2026/04/11 更新

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キムラ　シユンスケ
木村　俊介
KIMURA SHUNSUKE
所属
専門職大学院 ガバナンス研究科 専任教授
職名
専任教授
プロフィール
Ⅰ 主な経歴
1986年 東京大学法学部卒
〃 総務省（旧自治省）入省（行政職Ⅰ種）
1990 大臣官房 企画第一係長
1991 米国留学（コーネル法科大学院）
1994 岐阜県財政課長
2001 総務省自治財政局公営企業課理事官
2003 松山市助役
2008 総務省自治行政局外国人台帳企画室長 兼 自治財政局財政課参事官
2013 一橋大学教授
2017 明治大学ガバナンス研究科教授
2018 同グローバルガバナンス研究科 専攻主任
Ⅱ 主な社会活動
東京都オリンピック人権憲章条例審査会会長、静岡県ファシリティマネジメント委員会委員、川崎市財政研究会委員・同ファシリティマネジメント委員会委員、小平市ファシリティマネジメント推進委員会会長、葛飾区人権施策推進委員会委員長等。
Ⅲ 主な著書
『広域連携の仕組み』（単著、第一法規、2015年。改訂版2019年。）
『グローバル化時代の広域連携』（単著、第一法規、2017年）
『Regional Administration in Japan』(単著、Routledge、2016年)
外部リンク

学位

  • 一橋大学博士（法学） （ 2017年3月   一橋大学 ）

  • 一橋大学博士（法学） （ 2017年3月   東京大学 ）

  • 法学修士 （ 1992年6月   米国コーネル法科大学院 ）

研究キーワード

  • 行政法，地方行政論，比較行政制度

研究分野

  • 人文・社会 / 公法学

学歴

  • 米国コーネル法科大学院 修士号取得   Law   Law (Master of Law)

    1991年9月 - 1992年6月

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    国・地域： アメリカ合衆国

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  • 東京大学   法学研究科

    1982年4月 - 1986年3月

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    国・地域： 日本国

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  • 一橋大学   法学研究科 博士号取得

    2017年3月

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  • フランス国 リール大学 客員教授

    2023年4月

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経歴

  • 英国バーミンガム大学客員教授

    2025年2月 - 2025年3月

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  • フランス国 リール大学大学院 客員教授

    2023年4月 - 現在

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  • リール大学   教授   客員教授

    2023年4月 - 2023年9月

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    国・地域：フランス共和国

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  • 明治大学グローバルガバナンス研究科   明治大学グローバルガバナンス研究科長   研究科長

    2018年4月 - 2020年3月

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  • 自治大学校客員教授   第1部 行政法担当

    2017年4月 - 現在

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  • 明治大学   専任教授

    2017年4月 - 現在

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  • 政策研究大学院 講師   行政学と地方自治 担当

    2017年4月 - 2025年3月

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  • 国際基督教大学院 講師

    2017年4月

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  • 一橋大学 国際・公共政策大学院 講師   政治学特殊講義 担当

    2017年4月

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  • 一橋大学 博士号取得

    2017年3月

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  • 総務省

    1986年4月 - 2017年3月

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所属学協会

  • INLOGOV (The Institute of Local Government Studies, Birmingham University)

    2025年4月 - 現在

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  • 日本公共政策学会

    2020年5月 - 現在

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  • Observatory on Local Autonomy

    2020年4月 - 現在

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  • 日本行政学会

    2018年4月 - 現在

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  • 日本公法学会

    2017年4月 - 現在

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  • 日本地方財政学会

    2009年4月 - 現在

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委員歴

  • 英国行政学会   編集委員  

    2025年6月 - 現在   

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  • 行政書士試験研究センター   行政書士試験入試委員  

    2024年4月 - 現在   

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  • 日本消防育英会   評議員  

    2021年4月 - 現在   

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    団体区分：その他

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  • 日本消防団員等災害補償基金   評議員  

    2021年4月 - 現在   

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  • 川崎市公共施設マネジメント推進委員会委員   委員  

    2021年4月   

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    団体区分：自治体

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  • 消防育英会   評議員  

    2021年4月   

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    団体区分：その他

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  • 川崎市 公共ファシリティマネジメント審議会   委員  

    2020年4月 - 現在   

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    団体区分：自治体

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  • 川崎市 財政委員会   委員  

    2020年4月 - 現在   

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    団体区分：自治体

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  • 小平市ファシリティマネジメント検討委員会   委員長  

    2019年7月 - 現在   

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    団体区分：自治体

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  • 葛飾区人権施策のあり方懇談会委員   委員長  

    2019年7月   

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    団体区分：自治体

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  • 東京都オリンピック人権条例審査会   委員長  

    2019年1月 - 現在   

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    団体区分：自治体

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  • 地方公共団体金融機構情報公開審査会   審査会委員  

    2018年7月 - 現在   

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    団体区分：政府

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  • 静岡県ファシリティマネジメント推進委員会   委員  

    2018年4月 - 現在   

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    団体区分：自治体

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  • 東京都自治紛争処理委員   委員  

    2017年7月 - 2017年10月   

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    団体区分：自治体

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  • 小平市ファシリティマネジメント検討委員会   委員  

    2017年4月 - 現在   

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    団体区分：自治体

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  • 府中市行政改革検討委員会   会長  

    2017年4月 - 現在   

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    団体区分：自治体

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  • 八王子市立地適正化計画懇談会   委員  

    2017年4月 - 現在   

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    団体区分：自治体

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  • 西東京市教育委員会事業点検評価会議   委員  

    2015年4月 - 現在   

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    団体区分：自治体

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  • 総務省 （財政課） 地方分権に関する基本問題についての調査研究会   委員  

    2008年4月 - 現在   

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    団体区分：政府

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  • 消防団員等公務災害補償基金   評議員  

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    団体区分：その他

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論文

  • 明治大学 学術成果リポジトリ

    2021年11月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    学術成果リポジトリのページ（総括表）を掲載します。

