研究キーワード
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熟議民主主義
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サステナビリティ・トランジション
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トランジション・マネジメント
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合意形成
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交渉学
研究分野
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社会基盤（土木・建築・防災） / 建築計画、都市計画
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環境・農学 / 環境政策、環境配慮型社会 / 合意形成
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人文・社会 / 政治学
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社会基盤（土木・建築・防災） / 土木計画学、交通工学
学歴
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マサチューセッツ工科大学 都市計画学科
2002年9月 - 2006年9月
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マサチューセッツ工科大学 都市計画学科
1996年9月 - 1998年6月
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東京大学 工学部 土木工学科
1992年4月 - 1996年3月
国・地域： 日本国
経歴
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明治大学 専門職大学院 ガバナンス研究科 専任教授
2016年4月 - 現在
国・地域：日本国
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国立大学法人東京大学 公共政策大学院 特任准教授
2008年11月 - 2016年3月
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国立大学法人東京大学 公共政策大学院 特任講師
2007年1月 - 2008年10月
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株式会社三菱総合研究所 研究員
1998年10月 - 2002年8月
所属学協会
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日本都市計画学会
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土木学会
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科学技術社会論学会
論文
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日本における持続可能性移行（サステナビリティ・トランジション）研究の現況と今後の展望 査読
陳 奕均, 城山英明, 杉山昌広, 青木一益, 木村 宰, 森 晶寿, 太田響子, 松浦正浩, 松尾真紀子
環境経済・政策研究 15 ( 2 ) 1 - 11 2022年11月
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Disasters as Enablers of Negotiation for Sustainability Transition: A Case from Odaka, Fukushima 査読
Masahiro Matsuura
Sustainability 14 ( 5 ) 3101 - 3101 2022年3月
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持続可能なニュータウンに向けたトランジション・マネジメント：みそのウイングシティにおける実験
松浦正浩
ガバナンス研究 16 49 - 71 2020年3月
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日本におけるトランジション・マネジメントの実践：新興住宅地におけるワークショップ事例
松浦 正浩
地方行政 10776 2 - 5 2018年1月
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2050年からの逆算で見える埼玉の住宅地の危機
松浦 正浩
法Navi 7 10 - 11 2018年
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延命装置としての地方創生の憂鬱 : イベント依存から脱却する学習の必要性
松浦 正浩
地方行政 10769 ( 10769 ) 2 - 5 2017年12月
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方法論としてのトランジション・マネジメント : オランダの事例から学ぶ
松浦 正浩
地方行政 10773 2 - 5 2017年12月
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オランダにおける構造改革の実現 : ポルダーモデルを乗り越える
松浦 正浩
地方行政 10771 2 - 5 2017年12月
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Climate Change Adaptation Strategies of Local Governments in Japan: A Survey 査読
Kenshi Baba, Masahiro Matsuura, Taiko Kudo, Shigeru Watanabe, Shun Kawakubo, Akiko Chujo, Hiroharu Tanaka, Mitsuru Tanaka
Oxford Research Encyclopedia of Climate Science 1 - 27 2017年9月
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中西部太平洋まぐろ類委員会におけるboundary work: 管理基準値の科学
松浦 正浩
