUFOタスクを実施した。QA-Lab PoliInfo4では、議会会議録を活用した4つのサブタスク（ファクトチェック、質問応答、スタンス分類、関係抽出）を提案した。UFOタスクでは、有価証券報告書に含まれる非構造化データを半構造化データへ変換するタスクを実施した。これらのタスクの詳細は、ウェブサイト（https://sites.google.com/view/poliinfo4/ および https://sites.google.com/view/ntcir17-ufo/）にて公開している。
<BR>
また、政治学、経済学との研究成果を出しており、査読付き論文として採録された。 -
地方議会における非構造化データと構造化データの有機的な連結に関する研究
研究課題/領域番号：21H03769 2021年4月 - 2025年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
木村 泰知, 川浦 昭彦, 乙武 北斗, 佐々木 稔, 高丸 圭一, 小川 泰弘, 内田 ゆず, 湯淺 墾道
配分額：16380000円 （ 直接経費：12600000円 、 間接経費：3780000円 ）
本研究では、地方議会会議録（非構造データ）を基盤として、さまざまな構造化データを結びつける「拡張版 地方議会会議録コーパス」を構築するとともに、本コーパスを用いて、政治学、経済学、社会言語学、言語処理の研究を推進することを目的としている。
本年度は、議論構造の分析、および、関連文書の自動アライメントについての研究を進めた。研究代表者、および、研究分担者は、地方議会会議録、議会だより、予算表などのデータを用いた Shared Task ( QA Lab-PoliInfo-3 ) を開催した。QA Lab-PoliInfo-3には、大学や民間企業などから13チームの参加があった。データセットについては、GitHub ( https://github.com/poliinfo3 ) 上で公開した。
また、2022年7月から2023年12月までの期間に実施される評価型ワークショップのNTCIR17に、政治情報を対象としたQA-Lab PoliInfo4タスク、および、有価証券報告書のテキストと表を扱うUFOタスクが採択された。QA-Lab PoliInfo4は、議会会議録を活用した4つのサブタスク(ファクトチェック、質問応答、スタンス分類、関係抽出)を提案した。UFOタスクでは、有価証券報告書に含まれる非構造化データを半構造化データへ変換するタスクを提案した。これらのタスクの詳細は、ウェブサイト( https://sites.google.com/view/poliinfo4/ 、https://sites.google.com/view/ntcir17-ufo/ )
により公開している。
他にも、政治学、経済学、社会言語学における研究に向けて、地方議会会議録のデータの収集および整理を進めている。 -
情報ネットワーク社会における「死」の再定義
研究課題/領域番号：19H04426 2019年4月 - 2022年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
折田 明子, 中川 裕志, 大谷 卓史, 湯淺 墾道
配分額：11960000円 （ 直接経費：9200000円 、 間接経費：2760000円 ）
本研究では、多分野の研究者や実務家との研究会の開催、文献調査、アンケートとインタビュー調査によって、現在の情報ネットワーク社会における人間の「死」の扱いについて検討し、問題点を整理した。故人のデータは、プライバシーの観点や本人の希望からは削除することが求められがちであるものの、追悼目的や史料としての価値、財産としての位置づけにおいては残すことが望ましい。データを残す上では、きめ細かな設定や当人に対する何らかの報酬といったことを実効的な形でサービスや法制度に落とし込む必要があるだろう。一方、AIを活用した故人の復活は、現時点では遺族が積極的に望む選択肢ではなく、まだ議論する時間が残されている。
-
自動走行の自動車における個人情報・プライバシーの保護の法的検討
研究課題/領域番号：18K01396 2018年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 基盤研究(C) 基盤研究(C)
湯淺 墾道
担当区分：研究代表者
配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）
特に無人タクシーについては、世界的に新型コロナウィルスの感染が拡大する中で、人的接触を避けることができる点が注目されており、普及が加速する可能性がある。このため、各国における法的規制の動向、プライバシー保護との両立などについての研究を行う。
-
ソーシャルメディアにおける死者のデータとプライバシーの再検討
研究課題/領域番号：16K00468 2016年4月 - 2020年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
折田 明子, 湯淺 墾道
配分額：4550000円 （ 直接経費：3500000円 、 間接経費：1050000円 ）
ソーシャルメディア利用者の死後、データとプライバシーはどのように扱われるのかについて、サービスの現状、現行の法制度、利用者意識の調査を行った。まず、一部のサービスを除き、利用者の死後そのアカウントの存在が家族や相続人に伝えられ、手続きがなされる必要があった。法制度については、死者に権利については一般に否定的な英米法系と、一定の範囲で権利性を認める大陸法系で異なっていた。また、パブリシティ権の枠組みを活用する動きも見られた。利用者意識については、大学生を対象とした調査と、日本・米国・フランス3カ国の20-70代を対象とした調査を行い、置かれた立場や利用状況による意向の違いを明らかにした。