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  • 半代表制的性質を伴う我が国の地方議会の課題

    ガバナンス研究 no1. 6   2020年4月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：明治大学  

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  • まちづくりと地域公共交通（下）

    都市とガバナンス   26   92 - 113   2016年9月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：日本都市センター  

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  • Community Development and Local Public Transportation Systems (URBAN POLICY AND MANAGEMENT IN JAPAN)

    [COMMUNITY GOVERNANCE Vol.25] [COMMUNITY GOVERNANCE Vol.26]   2016年3月

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    記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：Japan Municipal Research Center  

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  • まちづくりと地域公共交通（上）

    都市とガバナンス   25   66 - 86   2016年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：日本都市センター  

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  • 都市の縮小に向き合う （『「都市縮小」の時代』と『縮小する都市（シュリンキングシティ）』）

    公営企業   2014年7月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：地方財務協会  

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  • ミクロデータアクセスを巡る国際的動向について

    月刊誌「エストレーラ」2013年２月号   ( 227 )   2013年2月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：統計情報研究開発センター  

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  • 国勢統計展望 欧州諸国の公的統計整備の方向性

    月刊誌「統計」2012年11月号   63 ( 11 )   50 - 59   2012年11月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：日本統計協会  

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  • SDDS（IMF特別データ公表基準について－最近の状況と今後の動向－）

    2011年12月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：協会誌「地方債月報」2011年12月号  

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  • IMFが主導する国際マクロ経済データの整備

    週刊「金融財政事情」2011年11月28日号   2011年11月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：金融財政事情研究会  

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  • インフラ老朽化をあらためて考える

    木村俊介

    地方財政 （2025年10月号）   4 - 16   2025年10月

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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  • Japanese Ombudsman System - its administrative role in Japanese local government system

    Shunsuke KIMURA

    2025年7月

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  • 独日比較 自治体の広域行政－独国の広域組織における行政投資の要因 査読

    2025年7月

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  • 広域連携

    木村俊介

    行政法研究 第60巻   60   67 - 92   2025年4月

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  • Water Supply Management in Japanese Shrinking Society

    明治大学ガバナンス研究科紀要   No9   1 - 28   2024年5月

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    記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：明治大学ガバナンス研究科  

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  • 一部事務組合議会と広域連合議会の現状と今後への期待

    木村俊介

    地方議会人 全国市議会議長会・全国町村議会議長会   12 - 17   2024年1月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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  • 遠隔型広域連携の展望

    地域づくり 特集編 遠隔自治体の連携による地域活性化 地域活性化センター   2 - 5   2024年1月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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  • Pandemic and Change of Japanese Local Administration 国際誌

    Public Organization Review   1 - 33   2023年4月

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    記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：SpringerNature  

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  • 広域連携の可能性 水道事業の一元的広域化を考える

    木村俊介

    研究紀要   26   63 - 85   2023年3月

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    担当区分：最終著者   出版者・発行元：大阪市町村振興協会  

    添付ファイル： 刊行論文.pdf

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  • 人口減少社会における日本の水道事業 (Challenges of Japan's Wter Government in a Shrinking Society)

    木村俊介

    Vol.7   2022年6月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：英語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

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  • 指標からみる自治体の資産管理について

    JFMA JOURNAL   50 - 53   2021年8月

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    記述言語：日本語  

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  • 新型コロナ対策に係る特措法 -新型インフルエンザ等対策特別措置法と行政法への道しるべ（2）-

    特別連載コラム

    2021年4月

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  • 議会の会派に対する自治体の補助金に関する考察（二）

    自治研究   96 ( 12 )   2020年11月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：第一法規  

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  • 水道広域化の展望 -上水道企業団の成果と課題-

    木村俊介

    2020年7月

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  • Sustainable City Policies in Japan I -Perceptional Changes to Urban Policies 査読 国際誌

    The Bulletin of the Institute of Social Sciences Meiji University   2020年7月

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    記述言語：英語   出版者・発行元：Meiji University  

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  • Sustainable City Policies in Japan II -What are the Keys for Sustainable Cities in Japanese Case? 査読 国際誌

    The Bulletin of the Institute of Social Sciences Meiji University   34 ( 1 )   2020年7月

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    記述言語：日本語  

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  • 自然災害に係る道路の営造物責任に関する考察－飛騨川訴訟判決とその後

    木村俊介, 宇賀克也, 碓井光明, 服部麻理子, 神橋一彦

    行政法研究   2020年5月   2020年5月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：信山社  

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  • 晴れの日は行政法。 -新型インフルエンザ等対策特別処置法と行政法への道しるべ-

    木村俊介

    明治大学 特別連載コラム『新型コロナウイルス感染症を公共政策から考える』   2020年4月

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  • 選挙運動規制としての戸別訪問禁止制度の課題について（その３）

    選挙 2019年12月号   2019年12月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：都道府県選挙管理委員会連合会  

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  • 選挙運動規制としての戸別訪問禁止制度の課題について（その2）

    選挙 2019年11月号   1 - 10   2019年11月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：都道府県選挙管理委員会連合会  

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  • 選挙運動規制としての戸別訪問禁止制度の課題について（その１）

    月刊 選挙   ( 2019年10月号 )   1 - 15   2019年10月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：都道府県選挙管理委員会連合会  

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  • フランスの小規模自治体コミューンと広域連携組織の関係

    地域開発   630   50 - 57   2019年8月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：日本地域開発センター  

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  • Outlook for Facility Management in Urban Local Governments -Fiscal Challenges and the Future Social Landscape- 国際誌

    Meiji Journal of Governance Studies vol.4   2019年6月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：Meiji University  

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  • 地域公共交通を考える （Meiji Net 連載）

    Meiji Net   2019年4月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：明治大学  

    地域公共交通を巡る考え方について５回連載。

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  • 平成の大合併

    法学教室 別冊「平成の法律事件」   2019年 ( 4月号 )   2019年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：有斐閣  

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  • 投票行動と社会的要因について；ID（インポータント・データ）とガバナンス