ガバナンス研究 13 17 - 38 2017年
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トランジション・マネジメントによる環境構造転換の考え方と方法論 査読
松浦 正浩
環境情報科学 46 ( 4 ) 17 - 22 2017年
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Consensus Building for Long-term Sustainability in the Non-North American Context: Reflecting on a Stakeholder Process in Japan 査読
Masahiro Matsuura, Kenshi Baba
NEGOTIATION AND CONFLICT MANAGEMENT RESEARCH 9 ( 3 ) 256 - 268 2016年8月
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木質バイオマスの利活用に向けたステークホルダー分析：対馬のフィールドワークからの知見とその検証 査読
馬場健司, 松浦正浩
社会技術研究論文集 13 66 - 76 2016年5月
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オンライン熟議実験を用いた木質バイオマスの利活用を巡るステークホルダーの態度変容分析 査読
馬場健司, 鬼頭未沙子, 高津宏明, 松浦正浩
土木学会論文集G(環境) 71 ( 5 ) I_235 - I_246 2015年9月
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科学と社会の共創に向けたステークホルダー分析の可能性と課題：福井県小浜市における地下水資源の利活用をめぐる潜在的論点の抽出からの示唆 査読
馬場健司, 松浦正浩, 谷口真人
環境科学会誌 28 ( 4 ) 304 - 315 2015年8月
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合意形成の調整役機能理解のための実践のプロファイリング手法の研究レビュー 査読
松浦正浩, 山口行一, 山中英生, 八木絵香, 坂本真理子
土木学会論文集D3 70 ( 5 ) I-143 - 150 2014年12月
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海洋空間計画に対するステークホルダーの関心と科学的情報を反映させた3Dアニメーションを作成する共同事実確認（JFF）の試行 査読
高田百合奈, 松浦正浩, 太田義孝, 釣田いずみ
科学技術コミュニケーション 16 ( 16 ) 91 - 106 2014年12月
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8-4-3 共同事実確認方式によるエネルギー技術導入に関するステークホルダー合意形成(8-4 【特別セッション】エネルギー・コミュニケーション(1),Session 8 エネルギー評価・経済(エネ学含む))
松浦 正浩, 馬場 健司
日本エネルギー学会大会講演要旨集 22 316 - 317 2013年
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参加型計画の初動のための関係者分析手法の適用に関する研究 査読
山中 英生, 真田 純子, 松浦 正浩
計画行政 35 ( 4 ) 56 - 61 2012年12月
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農業分野の気候変動適応策検討のためのステークホルダー分析の提案 －埼玉県における事例－ 査読
松浦正浩, 江口徹, 大久保翔太, 大澤友里恵, 倉本北斗, 谷口健二郎, 林禎恵, 馬場健司, 肱岡靖明
土木学会論文集G（環境） 68 ( 6 ) II-309 - 318 2012年10月
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携帯電話を活用した市民参加型政策課題発見支援システムの開発：うみあるきの実践 査読
松浦正浩, 杉崎和久, 渡邉英徳
社会技術研究論文集 9 60 - 69 2012年5月
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ステークホルダー分析に基づく防災・インフラ分野における気候変動適応策実装化への提案 -東京都における都市型水害のケーススタディ- 査読
馬場 健司, 松浦 正浩, 篠田 さやか, 肱岡 靖明, 白井 信雄, 田中 充
土木学会論文集G（環境） 68 ( 6 ) II_443 - II_454 2012年
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Sustainable energy and environmental policymaking in Japan 査読
Masahiro Matsuura, Hideaki Shiroyama, Tatsujiro Suzuki
IEEE Technology and Society Magazine 29 ( 3 ) 45 - 54 2010年9月
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Stakeholder Assessment for the Introduction of Sustainable Energy and Environmental Technologies in Japan 査読
Masahiro Matsuura, Tatsujiro Suzuki, Hideaki Shiroyama
2009 IEEE INTERNATIONAL SYMPOSIUM ON TECHNOLOGY AND SOCIETY 51 - 59 2009年
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交渉シミュレーションを用いた環境論争の解決策の検討−風力発電立地のケース− 査読
馬場健司, 松浦正浩
環境システム研究論文集 36 149 - 158 2008年10月
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環境技術の社会導入に関する政策プロセスにおける分野横断的ネットワークと公共的企業家機能に関する分析~埼玉県越谷市レイクタウンにおける住宅の面的CO<sub>2</sub>排出削減事業を事例として~
太田響子, 林裕子, 松浦正浩, 城山英明
社会技術研究論文集 5 24 - 39 2008年3月