-
議論の背景・過程・結果を関連づける地方政治コーパスの構築とその学際的応用
研究課題/領域番号：16H02912 2016年4月 - 2020年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
木村 泰知, 川浦 昭彦, 乙武 北斗, 荒木 健治, 河村 和徳, 高丸 圭一, 湯淺 墾道, 吉田 光男, 坂地 泰紀, 内田 ゆず, 渋木 英潔, 小林 暁雄
配分額：17290000円 （ 直接経費：13300000円 、 間接経費：3990000円 ）
本研究では、地方政治に関する研究の活性化・学際的応用を目指して、「議論の背景」「議論の過程」「議論の結果」を関連づけるコーパスを構築する。具体的には、新聞記事（議論の背景）、地方議会会議録(議論の過程)、条例（議論の結果）の3つの言語資源を地域、時間、課題の観点から関連づけることを目指す。本研究の目的は以下の3点である。 A)3つの言語資源（地方議会会議録・条例・新聞記事）の収集・整理 B)地域・時間・課題などの観点から3つの言語資源を関連づけるコーパスの構築 C)上記の成果を用いた、政治学・経済学・言語学・情報工学における応用研究
-
適応的セキュリティ制御とプライバシー保護支援を可能とするビッグデータ流通基盤
研究課題/領域番号：15H02696 2015年4月 - 2018年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
後藤 厚宏, 中野 美由紀, 新谷 隆彦, 山口 実靖, 小口 正人, 湯淺 墾道, 横山 大作
配分額：17940000円 （ 直接経費：13800000円 、 間接経費：4140000円 ）
ラムダアーキテクチャをベースとし、SDNを発展させたネットワーク方式、Hadoop向けファイルシステムとI/O技術等、セキュリティアーキテクチャと並列分散処理技術を統合したビッグデータ流通基盤を提案することができた。また、本基盤において、ゲノム検索においてプライバシー保護を可能とする秘密計算応用、自動走行向けダイナミックマップにおける入力データクレンジング、大量のマルウェア分析による悪性サイト検出など、法制度と社会規範の考察が必要な実社会での応用技術について具体的な成果が得られた。
-
被災地目線で検討するeデモクラシーに関する基礎的研究
研究課題/領域番号：15H02790 2015年4月 - 2018年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
河村 和徳, 三船 毅, 篠澤 和久, 堤 英敬, 小川 芳樹, 窪 俊一, 善教 将大, 湯淺 墾道, 菊地 朗, 和田 裕一, 坂田 邦子, 長野 明子, 岡田 陽介, 小林 哲郎
配分額：10920000円 （ 直接経費：8400000円 、 間接経費：2520000円 ）
東日本大震災では多くの被災者が生じ、彼らの多くは政治弱者となった。本研究は、彼らの視点から電子民主主義の可能性について検討を行った。とりわけ、彼らの投票参加を容易にする電子投票・インターネット投票について注目した。
福島県民意識調査の結果から、回答者の多くは電子投票・インターネット投票に肯定的であることが明らかとなった。しかし、選管事務局職員は、こうしたICTを活用した取り組みに難色を示す傾向が見られた。ICTを利用した投票参加システムを整備するにあたっては、彼らが持つ懸念を払拭する必要があることが肝要であり、財源の担保に加えシステムの信頼を高める努力が必要であることが明らかになった。 -
研究課題/領域番号：26380153 2014年 - 2017年
文部科学省 科学研究費補助金(基盤研究(C)) 基盤研究(C)
湯淺 墾道
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
配分額：4550000円 （ 直接経費：3500000円 、 間接経費：1050000円 ）
本研究では、行政におけるデータの取扱いの態様の変化を踏まえて、①自治体クラウドをはじめとする行政へのクラウドの導入、②オープン・データの潮流、③行政におけるソーシャル・ネットワーク・サービス等の利用、④パーソナル・データの利活用、⑤指定管理者等の新たな行政という具体的な項目を設定して、それぞれの項目に関する既存の法制の現状と問題点（特に文書管理・保存法制、情報公開法制、個人情報保護法制の適用と限界）について明らかにすると同時に、どのようにデータの取扱いについて規制することが適切であるか、各国における取組や法制化の動向などの国際的な比較研究を行った。
-
非市場型サービスの質の評価と生産性の計測
研究課題/領域番号：23243044 2011年11月 - 2014年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
廣松 毅, 乾 友彦, 小林 稔, 杉原 茂, 妹尾 渉, 田倉 智之, 竹内 啓, 中室 牧子, 松繁 寿和, 藤澤 美恵子, 湯淺 墾道
配分額：26780000円 （ 直接経費：20600000円 、 間接経費：6180000円 ）
本研究の目的は金融、医療・介護、教育等の非市場型サービスの質の評価と生産性の計測を行うことである。その他に、これらのサービスを提供する際に重要となりつつある情報セキュリティについても取り上げた。