    ガバナンス研究ネットワーク会報 No13, 2018   2018年4月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：明治大学ガバナンス研究科  

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  • ID地方自治論とガバナンス

    木村俊介

    2018年2月

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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  • 広域連携時代における公共施設の運営

    地方議会人（2018年2月号）   2018年 ( 2月 )   22 - 26   2018年2月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：中央文化社  

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  • ID地方自治論

    木村 俊介

    月刊地方自治   836 ( 836 )   2 - 49   2017年7月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：ぎょうせい  

    CiNii Research

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  • 生涯活躍のまちと地域資源

    災害補償   2017年4月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：地方公務員災害補償基金  

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  • 英語で読む地方行政１１ Cotinuing Care Retirement Community

    神野直彦,宇賀克也等

    国際文化研修   95   2017年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：全国市町村国際文化研修所  

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  • 自治体の遠隔型連携の課題と展望―新たな広域連携の可能性

    木村俊介

    2017年3月

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    出版者・発行元：日本都市センター  

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  • 英語で読む地方行政Ⅹ Referendums around the world

    国際文化研修2016年   ( 夏 第92 )   2016年10月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：全国市町村国際文化研修所  

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  • 希薄化社会におけるインフラを考える

    月刊経団連 2015年9月号   2015年9月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：日本経済団体連合会  

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  • 人口減少時代における地域公共交通のあり方－都市自治体の未来を見据えて－

    木村俊介

    2015年3月

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：日本都市センター  

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  • 比較制度研究 アジア３カ国の地方分権と地方財政

    木村 俊介

    一橋法学   14 ( 1 )   81 - 120   2015年3月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：一橋大学大学院法学研究科  

    Since the 90's, the process of decentralization has been a crucial agenda among Asian countries. Decentralization is composed of transition of authority, reform of organizations and enhanced financial autonomy. This paper focuses on enriching financial autonomy and investigates the general revenue of local bodies. Among Asian countries, general grants play a key role as a general revenue source especially in Indonesia, The Philippines and Japan; Indonesia's DAU, the Philippine's IRA and Japan's LAT. Each country's general grant system has its own characteristic calculating method. Local tax is also a critical element of general revenue and the development of incentives to expand local tax revenues is a significant agenda for local governments. This paper makes a comparative analysis of the general grants and local taxes of those three countries and proposes appropriate policy directions for the three countries in the context of decentralization.

    DOI： 10.15057/27161

    CiNii Research

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    その他リンク： http://hdl.handle.net/10086/27161

  • 現代地方税制度の目標と改革

    KIMURA SHUNSUKE

    Hitotsubashi journal of law and politics   43   17 - 48   2015年2月

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    記述言語：英語   出版者・発行元：Hitotsubashi University  

    This paper examines the structure of Japanese local revenue and the characteristics of the Japanese local tax system. Further, it examines the goal of financial autonomy in the Japanese context. Local revenue is mainly composed of the general revenue resources in terms of quantity and quality. These revenue sources accounted for 55.2% of the total local revenue in fiscal year 2012. Moreover, they are not earmarked for specific purposes and are essential for local autonomy. The key elements of the general revenue resources are the local taxes, the local transfer tax, the special local grants, and the local allocation tax. Local tax is the principal local revenue and the core method for the financial autonomy. However, the local tax system currently faces various issues. I identify several issues with the local tax system - disparity, sensitivity, overlap between national taxes and local taxes and discuss the need to enrich local autonomy. These are architectural issues that are closely related to the characteristics of the Japanese local tax system. Further, I examine the Japanese local tax reforms. The Japanese tax reform strategy involves two approaches - an urgent approach and a long-term approach. It would be preferable for the citizens to distinguish between these approaches when considering the local tax reforms. Finally, I suggest three goals for the Japanese local tax system. The first is to reduce disparity. In a manner, this is the hottest issue at present. The national government enacted several very important reforms such as the foundation of the local corporate special tax in 2008. The second goal is to enrich autonomy. In order to achieve this, the Trinity Reform was implemented in Japan from 2004 to 2006. Moreover, the local governments will receive additional tax revenue in the form of an increase in consumption tax in 2014. However, the issue of the gap between revenue and expenditure has become rather remarkable. The third goal is to stabilize the tax revenue, which is a significant agenda. In this context, the local governments have made much of the asset tax and the consumption tax. Moreover, the expansion of local consumption tax in 2014 could contribute to stability. However, the taxes on corporate income (which amount to 3 trillion yen) are still principal local taxes and they are very elastic to economic situation. How to deal with those elastic local taxes and to procure more stability for the local tax system seems to be more crucial. And as the concept of social values is becoming complicated, the reform of local tax system will be complex. But when we consider the future financial autonomy, the following point is significant. The local governments are required to be more and more sensitive to community needs in the framework of financial autonomy. And relationship between sensitivity and financial autonomy must be an indispensable combination in the contemporary society.

    DOI： 10.15057/27101

    CiNii Research

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  • ネーミングライツに関する考察

    木村俊介

    自治研究   90 ( 6 )   16 - 43   2014年6月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：第一法規  

    CiNii Research

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  • ファシリティマネジメント 財政上の課題と今後の社会情勢

    木村俊介

    都市自治体におけるファシリティマネジメントの展望   92 - 111   2014年3月

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    出版者・発行元：日本都市センター  

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  • 英語で読む地方行政Ⅵ“Social Enterpreneurship for the 21st Century”

    機関誌「国際文化研修」2014年冬号   2014年1月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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  • 英語で読む地方行政Ⅴ“The Pursuit of Performance; Management System in State and Local Government”

    機関誌「国際文化研修」2013年夏号   2013年7月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：全国市町村国際文化研修所  

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  • 英語で読む地方行政Ⅳ“Human Resource Management in Local Government (ICMA Press)”

    機関誌「国際文化研修」2012年冬号   2013年1月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：全国市町村国際文化研修所  