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ステークホルダー分析手法を用いたエネルギー・環境技術の導入普及の環境要因の構造化
松浦正浩, 城山英明, 鈴木達治郎
社会技術研究論文集 5 12 - 23 2008年3月
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合意形成プロセスの制度化における政治的支持の役割 : 英国・オーストラリアにおける高速道路計画手続きの事例比較を通して
松浦 正浩
都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning 42 ( 1 ) 32 - 37 2007年4月
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米国における農業紛争処理制度の枠組みと活用状況 査読
橋本 禅, 松浦 正浩
農業土木学会誌 75 ( 5 ) 399 - 403,a1 2007年
書籍等出版物
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持続可能な発展に向けた地域からのトランジション - 私たちは変わるのか・変えられるのか
白井信雄, 栗島英明（ 担当： 分担執筆 範囲: 4-5章「トランジション・マネジメントの課題と解消方策」(pp. 179-187)）
環境新聞社 2023年9月 （ ISBN:9784860184339 ）
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トランジション : 社会の「あたりまえ」を変える方法
松浦, 正浩（ 担当： 単著）
集英社インターナショナル 2023年7月 （ ISBN:9784797674330 ）
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サステナビリティ・トランジションと人づくり: 人と社会の連環がもたらす持続可能な社会
森 朋子, 松浦 正浩, 田崎 智宏（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 第2章「トランジションマネジメントの理論」(pp.31-57)、第4章「トランジション・ストーリーから理解する人の役割」(pp.85-113)、「おわりに」(pp. 187-190)）
筑波書房 2022年3月 （ ISBN:4811906217 ）
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キミならどうする!? もしもサバイバル 魔王になって魔界を守る方法 (キミならどうする!?もしもサバイバル)
松浦正浩（ 担当： 監修）
ポプラ社 2022年2月 （ ISBN:459117235X ）
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Handbook of Energy Transitions
Masahiro Matsuura（ 担当： 分担執筆 範囲: "The Policies and Politics of Japan’s Missed Opportunity for a Post-Fukushima Energy Transition"）
Routledge 2022年
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おとしどころの見つけ方 : 世界一やさしい交渉学入門
松浦, 正浩（ 担当： 単著）
クロスメディア・パブリッシング,インプレス(発売) 2018年12月 （ ISBN:9784295402534 ）
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Biofuels and Sustainability: Holistic perspectives for policy-making
松浦 正浩（ 担当： 共著）
Springer 2018年
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Joint Fact Finding in Urban Planning and Environmental Disputes
Masahiro Matsuura, Todd Schenk（ 担当： 共著）
Routledge Earthscan Science in Society Series 2016年10月
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社会基盤マネジメント
堀田昌英, 小沢一雅ほか（ 担当： 共著 範囲: pp.1-286 pp.231-234「5.3.1 調達システムとマネジメント」,pp.236-241「5.3.3 コンプライアンス」）
技報堂出版 2015年8月
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Educating Negotiators for a Connected World
Chris Honeyman, James Coben, Andrew Lee（ 担当： 共著 範囲: pp.217-245 "Beyond "Negotiation 2.0": Teaching Negotiation in the Multi-Stakeholder, Multi-Level, and Multi-Processes World of Public Policy"）
DRI Press 2013年2月
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Sustainability Science: A Multidisciplinary Approach
Hiroshi Komiyama, hree others（ 担当： 共著 範囲: pp.171-189 "Consensus-building Processes"）
UNU Press 2011年4月
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実践！交渉学：いかに合意形成を図るか
（ 担当： 単著）
筑摩書房 2010年4月
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日本の未来社会：エネルギー･環境と技術・政策
城山秀明, 鈴木達治郎, 角和昌浩（ 担当： 共著 範囲: pp.4-29「第一章 ステークホルダー分析」、pp.48-77「第三章 高齢化」）
東信堂 2009年11月
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Localizing Public Dispute Resolution in Japan: lessons from Experiments with Deliberative Policy-making