①金融サービスについては、情報提供者としての取引銀行の役割の重要性、銀行の効率性が顧客企業のTFP成長率に正の影響を及ぼすこと、②医療サービスに関する cost-utility 分析の必要性、介護費用が要介護度を低下させること、③教育については、TVやゲームが子供の発達に与える影響は小さいものの、適切な管理が必要なこと、卒業した大学の質は賃金に影響は与えていないことを明らかにした。 -
選挙ガバナンスの比較研究
研究課題/領域番号：23243022 2011年4月 - 2015年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
大西 裕, 品田 裕, 曽我 謙悟, 藤村 直史, 高橋 百合子, 稲継 裕昭, 遠藤 貢, 川中 豪, 浅羽 祐樹, 河村 和徳, 仙石 学, 福島 淑彦, 玉井 亮子, 建林 正彦, 松本 俊太, 湯淺 墾道
配分額：44850000円 （ 直接経費：34500000円 、 間接経費：10350000円 ）
本研究は、選挙ガバナンスが民主政治に与える影響を、比較政治学的に解明しようとするものである。本研究は、国際比較と日本国内の自治体間比較を通じて、選挙管理という研究上の大きな空白を埋める。
調査結果、常識的見解と異なる二つのことが明らかになった。第１に、選挙の公平性、公正性は、国際的に推奨される選挙管理機関の独立性のみでは達成できず、より複雑な扱いが必要である。第２に、日本では選挙管理委員会の業務は画一的で公平、校正であると考えられてきたが、委員会や事務局の構成のあり方によって大きく左右される。それゆえ、市区町村によってバリエーションが発生している。 -
研究課題/領域番号：23530135 2011年 - 2013年
文部科学省 科学研究費補助金(基盤研究(C)) 基盤研究(C)
湯淺 墾道
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
配分額：4550000円 （ 直接経費：3500000円 、 間接経費：1050000円 ）
平成24年度は、平成23年度から研究を開始した①ICTを用いて政治的意思を表示する制度の基本的な枠組み、②適切な政治的意思を形成するための権利義務の制約と匿名言論の保障の是非、③情報通信機器を活用する場合のリスクと法との関係、④高度情報社会における国家の役割の再検討、⑤政治的意思を適切かつ平等に表明する機会の保障という5つの研究課題についての研究を進め、それぞれの研究によって得られた知見について、論文公開等の手段によって成果の公表を行った。平成24年度の研究成果の公開状況は、次の通りである。論文：「緊急事態と情報セキュリティ政策」『Nextcom』10号（2012年）14-21頁、「アメリカにおける個人データ漏洩通知法制」日本セキュリティ・マネジメント学会誌26巻2号（2012年）24-34頁、「位置情報の法的性質：United States v. Jones 判決を手がかりに」『情報セキュリティ総合科学』第4号（2012年）171-182頁、「アメリカにおける個人情報漏洩通知法制に関する考察」『情報ネットワークロー・レビュー』11巻（2012年）72-87頁、「アメリカの大統領選挙 投票方法・期日前投票」『Voters』12号（2013年）24-25頁。学会報告：「ソーシャルメディア時代のプライバシー」システム監査学会第25回公開シンポジウム、「自治体における個人情報保護の課題」情報ネットワーク法学会2012年度研究大会
-
地方議会会議録コーパスの構築とその学際的応用研究
研究課題/領域番号：22300086 2010年4月 - 2014年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
木村 泰知, 乙武 北斗, 河村 和徳, 高丸 圭一, 森 辰則, 湯淺 墾道, 小林 哲郎
配分額：17680000円 （ 直接経費：13600000円 、 間接経費：4080000円 ）
本研究では，地方政治に関する研究の活性化・学際的応用を目指して，研究者が利用可能な地方議会会議録電子化コーパスを全国規模で構築しウェブ上で提供する．本研究の目的は以下の３点である．①地方政治の研究者に向けた地方議会会議録コーパスを構築しポータルサイト等を通して提供する．②上記のコーパスを用いた政治学，社会言語学，情報工学の各分野の研究を行う．③上記の研究成果を学際的に応用した政治情報システムの研究開発を行う．我々は，この地方議会会議録コーパスを利用した政治学，社会情報学，情報工学の研究を行い，その成果を学際的に応用した政治情報システムの開発を行った．
-
研究課題/領域番号：20604009 2008年 - 2010年
文部科学省 科学研究費補助金(基盤研究(C)) 基盤研究(C)
湯淺 墾道
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
配分額：4030000円 （ 直接経費：3100000円 、 間接経費：930000円 ）
本研究では、情報化社会において、社会全体の信頼性や安定性という観点から「公序」をどのように形成・維持することができるかという点について、法制度の面から検討を加えた。多様な民意を形成・反映するための電子投票制度や、インターネットを利用した民意形成等について各国の法制度を比較検討し、政治・行政に情報機器を導入するためのリスクマネジメントのあり方についても検討と提言を行った。
Click to view the Scopus page. The data was downloaded from Scopus API in April 14, 2026, via http://api.elsevier.com and http://www.scopus.com .