    DOI： 10.5295/cdg.100233js

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  • 英語で読む地方行政Ⅲ“Federal Intergovernmental Grants and States (Shama Gamkhar)”

    機関誌「国際文化研修」2012年夏号   2012年7月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：全国市町村国際文化研修所  

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  • 第43回国連統計委員会の概要

    月刊誌「統計」2012年6月号   63 ( 6 )   35 - 43   2012年6月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：日本統計協会  

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  • 英語で読む地方行政Ⅱ“Fiscal Health for Local Governments (Beath Walter Honadle 他)”

    機関誌「国際文化研修」2011年夏号   2011年7月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：全国市町村国際文化研修所  

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  • 英語で読む地方行政“Local Government Budgeting (Gerasioms A.Gianakis & Clifford P.McCure)”

    「国際文化研修」2011年春号   2011年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：全国市町村国際文化研修所  

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  • タイにおける国と地方の新たな関係

    都道府県展望   2010年12月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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  • 地方行政と統計を考える

    「国際文化研修」2011年冬号   2010年12月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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  • タイにおける地方分権と地方財政

    都道府県展望   2009年12月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：全国知事会  

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  • 平成20年度版 自治関係の主要な統計資料（英訳版）

    （財）自治体国際化協会、政策研究大学院大学比較地方自治研究センター   2009年10月

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    記述言語：日本語  

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  • 金融市場を考える

    機関誌「国際文化研修」2009年秋号   2009年10月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：全国市町村国際文化研修所  

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  • フィリピンにおける地方分権と地方財政

    「都道府県展望」   2009年10月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：全国知事会  

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  • 中国における地方分権と地方財政

    都道府県展望   2009年8月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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  • 古典の迫力（民主政確立の道標）

    国際文化研修   2009年7月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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  • 諸外国における地方分権を考える

    国際文化研修   2009年4月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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  • 国民保護措置を円滑に実施するための現地調整所の在り方について

    木村 俊介

    月刊『地方自治』   6 ( 4 )   42 - 52   2007年7月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：ぎょうせい  

    CiNii Research

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  • 附属機関、専門委員

    木村俊介

    最新地方自治法講座   6   176 - 187   2003年7月

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  • 地方公共団体の出先機関

    木村俊介

    最新地方自治法講座   6   116 - 128   2003年7月

    　詳細を見る

  • 地方公共団体の内部事務組織

    木村俊介

    最新地方自治法講座   6   104 - 115   2003年7月

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  • 地方公営企業会計をめぐる諸問題

    木村俊介

    最新地方自治法講座   7   508 - 521   2003年4月

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  • 地方公営企業におけるIT導入の現状と課題に関する報告書について

    月刊『地方財政』   2002年8月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：地方財務協会  

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  • 地方公営企業における行政経営評価に関する報告書について

    月刊「地方財政」   2002年7月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：地方財務協会  

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  • 入札制度の改善

    木村俊介

    分権時代の地方財政運営講座   7   119 - 182   1995年3月

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    出版者・発行元：ぎょうせい  

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  • 一部事務組合のしくみと運営（No.1～27）

    自治実務セミナー   1984年

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：良書普及会  

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書籍等出版物

  • ID地方自治論とガバナンス

    （ 担当： 単著）

    時事通信社  2018年4月 

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    記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • 地方公共団体の内部事務組織、地方公共団体の出先機関・付属機関・専門委員

    （ 担当： 共著）

    ぎょうせい  2003年7月 

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    記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • 新地方自治法講座第7巻（執行機関）

    （ 担当： 共著 範囲: 第7 地方公共団体の内部事務組織、第8 地方公共団体の出先機関、第10 付属機関・専門委員）

    ぎょうせい  2003年7月 

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    記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • 地方公営企業会計を巡る諸問題

    （ 担当： 共著 範囲: 27 地方公営企業会計をめぐる諸問題）

    行政  2002年10月 

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    記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • 社会のへ変革と行政法学

    地方自治法における広域組織に係る法政策的考察ー英国の連携機構と我が国の事務組合との比較の観点から（ 担当： 共著 範囲: 176-200頁）

    弘文堂  2026年1月  （ ISBN:9784335360633 ）

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  • Local Governance in Japan

    （ 範囲: Chap.2 Historical Overview of the Local Government System and Central–Local Relations）

    Springer  2025年1月 

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  • Water-supply Management in Japanese Shrinking Society

    Meiji University  2024年5月 

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  • The MIC and the reform of local government

    （ 担当： 共著 範囲: The MIC and the reform of local government）

    Japan Documents  2024年5月 

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    総ページ数：456   記述言語：英語   著書種別：学術書

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  • Handbook of Japanese Public Administration and Bureaucracy

    （ 範囲: The MIC and the reform of local government）

    2024年5月 

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  • パンデミックと行政法 特措法を総括し考える

    木村俊介（ 担当： 単著）

    2023年5月  （ ISBN:9784797282672 ）

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    総ページ数：440   著書種別：学術書

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  • 『パンデミックと行政法 特措法を総括し考える』 学術選書241

    木村俊介（ 担当： 単著）

    信山社  2023年5月 

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    総ページ数：440   記述言語：日本語   著書種別：学術書

    新型インフルエンザ等特別措置法を行政法学及び立法政策論の観点から考察。

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  • パンデミックと我が国地方行政の変化

    （ 担当： 共著）

    Springer nature  2023年4月 

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  • The possibility of wide-area cooperation - A study of unified wide-area waterworks management

    Meiji University Repository  2023年1月 

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  • Global Encyclopedia of Public administration, Public Policy and Governance

    （ 担当： 共著 範囲: Local Finance in Japan）

    Springer  2023年1月  （ ISBN:9783030662516, 9783030662523 ）

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  • 広域連携施策を生かした豊予海峡ゾーンの構築について

    （ 担当： 共著）

    大分市 『子どもたちに残す、強く新しい日本のために。豊予海峡ルート推進に関する論集』  2022年4月 

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  • Democratic and Electronic Changes in Local Public Action in Europe: REvolution or E-volution?: Changements démocratiques et électroniques dans ... Europe : REvolution ou E-volution ?