（ 担当： 単著）
VDM-Verlag 2008年2月
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Using Assisted Negotiation to Settle Land Use Disputes: A Guidebook for Public Officials
Lawrence Susskind, Ole Amundsen（ 担当： 共著）
Lincoln Institute of Land Policy 1999年7月
MISC
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適応策の実装化に向けたステークホルダー会議の試み
馬場健司, 増原直樹, 白井信雄, 田中充, 松浦正浩, 肱岡靖明, 田中博春, 陸斉, 土井美奈子
環境科学会年会プログラム講演要旨集 2013 220 - 221 2013年9月
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農業分野における気候変動適応策の実装化に向けたアクター間のフレーミングギャップ分析
馬場健司, 松浦正浩, 肱岡靖明, 増原直樹, 土井美奈子, 田中博春, 陸斉, 白井信雄, 田中充
日本農業気象学会全国大会講演要旨 2013 99 2013年
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都市計画家に求められるコミュニケーション技術 : 批判的視点から
松浦 正浩
都市計画 61 ( 4 ) 22 - 25 2012年8月
講演・口頭発表等
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洋上風力発電に対する印象を規定する要因の検討: インターネットアンケート調査の結果
松浦 正浩, 伊藤 幸彦, 堤 英輔
第53回土木学会環境システム研究論文発表会 2025年11月
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自治体新電力による再エネ地産地消推進の実態調査
森 清志, 松浦 正浩
第53回土木学会環境システム研究論文発表会 2025年11月
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Climate assemblies meet transition management: experimental applications in Japan
Masahiro Matsuura
16th International Sustainability Conference 2025 2025年6月
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Enabling transition through scaling-up innovative practice for community revitalization after the Fukushima nuclear disaster: A case study of Minami-soma City
Yuta Ishii, Masahiro Matsuura
16th International Sustainability Conference 2025 2025年6月
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みその気候市民会議：地区レベルのまちづくりとしての気候市民会議
松浦正浩
科学技術社会論学会第23回年次研究大会 2024年12月
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トランジションを孕む革新的技術の開発と社会実装における説明責任と合意形成
松浦正浩
土木学会第70回土木計画学研究発表会 2024年11月
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Engaging Communities in Sustainability Transitions: Insights from Misono Climate Assembly in Saitama, Japan
Masahiro Matsuura, Yuki Okamoto, Ayano Takeuchi, Hiroe Maeda
Urban Transitions 2024: Integrating Urban and Transport Planning, Environment and Health for Healthier Urban Living 2024年11月
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土木・都市分野の技術の社会導入のガバナンス
松浦正浩
土木計画学ワンデイセミナー「土木・都市分野への革新的技術の導入における市民合意形成上の課題にどう対処すべきか？」 2024年10月
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フロントランナーの実践を通じた態度行動変容の拡大波及をねらうトランジションマネジメント 招待
松浦正浩
環境科学会年会2024 2024年9月
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脱炭素トランジションにおける 気候市民会議の位置づけ 招待
松浦正浩
土木学会全国大会 2024年9月
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働き方改革及び生産性向上の実現における社会的合意形成技術の適用性に関する考察
米倉 翔, 中平 歩, 兵藤 誠, 澤田 俊明, 森本 恵美, 松浦 正浩
第38回建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会 2020年12月
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SS7：革新的技術の都市・地域への導入に伴う合意形成上の課題 招待
矢嶋宏光, 石神孝裕, 屋井鉄雄, 松浦正浩, 青木俊明, 羽鳥剛史
第62回土木計画学研究発表会・秋大会 2020年11月
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Applicability of transition management approaches to the Japanese planning context
Masahiro Masa Matsuura, Hideo Yamanaka, Kaho Makio