    IFJD  2022年1月 

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  • 議会の会派に対する自治体の補助金に関する考察⑴

    （ 担当： 共著）

    第一法規  2020年10月 

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    担当ページ：84-95   記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • Regional Waste Management – Inter-municipal Cooperation and Public and Private Partnership

    （ 担当： 共著 範囲: Inter-Municipal Cooperation and Regional Waste Management in Japan）

    IDE-JETRO  2020年10月 

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    総ページ数：195   記述言語：英語   著書種別：学術書

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  • Metropoles en chantier2

    Giuseppe Bettoni, David Le Bras, Francoise Navarre（ 担当： 共著 範囲: Les dynamiques metropolitaines japonaises a l'aune de leurs ressources fiscales et financieres）

    Berger Levrault  2018年9月 

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    記述言語：フランス語   著書種別：学術書

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  • Local Finance in Japan

    A.Farazmand（ 担当： 共著）

    Springer Nature, Switzerland  2018年4月 

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    総ページ数：7   記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • Decentralization and Development of Sri Lanka within a Unitary State

    （ 担当： 共著 範囲: Chapter15 Japanese Local Tax System and Decentralization）

    Springer  2017年10月 

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    総ページ数：364   記述言語：英語  

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  • 自治体の遠隔型連携の課題と展望―新たな広域連携の可能性―

    （ 担当： 共著 範囲: 遠隔型連携の各制度における論点と課題）

    日本都市センター  2017年4月 

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    総ページ数：220   記述言語：日本語   著書種別：学術書

    日本都市センターでは、学識者及び都市自治体職員により構成される「自治体の遠隔型連携に関する研究会」（座長 横道清孝 政策研究大学院大学副学長・教授）を2016年に設置し、検討を行った。
    研究会では、広域連携手法としての「遠隔型連携」に注目し、災害時の広域連携手法や医療・介護の福祉サービスを機能させるために遠隔型連携の役割を確認すること等により、今後の自治体同士の新たな連携を確立していくうえで必要な知見を得ることを目的として議論を深めた。本報告書は、その研究成果を取りまとめたものである。

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  • グローバル化時代の広域連携

    （ 担当： 単著）

    第一法規  2017年2月 

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    総ページ数：500   記述言語：日本語   著書種別：学術書

    自治体間の広域連携の仕組みが進展しているフランス(法人型広域連携手法)とアメリカ(契約型広域連携手法)の制度について実務上の工夫点を詳しく紹介し、海外の優れた仕組みを日本の自治体に取りいれるための具体的な条件を明示

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  • Regional Administration in Japan

    （ 担当： 単著）

    Routledge  2016年7月 

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    総ページ数：158   記述言語：英語   著書種別：学術書

    In Japan,the main local administrative affairs are traditionally allotted to prefectures and municipalities,while communal disposal systems,fire-fighting and regional development takes secondary importance.However,two new changes to the frame of local governments have altered the main frameworks of national and provincial governance.With decentralization reforms taking effect,more local bodies are gaining autonomy and departing from uniformity.This has allowed methods of cooperation between governing bodies to diversify-trends which augur a dissolution of uniformity in Japanese local administration.If left alone,it may eventually lead to disparities between principal and peripheral bodies,and thus complicate the administrative systems further.How will these changes affect future community development?This book aims to address the dynamism of concepts of wide area public service in Japan.It advocates the use of flexible strategies to ensure service standards are best suited to each regional demand.This concept can be called"departure from uniformity".This book also examines the advantages and disadvantages of these shifts for the future of Japanese public policy,and suggests various strategies to prevent further complications;e.g.autonomous settlement zone.

    Regional Administration in Japan:Departure from uniformity will interest researchers of Japanese public policy and public administration.This book will also engage researchers of Japanese politics and Japanese studies in general.

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  • 人口減少時代における地域公共交通のあり方

    （ 担当： 共著）

    日本都市センター  2015年4月 

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    総ページ数：287   記述言語：日本語   著書種別：学術書

    日本都市センターでは、2014年度、学識者及び都市自治体職員等により構成される「都市自治体における地域公共交通のあり方に関する研究会」（座長 森本章倫 早稲田大学理工学術院社会環境工学科教授）を設置し、都市自治体の交通政策と地域公共交通のあり方について検討を行った。
    研究会では、これまでの研究や施策等を通じて得た知見・経験を基に意見を交わし、議論を深めた。加えて、委員として参加した2つの自治体と、現地ヒアリング調査を実施した6つの自治体とを併せた8自治体の交通政策を研究材料として整理・考察し、成果を得た。本報告書はこのたびその研究成果を取りまとめたものである。

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  • 広域連携の仕組み

    （ 担当： 単著）

    第一法規  2015年2月 

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    記述言語：日本語   著書種別：学術書

    複数の自治体が連携して行う行政サービスの法的仕組みを解説した概説書。 平成26年地方自治法の改正を含め、連携協約、公会計改革、ファシリティマネジメント、財政健全化法など最新の情報を掲載。

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  • 超高齢・人口減少社会のインフラをデザインする

    （ 担当： 共著）

    ２１世紀政策研究所新書  2014年7月 

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    記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • 都市自治体におけるファシリティマネジメントの展望

    （ 担当： 共著 範囲: 「財政上の課題と今後の社会情勢」）

    日本都市センター  2014年3月 

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    総ページ数：210   担当ページ：92-110   記述言語：日本語   著書種別：学術書

    自治体によるファシリティマネジメントの戦略と今後の展望について解説。

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  • 最新地方自治法講座7 （財務）

    （ 担当： 共著 範囲: 27 地方公営企業会計をめぐる諸問題）

    行政  2002年10月 

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    記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • 入札制度の改善

    （ 担当： 共著 範囲: 第2章3 入札制度の改善）

    ぎょうせい  1995年1月 

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    記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • 分権時代の地方財政運営講座第7巻 （新たな資金管理、財務管理の方向）

    （ 担当： 共著 範囲: 第2章3 入札制度の改善）

    ぎょうせい  1995年1月 

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    記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • Democratic and Electronic Changes in Local Public Action in Europe: REvolution or E-volution?

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MISC

  • 日本の地方行政における多層型チェック・アンド・バランス システム

    Hitotsubashi Journal of Law and Politics   42   25 - 50   2014年2月

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    記述言語：英語   出版者・発行元：Hitotsubashi University  

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  • The possibility of wide-area cooperation - A study of unified wide-area waterworks management 国際誌

    Meiji University Repository   1 - 20   2023年4月

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    記述言語：英語   出版者・発行元：Meiji University  

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  • 日本の地方財政制度 国際共著 国際誌

    7732 - 7738   2023年1月

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    記述言語：英語  

    百科事典。
    日本の地方財政制度の財源保障機能と財源調整機能を解説。
    https://doi.org/10.1007/978-3-030-66252-3_3788

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  • 広域連携施策を生かした豊予海峡ゾーンの構築について

    子どもたちに残す、強く新しい日本のために。豊予海峡ルート推進に関する論集   2022年4月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：大分市  

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講演・口頭発表等

  • Water-supply in shrinking society 国際会議

    AAPA 2023 Conference (Asia assocition Public Administration)  2024年12月  Asia assocition Public Administration

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    開催年月日： 2023年12月

    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：東京 明治大学  

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  • パンデミックと日本の政府間関係の変化 国際会議

    第３回ヨーロッパ公衆衛生健康学 世界バーチャルサミット（ヨーロッパ公衆衛生学会 2023）  2023年6月  ヨーロッパ公衆衛生学会

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    開催年月日： 2023年6月

    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（招待・特別）  

    国・地域：グレートブリテン・北アイルランド連合王国(英国)  

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  • パンデミックと日本の政府間関係の変化（英語講演） 招待

    2023年6月  欧州公衆衛生学会

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    開催年月日： 2023年6月

    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（招待・特別）  

    開催地：ジュネーブ  

    オンラインにより講演。

    添付ファイル： European Public Health 2023 Abstract-Template.pdf

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  • Pandemic and Change of Jaapanese Local Administration 国際会議

    Asian Association of Public Administration (AAPA)  2021年10月  AAPA

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    開催年月日： 2021年10月

    記述言語：日本語   会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）  

    開催地：Moscow  

    Moderator of the panel session11: The local administration at the time of emergency

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  • COVID-19 and Change of Power of Japanese Local Government 国際会議

    ICMA Conference (International County/City Manager Association)  2021年10月 

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    開催年月日： 2021年10月

    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：U.S. Portland  

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    その他リンク： https://icma2021.us.chime.live/app/current_session&id=285&moduleid=3

  • COVID-19 and the Change of Power of Japanese Local Government 国際会議

    European Group for Public Administration (Session Performance in the Public Sector)  2021年9月 

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    開催年月日： 2021年9月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：ブリュッセル   国・地域：ベルギー王国  

    Governor and Municipality controlled by Mayor. And the Act gives the Governors the large power which brings about the change to the power-balance in the inter-governmental relationship.
    Especially Governors quick responses are higjly valued and get support from the citizens in the pandemic.

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  • Pandemics and Local Administration 国際会議

    ASPA (American Association of Public Administration)  2021年4月  ASPA

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    開催年月日： 2021年4月

    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

    国・地域：アメリカ合衆国  

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  • コンケン大学・明治大学共同セミナー（英語講演）「パンデミックと日本の政府間関係の変化」

    2025年7月  コンケン大学（タイ）及び明治大学

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    記述言語：英語  

    開催地：オンライン  

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  • 行政協定と原発事故対策－新潟県原子力安全協定 （英語講演） 招待

    木村俊介

    2025年1月  国学院大学

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    開催地：国学院大学  

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  • 「新型インフルエンザ等特別措置法と政府間関係ー総合調整と指示等について」 招待

    木村俊介

    明治大学公法研究会  2025年1月  明治大学公法研究会

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    会議種別：口頭発表（基調）  

    開催地：明治大学  

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  • コーネル法科大学院 特別講義 「パンデミック後の官僚制」（英語講演） 招待

    木村俊介

    2024年11月  コーネル大学

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    記述言語：英語  

    開催地：イサカ、ＮＹ州   国・地域：アメリカ合衆国  

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  • 地方自治体の機能（構成、権限、監督）（英語講演） 招待

    木村俊介

    日本とフランスの自治体運営の比較に関する講演会「国の憲法、自治体の権限、監督体制、将来の課題」  2024年9月  サン・ジル市、ニーム大学

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    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（招待・特別）  

    開催地：仏国 サン・ジル市   国・地域：フランス共和国  

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  • 英文モノグラフ（単著）の発行について

    英文学術書出版セミナー  2021年8月  日本産業保健法学会

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    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（基調）  

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  • 明治大学 特別講義（英語）「コロナ対策と地方行政」

    2021年6月 

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  • 地方自治制度

    司会 兼 討論者

    日本行政学会 分科会 自治制度  2020年5月  日本行政学会

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    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：オンライン  

    当該分科会の司会，質問提起及び総括をweb上で行った。

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  • Challenge of Third Sector in Japan

    Symposium of Vietnum Trade University and Meiji University  2019年11月  Vietnum Trade University and Meiji University

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    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（基調）  

    開催地：Tokyo  

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  • Waste Management and Municipal Cooperation in Japanese Case 国際会議

    Seminar on "Regional Waste Management in Thiland and Other Asian Countries"  2019年11月  Economic Research Institute for ASEAN and East Asia, Ministry of Interior of Thailand and such

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    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：Bangkok  

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  • Seminar on "Regional Waste Management and Inter-municipal cooperation in Japanese Case 国際会議

    木村 俊介

    "Regional Management in Thailand and Other Asian Countries  2019年11月 

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    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（招待・特別）  