Association of Collegiate Schools of Planning Annual Meeting 2020年11月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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教育学と環境学を融合した衝突対処教育は中高生にどのような効果を持つのか
研究課題/領域番号：25K03333 2025年4月 - 2030年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
森 朋子, 二ノ宮リムさち, 松浦正浩, 辻岳史, 多島良
配分額：16120000円 （ 直接経費：12400000円 、 間接経費：3720000円 ）
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気候民主主義の日本における可能性と課題に関する研究
研究課題/領域番号：23H00526 2023年4月 - 2027年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
三上 直之, 江守 正多, 竹内 彩乃, 田村 哲樹, 茅野 恒秀, 八木 絵香, 松浦 正浩, 工藤 充, 山中 康裕, 松橋 啓介, 前田 洋枝, 吉田 徹, 尾内 隆之, 長野 基, 坂井 亮太, 西山 渓, 青木 聡子, 寺林 暁良
配分額：46800000円 （ 直接経費：36000000円 、 間接経費：10800000円 ）
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持続可能な社会に向けたトランジション・マネジメントにおけるフロントランナーの役割
研究課題/領域番号：21K12354 2021年4月 - 2024年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
松浦 正浩
配分額：3770000円 （ 直接経費：2900000円 、 間接経費：870000円 ）
2021年度は、(1)トランジションに関する既往研究等調査、(2)国内3地域におけるトランジション事例の分析、(3)TMの参与観察を実施した。(1)既往研究調査としては、オランダのトランジション研究所（Dutch Institute for Transition）が主催する「デザインとトランジション(Design and Transition)」研究会(2021年11月5日、12月2日、2022年1月12日)にオンラインで出席し、最新の情報を取得した。(2)の事例研究としては、南相馬市を2度訪問し、現地の諸施設等を視察したほか、関係者（計12名）に対面およびオンラインで聞き取り調査を実施し、書き起こしを作成、市全域の震災復興の取り組みと小高地区における移住者の取り組みを分析した。上勝町では、文献による情報収集のほか、関係者への対面およびオンラインでの聞き取り調査を実施し、1990年代以降のトランジションの経緯を整理した。また五島市の浮体式洋上風力発電を視察し、同事業の責任者から、最近の動向を含め、詳しく聞き取りを行った。また、(3)参与観察については浦和美園駅周辺地区の全世帯にチラシを配布し、属性を考慮した120名のモニターを構築し、1回目のアンケートを実施した（回答116件：回収率97%）。また、2022年2月5日に持続可能な未来を検討するワークショップを1回実施した。(2)の事例研究についてはその成果を、和文書籍および英文論文として発表することができた。
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自転車交通の真の活用推進へエビデンスベース型トランジション・マネジメント
研究課題/領域番号：20H02278 2020年4月 - 2024年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
山中 英生, 矢部 拓也, 松浦 正浩, 吉田 長裕, 金 利昭, 尾野 薫
配分額：17420000円 （ 直接経費：13400000円 、 間接経費：4020000円 ）
，エビデンスベース型トランジション・マネジメント（TM)手法のプロセス設計をもとに，金沢市を対象に自転車通行システム整序化をベースとした活用，徳島県での電動自転車をベースとした活用をテーマとして適用を行った．
１ エビデンスベース型TM手法のプロセス設計 オランダのエラスムス大学トランジション・マネジメント研究所が示しているガイドラインを基に，科学的エビデンスの研究フレームを基礎とするプロセスを設計した．
２ 金沢地域TM手法適用 自転車通行システム整序化と活用推進 金沢市で昨年度立ち上げたTMワークショップグループを対象に，都市全体での自転車活用を促進する新たな都市環境創出の未来と，それに向かう実践をテーマとするトランジションマネジメントワークショップを開催した．ただし，新型コロナ感染症の拡大防止のため，２０２０年度末予定のWSは翌年度に繰り越してオンライン形式で開催し，加えて個別ヒアリングを行った。これをもとに，TM手法のXカーブを用いてビジョンを可視化した．一方，自転車活用にむけて，ビジョンに対する市民の受容性分析（WEB調査）を行った．
３ 徳島地域TM手法適用 電動自転車による観光利用促進 急速な普及が見られるスポーツタイプ電動アシスト自転車（e-bike）を活用したサイクルツーリズムの実践を目的としてTM手法による市民グループを立ち上げ，徳島大学で開催中のサイクルツーリズム講座を中心として，運営組織を構成し，フロントランナーを招集して，新しいサイクルツーリズムのビジョンを共有する試みを行った。このための科学的エビデンスのサポートとして，スポーツ電動アシスト自転車（e-bike）の運動負荷や乗車時の官能分析を行った． -
公正な脱炭素化に資する気候市民会議のデザイン
研究課題/領域番号：20H04387 2020年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
三上 直之, 八木 絵香, 江守 正多, 田村 哲樹, 松浦 正浩, 池辺 靖, 工藤 充
配分額：17550000円 （ 直接経費：13500000円 、 間接経費：4050000円 ）
申請時の計画では、今年度、欧州において気候市民会議の先行事例調査やワークショップを実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響でこれらが行えなくなったため、2021年度に計画していた国内での活動を繰り上げる形で研究を進めた。全国で初めてとなる気候市民会議の試行が、今年度の活動の中心となった。