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  • Smart City in Japan 国際会議

    Symposium of Mandalay University and Mueiji University  2019年9月  Mandalay University and Mueiji University

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    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（基調）  

    開催地：Mandalay, Myanmar  

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  • Smart City in Japan

    Symposium of Yangon University and Meiji University  2019年9月  Yangon University and Meiji University

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    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（基調）  

    開催地：Yangon、Myanmar  

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  • The keys to development of sustainable cities in Japan 国際会議

    The keys to development of sustainable cities in Japan

    IASIA 2019 Cinference (The International Association of Schools and Institutes of Administration)  2019年7月  IASIA

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    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：Lisbon  

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  • Sustainable City Policies in Japan: Perceptional Changes to Facilitate Achieving SDGs 国際会議

    AAPA (Asia Association for Public Administration 2019 Annual Conference  2019年5月  AAPA

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    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（招待・特別）  

    開催地：De La Salle-College of Saint Benilde, Manila.Philippines  

    This paper considers the issues; what is the key idea for planning effective smart city policies based on the past Japanese experiences?

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  • 選挙運動規制としての戸別訪問禁止制度の課題について

    選挙法制研究会  2018年11月  選挙法制研究会

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    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    ４つの課題：制度目的の未収斂性，立法事実と現状の乖離，期待された効果との乖離，他国制度との乖離

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  • 地方自治法100条12項・13項の政務調査費の制度が設けられた後に地方公共団体が議会の会派に対し同法232条の2に基づき補助金を交付することの可否

    行政判例研究会  2018年10月  行政判例研究会

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    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    最三小平成28年6月28日（平成25（行ヒ）第562号） 不当利得返還等請求行為請求事件

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  • Japanese policy for Smart City 招待 国際会議

    2008 World Smart City Week  2018年9月 

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    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（基調）  

    開催地：Seoul  

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Works（作品等）

  • 「地方分権と地方財政」シンポジウム 基調講演および各国報告の概要

    2009年12月

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    発表場所：政策研究大学院大学 政策研究大学院大学比較地方自治研究センター第3回シンポジウム報告書  

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 水道事業の民間経営又は広域化はどこまで進められるのか？

    研究課題/領域番号：21K01307  2021年4月 - 2024年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    木村 俊介

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    配分額：4030000円 （ 直接経費：3100000円 、 間接経費：930000円 ）

    本研究のテーマは，「我が国の水道事業の民間的経営又は広域化はどこまで進められるのか」というものであり，効率的経営手法である広域化と民間的経営について，行政学上の政策手段の観点から検証を行うこととしている。その中で，2021年度は，次に掲げる研究実績を達成した。第1に，2021年度は当該研究の初年度であり，基礎的資料の収集確保を行った。広域化については，全県単位の広域化の有効性に係る検証を行う。この点について香川県及び広島県への取材を通じその取組に係る資料を入手・確保した。この調査を通じ，人件費及び資本費をいかに効果的に縮減に結び付けていくかが取組の鍵となることを確認することができた。
    第2に，2021年度は，我が国の事例を素材として諸外国との研究交流を図るため，次に掲げる活動を行った。論文（英文）‘Challenges of Japanese Water Governance’（明治大学紀要）の執筆（2022年6月刊行）や，特別講演（国外）“Sustainable water supply”，IIAS(国際行政学会）総会発表を行う予定である（同年6月）。また，次に掲げる特別講演（国内）を行った。①「公営企業の現状と課題」公営企業連絡協議会主催，②「自治体間の広域連携－その進展と課題」鹿島平和研究所主催，2022年1月，③「水道事業の現状と課題」明治大学主催。
    第3に，地方政府の改革に係る研究交流を視野に入れ，我が国の地方行政の枠組みに関する論稿の著述及び講演を行った。①書籍（共著）‘The MIC and the Reform of Local Administration’（2022年夏刊行），②“Pandemic and Change of Japanese Local Administration”アジア行政学会総会（AAPA,2021年10月）における発表。

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  • 日仏比較 広域連携組織に関する研究

    2018年4月 - 2020年3月

    新領域創成型研究

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    担当区分：研究代表者  資金種別：競争的資金

    配分額：1250000円 （ 直接経費：1250000円 ）

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  • 第三セクターに関する研究

    2018年4月 - 2020年3月

    明治大学 社会科学研究所  社会科学研究所研究助成事業

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    担当区分：研究代表者  資金種別：競争的資金

    配分額：600000円 （ 直接経費：600000円 ）

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  • アジア諸国における地方分権改革の成果と地方自治の基盤に関する研究

    研究課題/領域番号：23243020  2011年4月 - 2016年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(A)

    井川 博, 横道 清孝, 上子 秋生, 大杉 覚, 永井 史男, 高田 寛文, 木村 俊介, 畑山 栄介

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    配分額：28210000円 （ 直接経費：21700000円 、 間接経費：6510000円 ）

    本研究では、インドネシア、フィリピン、韓国、タイなどのアジア諸国と日本を対象に、「地方分権改革の成果（効果）」、「地方分権の形を規定する要素」、「地方自治（地方分権）の制度と実態との乖離」について比較検討を進めるとともに、アジア各国における地方自治の歴史や構造、地方自治体の機能や組織、地方分権改革の背景、その内容や成果、課題などについて調査研究を行った。また、地方自治の構造や政府間関係、各分野の分権改革など、アジア各国における地方自治と地方分権における重要な問題についても、国際比較の視点を踏まえて研究を行った。

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社会貢献活動

  • 行政書士試験 入試委員

    2024年4月 - 現在

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  • 英語講演 JICA地方自治研修（2021年度 総務省自治大学校連携事業）(我が国の地方税財政）

    役割：講師

    2021年11月

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    種別：講演会

    添付ファイル： ①Local Finance system 2021.pdf

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  • 講演 「公共ファシリティマネジメントの現状と課題」