研究代表者・研究分担者らで実行委員会を組織し、札幌市や北海道環境財団、RCE北海道道央圏協議会と協働して、2020年11月から12月にかけて「気候市民会議さっぽろ2020」をオンラインで開催した。会議は、英国の先行事例などを参考にして設計した。住民基本台帳から無作為抽出した札幌市民3000人に案内状を送り、応募者の中から、市全体の縮図となるよう20人の参加者を抽選した。「札幌は、脱炭素社会への転換をどのように実現すべきか」をテーマとし、「脱炭素社会の将来像」「エネルギー」など、3つの論点を取り上げて議論した。各論点に関する専門家や市の担当者など11人の参考人のレクチャーを聞いた上で、参加者同士で議論した後、投票で意見をとりまとめた。
結果は、2021年1月に速報版の報告書として公表し、札幌市にも正式に提出した。3月には、より詳しい実施経過と結果の分析をまとめた最終報告書を発行するとともに、実行委員会と上記3機関の共催で報告シンポジウムを行い、今回の試行の成果について議論した。
一連の経過は、全国紙を含むメディアで10回以上にわたって取り上げられるとともに、各種セミナーにおける招待講演等でも報告の機会を得ることができた。今年度の活動全体を通じて、日本における気候市民会議の初めての実践例を形成し、実施方法や会議結果を合わせて全国に広く発信することができた。
なお、欧州における気候市民会議の動向についても、随時オンライン等で調査を進め、その結果を雑誌記事などの形で発表した。 -
地球規模かつ超長期の複合リスクのガバナンスにおけるミニ・パブリックスの役割
研究課題/領域番号：17H01927 2017年4月 - 2020年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
三上 直之, 八木 絵香, 江守 正多, 田村 哲樹, 松浦 正浩, 池辺 靖, 工藤 充
配分額：16770000円 （ 直接経費：12900000円 、 間接経費：3870000円 ）
本研究の目的は，無作為抽出などによって社会の縮図をつくり，そこでの議論の結果を政策決定などに活用するミニ・パブリックスの方法が，地球規模かつ超長期の複合リスクのガバナンスにおいて果たしうる役割を考察することである。科学技術社会論と政治学を基盤とした理論研究，社会実験などを通じた実証研究，ミニ・パブリックスの運用指針などを含む政策提言の3つを柱として研究を進めている。
2年度目となる今年度は，実証研究の一環として，気候変動問題に関する模擬的なミニ・パブリックスの企画・設計を進め，2019年3月に札幌市において「脱炭素社会への転換と生活の質に関する市民パネル」として実施した。この社会実験の実施に先立って，2018年6月には札幌市内で公開研究会「無作為抽出型の市民参加の可能性ー地球規模リスクの問題への応用を考えるー」を行い，気候変動対策に取り組む地元関係者などと意見交換するとともに，研究チーム内でもSkype等も用いて約10回にわたる設計ミーティングを重ねた。こうした検討の結果，手法としては市民陪審方式を用い，札幌市および周辺市町村（人口約250万人）の縮図となるよう，同地域の18歳以上の一般市民から18名（男女9名ずつ）の参加者を抽出することとした。当日はこの参加者が，7名の専門家に対するヒアリングを行いつつ，3つの論点をめぐって約15時間かけて議論し，脱炭素社会への転換が生活の質に及ぼす影響について全員の合意で結論を導くことができた（結果の速報は「脱炭素社会への転換と生活の質に関する市民パネル 政策担当者のための報告書」 http://hdl.handle.net/2115/73624 を参照）。
この社会実験と並行して，各メンバーが研究課題に沿った理論研究，実証研究を進め，その成果の一部を学術誌や学会等で発表するとともに，社会教育施設や団体の研修の講師として社会還元した。 -
我が国の自転車通行システムの整序化へのコンセンサス形成戦略
研究課題/領域番号：16H02369 2016年4月 - 2020年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 基盤研究(A)
山中 英生, 尾野 薫, 鈴木 美緒, 三谷 哲雄, 吉田 長裕, 萩田 賢司, 稲垣 具志, 金 利昭, 宇佐美 誠史, 小川 圭一, 松浦 正浩, 山口 行一, 横関 俊也
配分額：44590000円 （ 直接経費：34300000円 、 間接経費：10290000円 ）
自転車は交通のグリーン化，健康，観光への寄与が期待されるが，我が国では安全性の改善が重要課題となっており，特に，道路上で自転車を無批判に双方向通行させていることが交通安全上の重大な課題となっている．本研究は，双方向通行の課題，通行システム整序化の必要性に関する科学的エビデンスを集約・整理するため，多様な分析研究を実施するとともに，エビデンスと未来志向を基礎とした熟議手法を適用して，自転車通行システムの整序化に対する社会的コンセンサス形成への戦略を提言することを目的としている．
第３年度は，下記の自転車通行システムの整序化の利害エビデンス分析した．
１ 事故分析 (1)初年度に科学警察にて整備した自転車通行方向別事故データベースを用いて自転車の通行方向別事故を分析し交通量観測値との比較から逆走自転車の危険性を明確にした．(2)自転車の左側通行を推進している金沢市で，左側通行と事故低減が空間波及している効果を明らかにした．２ 仮想実験 自転車・自動車協調型シミュレータによる仮想実験で信号交差点の自動車右左折時の錯綜発生状況の再現実験を追加し，双方向通行の相対的危険性を明らかにした．３ 意識分析 左側通行の遵守意識，双方向通行の危険性認識，経路選択意識を分析しその構造を明らかにした．４ ネットワーク分析 自転車の左側通行規制，押し歩きに対する受忍意識を調査分析し，その意識構造を明らかにした．
さらに，エビデンスとビジョンを考慮したトランジション・マネジメントの適用事例をオランダのロッテルダム市等で収集するとともに，我が国における実装の試行として，トランジションマネジメント研究所所長Derk Loorbach氏を招聘し，自転車政策に精通するフロントランナーによるワークショップを開催した．ここでは，昨年度作成した将来ビジョンをもとに，戦略的取り組みのアイデアが創出できている． -
海洋空間計画の策定と国際ネットワーク形成に関する基礎的研究
研究課題/領域番号：15H01936 2015年4月 - 2018年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 基盤研究(A)
奥脇 直也, 長谷 知治, 交告 尚史, 城山 英明, 柴崎 隆一, 西本 健太郎, 諏訪 達郎, 加藤 浩徳, 松浦 正浩, 許 淑娟, 久保 麻紀子, 八木 信行, 永井 雄一郎
配分額：44200000円 （ 直接経費：34000000円 、 間接経費：10200000円 ）
本研究は、海洋空間計画をめぐる諸課題について、以下の観点から包括的な研究を行った。第一に、国際社会における海洋ガバナンスがいかにして可能であるかを探求するため、その国際法上の基盤について研究を行った。第二に、海洋ガバナンスの理論化・体系化の観点から、利害調整と合意形成に関するケーススタディ、国内規制の調整、海洋空間計画を通じた合意形成のあり方について検討を行った。第三に、ガバナンスの将来的な課題を明らかにするため、特に海上輸送の不確実性や不安定性に注目し、経済モデルや国際物流モデルを用いたシミュレーション分析を実施した。またアウトリーチのため、最終年度には公開シンポジウムを開催した。
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再生可能エネルギー分野における合意形成実務家のアジア太平洋ネットワークの構築
2014年11月 - 2016年10月
トヨタ財団
資金種別：競争的資金
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Drawing Grounded Lessons from the Practice of Consensus Building in Asia
2013年11月 - 2014年10月
Toyota Foundation
資金種別：競争的資金
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新海洋像：その機能と持続的利用
研究課題/領域番号：24121001 2012年6月 - 2017年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 新学術領域研究(研究領域提案型) 新学術領域研究(研究領域提案型)
古谷 研, 伊藤 幸彦, 齊藤 宏明, 津田 敦, 小川 浩史, 武田 重信, 千葉 早苗, 清田 雅史, 黒倉 壽, 八木 信行, 松浦 正浩, 見延 庄士郎, 金治 佑, 東田 啓作, 高橋 一生, 佐藤 光秀
配分額：124930000円 （ 直接経費：96100000円 、 間接経費：28830000円 ）
本領域では、海洋学、水産学、社会科学が連携して海の恵みの持続的利用のための学術基盤を確立することを目的とした。総括班は、領域内融合と成果共有のための会議開催、分野間を横断した班間連携テーマを設定しての共同研究の推進、領域主催航海における観測データの分析・管理のためのデータセンターの設置などにより成果達成を図った。また、国際会議の主催、Web情報開示や講演会などのアウトリーチ活動による成果発信、および海外派遣支援による若手育成を進めた。
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海洋科学との接続性を考慮した海洋ガバナンスの構築
研究課題/領域番号：24121011 2012年6月 - 2017年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 新学術領域研究(研究領域提案型) 新学術領域研究(研究領域提案型)
松浦 正浩, 長谷 知治, 西本 健太郎, 許 淑娟, 村上 裕一, 奥脇 直也, 城山 英明
配分額：37830000円 （ 直接経費：29100000円 、 間接経費：8730000円 ）
本研究では、海洋科学と有機的な相互作用を実現する海洋ガバナンスついて、主に国際ガバナンスの事例研究に基づく検討を行った。本研究の成果として、海洋科学と意味ある応答を可能とする海洋ガバナンスの設計要素として、１）「手に入る最良の科学（的根拠）」に対するコンセンサスは存在するものの、２）科学的情報の供給については、科学委員会の設置から非公式な情報収集まで多様な方法が存在し、３）科学的情報がガバナンスの意思決定に対して持つ拘束力についてもバリエーションがあり、４）参照条項により規制等の柔軟性を確保する方法も明らかになった。しかし近年、科学と政治の接続に係る問題はさらに複雑化している。
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実践のプロファイリング手法を用いた政策形成過程における「調整役」機能の研究
研究課題/領域番号：24330037 2012年4月 - 2016年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
松浦 正浩, 山中 英生, 八木 絵香, 城山 英明, 山口 行一, 坂本 真理子
配分額：17810000円 （ 直接経費：13700000円 、 間接経費：4110000円 ）
本研究は、「実践のプロファイリング（Profiles of Practitioners）」手法と、同手法の適用により、都市・環境政策分野における政策形成過程における「調整役」機能を検討した。具体的には、コーネル大学のJohn Forester教授との密接な連携のもと、実践のプロファイリング方法論の検討と設計、プロファイルの制作、そしてプロファイルに基づく「調整役」の機能分析を行った。検討の結果、プロファイリングが教育と研究の二側面で有用であることを確認し、その方法論について日本語でガイドラインを作成した。またプロファイルの分析から、数多くの「調整役」の特徴を帰納的に特定した。
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アジアにおける統合的海洋管理の制度設計と政策手段
研究課題/領域番号：24243025 2012年4月 - 2015年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 基盤研究(A)
奥脇 直也, 城山 英明, 加藤 浩徳, 許 淑娟, 松浦 正浩, 西本 健太郎, 村上 裕一, 久保 麻紀子, 柴崎 隆一, 上田 大輔, 菅野 直之
配分額：30810000円 （ 直接経費：23700000円 、 間接経費：7110000円 ）
アジア海域における統合的海洋管理の制度設計について提言を行うため、第一に協力枠組みの前提となる海洋法条約の規律を実現するためのアジア諸国の国内法制度について比較検討を行い、第二に、ガバナンスの観点から、アジア海域における国際協力メカニズムの比較研究、港湾管理制度、我が国の離島管理政策等についての検討を行い、第三に、ガバナンスの将来的な課題を明らかにするため、マラッカ海峡におけるテロや海賊のリスク評価と中央アジアにおける国際貨物流動の影響に関する研究を実施した。またアウトリーチのため、各年度末に公開シンポジウムを開催した。
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「共同事実確認手法を活用した政策形成過程の検討と実装」研究開発プロジェクト
2011年10月 - 2014年10月
科学技術振興機構（JST）社会技術研究開発センター（RISTEX） 戦略的な研究開発の推進 社会技術研究開発事業
松浦 正浩
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