    役割：講師

    全国市有物件災害共済会  （公社)全国市有物件災害共済会 関東支部総会講演  都市センターホテル  2021年11月

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    対象： 行政機関

    種別：講演会

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  • 英⽂学術書籍出版について

    役割：コメンテーター,　講師

    ⼀般社団法⼈学術英語学会  英⽂学術書籍出版について  2021年8月

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    対象： 教育関係者

    種別：講演会

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  • 日韓共同セミナー

    役割：出演,　パネリスト,　講師

    韓国地方行政研究院，自治体国際化協会，総務省後援。  大韓商工会議所。  2021年2月

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    対象： 研究者,　社会人・一般,　行政機関,　メディア

    種別：講演会

    新型コロナウィルスの経験を踏まえた地方自治体における持続可能な地域づくり https://www.meiji.ac.jp/mugs2/journal/serial-article2-covid19/article06.html

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  • 「地方分権のあり方」 参議院行政監視委員会 参考人ヒアリング

    参議院  国会  2020年2月

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    種別：その他

    参議院行政監視委員会に参考人として招請され陳述。

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  • 地方再生と自治体間の広域連携について

    役割：講師

    大分市，宇和島市等  大分市役所  2020年1月

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    対象： 行政機関

    種別：講演会

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  • 広域連携をつくる豊予海峡ルート シンポジウム コメンテーター

    役割：コメンテーター

    大分市，宇和島市等  大分市  2020年1月

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    対象： 社会人・一般,　企業,　市民団体,　行政機関,　メディア

    種別：講演会

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  • 地方創生と広域連携

    役割：講師

    秋田県  大館市  2019年11月

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    対象： 社会人・一般

    種別：講演会

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  • Malaysia Look East Policy Priogram JICA for middle managers

    役割：講師

    JICA  JICA training course  JICA training center in Hatagaya  2018年11月

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    対象： 行政機関

    種別：出前授業

    Political system and Administrative system in Japan

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  • 愛知県議会議会運営委員会に招致され参考人として陳述（地方自治法115条の2）

    参考人（地方自治法115条の2）「議会の監視機能及び政策立案機能の強化について」  愛知県議会  2018年11月

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    種別：その他

    愛知県議会議会運営委員会に招致され，「議会の監視機能及び政策立案機能の強化について」をテーマとして参考人として陳述（地方自治法115条の2に基づくもの）。

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  • Malaysia Look East Policy Program JICA Training course for junior officer

    役割：講師

    JICA  JICA training course  JICA training center in Hatagaya  2018年10月

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    対象： 行政機関

    種別：出前授業

    Political system and Admininstrative system in Japan

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  • 2008 World Smart City Week

    役割：出演,　パネリスト

    Korea Ministry of Land and Infrastrucure  Seoul  2018年9月

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    対象： 社会人・一般,　学術団体,　行政機関,　メディア

    種別：講演会

    Presenting the policy of Japanese Smart City and having discussion

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  • 政策実現のための条例提案に向けて

    役割：講師

    岡崎市議会  岡崎市議会 議員研修会  岡崎市議会 議場  2018年2月

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    種別：講演会

    岡崎市議会議員（３５名）, 同市職員

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  • 講演 「広域連携の動向」

    役割：講師

    全国広域連携市議会協議会（事務局：全国市議会議長会）  全国広域連携市議会協議会 第49回総会  都市センターホテル  2018年2月

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    対象： 行政機関

    種別：講演会

    広域連携施策に取り組む市の議会議員を対象とする基調講演。

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  • マレーシア・セミナー（LEP 2.0 中間管理職のための指導教育）

    役割：講師

    国際協力機構，公益財団法人太平洋人材交流センター  2017年10月

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    対象： 行政機関

    種別：講演会

    マレーシア政府職員を対象とする研修事業

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  • Local Administration of Japan (CLAIR Tokyo Seminar:New York Office)

    役割：講師

    CLAIR  2017年10月

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    対象： 行政機関

    種別：講演会

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  • Local Administration of Japan (CLAIR Tokyo Seminar:Singapore Office)

    CLAIR  2017年10月

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    対象： 行政機関

    種別：講演会

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  • ICU JDS Seminar (Characteristics of Japanese Local Governance)

    役割：講師

    ICU  ICU  2017年10月

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    対象： 大学院生

    種別：講演会

    Characteristics of Japanese Local Governance

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  • Lecture Outline of Local Goernment in Japan (CLAIRE Tokyo Seminar:Seoul Office)

    役割：講師

    2017年9月

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    種別：出前授業

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  • Local Administration in Japan （バングラデシュ国政府職員研修）

    役割：講師

    JICA  2017年9月

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    種別：講演会

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  • Local Administration Indonesia Beppenas Program

    役割：講師

    GRIPS  Indonesia Beppenas Program  2017年8月

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    対象： 行政機関

    種別：講演会

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  • Lecture Outline of Local Goernment in Japan (CLAIR Tokyo Seminar:Paris Office)

    役割：講師

    CLAIRE  France Local Goernment Executives Tokyo Seminar  2017年8月

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    対象： 行政機関

    種別：講演会

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  • 講演 「政策法務」 （全国市町村国際文化研修所）

    役割：講師

    全国市町村国際文化研修所  地方議会議員のための政策法務  2017年8月

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    対象： 社会人・一般

    種別：出前授業

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  • 総務省消防大学校 幹部科 講師 「地方自治の動向及び広域行政」

    役割：講師

    総務省消防大学校  2017年7月

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    種別：出前授業

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  • Lecture Thai OCOS Program Japanese Administration

    役割：講師

    GRIPS  Thai OCOS Program 2  2017年7月

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    対象： 行政機関

    種別：講演会

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  • 日本の地方行政

    役割：講師

    政策研究大学院大学  タイ OCOSプログラム  2017年6月

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    対象： 行政機関

    種別：講演会

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  • SDGs貢献のための活動

    役割：コメンテーター,　講師

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    対象： 社会人・一般

    種別：セミナー・ワークショップ

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学術貢献活動

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