政策形成の現場では、利害が対立するステークホルダーが自分の利害に合わせて異なる科学的根拠を提示するために、利害調整による合意形成が複雑化している。 本プロジェクトは、ほぼ全てのステークホルダーが納得できる科学的根拠を、ステークホルダーと専門家の協働で特定する「共同事実確認」の方法論を検討する。具体的には、エネルギー政策、食品安全、海洋空間計画を対象とする実証実験を行い、社会実装に向けた活動を行うことで、科学的根拠に基づく政策形成の実現を目指す。
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不確実性に対する合意形成に関する応用倫理学的考察
研究課題/領域番号：23520027 2011年 - 2013年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
屋良 朝彦, 金光 秀和, 本田 康二郎, 増渕 隆史, 松本 大理, 大北 全俊, 藏田 伸雄, 松浦 正浩
配分額：4030000円 （ 直接経費：3100000円 、 間接経費：930000円 ）
本研究の目的は合意形成やコンフリクト・レゾリューションといった意思決定の方法論を応用倫理学の幾つかの領域（医療倫理、看護倫理、科学技術倫理、技術者倫理、ビジネスエシックス、コミュニケーション論）に適用し、その適用可能性を検証することである。
具体的には、年に2回、3年間で6回の研究会を開き、上記各領域の専門家である研究分担者に研究成果を発表させ、上記課題の達成状況について討論した。研究成果を本年度中に「研究報告書 合意形成研究会の活動記録」（仮題）として発行する予定である。 -
合意形成論に基づく政策形成過程の研究枠組みの構築
研究課題/領域番号：22730110 2010年 - 2011年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B) 若手研究(B)
松浦 正浩
配分額：2990000円 （ 直接経費：2300000円 、 間接経費：690000円 ）
本研究は、政策形成過程研究の方法論の体系化に向けた第一歩として、合意形成論の応用に焦点を絞り、多様な政策形成における合意形成過程を分析できる方法論の体系化を試みた。第一に既往研究の整理のため、主要文献の整理に加え、国際学会への参加および、米国の主要関連研究者に対する聞き取り調査により情報収集を行った。第二に、方法論の体系化を行った。具体的には研究の方法論、実践の方法論、そして実践と教育の統合を図る枠組みの3つの視点から体系化した。
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持続性確保に向けたガバナンス改革と政策プロセスマネジメント
研究課題/領域番号：21243008 2009年4月 - 2013年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 基盤研究(A)
城山 英明, 松浦 正浩, 加藤 浩徳, 平川 秀幸, 元田 結花, 島村 健, 藤谷 武史, 齋藤 靖, 中川 善典, 大西 昭郎, 松井 智予, 加治木 紳哉, 松尾 真紀子, 佐藤 智晶, 太田 響子, 畑中 綾子, 鎗目 雅, 吉澤 剛, 岸本 充生, 鈴木 達治郎
配分額：31720000円 （ 直接経費：24400000円 、 間接経費：7320000円 ）
持続可能な社会への移行に必要な、エネルギー、農業・食料、健康・医療分野のガバナンス改革とそれを可能にする手法としての政策プロセスマネジメントを、移行ガバナンスという観点から検討した。事例研究では、諸分野の要素間の相互連関にも着目し、日本国内を主たる対象とするとともに、整合性が求められる国際的枠組みについても対象とした。また、移行ガバナンスにおけるコミュニケーションや法の役割にも焦点を当てるとともに、政策プロセスマネジメントを支援する実践的制度・手法である、問題構造化手法、ステークホルダー分析手法、テクノロジーアセスメント制度などについての実験的実施・評価を試みた。
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アジアにおける海上交通ネットワークの総合的ガバナンスに関する基礎的研究
研究課題/領域番号：21243014 2009年 - 2011年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 基盤研究(A)
奥脇 直也, 交告 尚史, 城山 英明, 加藤 浩徳, 長谷 知治, 松浦 正浩, 許 淑娟, 柴崎 隆一
配分額：29510000円 （ 直接経費：22700000円 、 間接経費：6810000円 ）
アジア海域の外航船舶の通航権問題について、海洋法やアジア諸国における執行体制、離島航路の現状と関連政策について現状と課題を整理した。さらに、ガバナンスの視点から、海上交通に対するリスク、海賊行為、安全保障貿易管理、マラッカ・シンガポール海峡を題材とした国際協力枠組みの形成過程を整理したほか、同海峡の封鎖がもたらす影響についてシミュレーション及びリスク評価を行った。アウトリーチのため各年度には公開シンポジウムを開催した。
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「セカンドライフ」における 土地利用計画の策定過程
2009年
第一住宅建設協会
資金種別：競争的資金
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政策形成プロセスの国際移転過程における適応化と文脈修正に関する研究
研究課題/領域番号：20730091 2008年 - 2010年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B) 若手研究(B)
松浦 正浩
配分額：4030000円 （ 直接経費：3100000円 、 間接経費：930000円 ）
本研究は、規制影響評価、戦略的環境アセスメント、参加型テクノロジーアセスメントの導入過程を聞き取り調査等に基づき実証的に比較検討することで、政策移転として政策形成プロセスを導入する過程において、新たなプロセスと既存制度等の調整に必要な、適応化と文脈の修正の相互作用のメカニズムを明らかにした上で、政策形成プロセスの国際移転における既存制度など文脈の修正の必要性を明らかにした。
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公共事業の合意形成運営における中立的第三者の成立要件とその役割構成
研究課題/領域番号：19656126 2007年 - 2009年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的萌芽研究 挑戦的萌芽研究
山中 英生, 滑川 達, 真田 純子, 松浦 正浩
配分額：2800000円 （ 直接経費：2800000円 ）
公共事業の社会的合意形成において涵養とされる「中立的第三者」を制度的に成立するため、本研究では,(1)那賀川流域フォーラム(2002-2004)(那賀川の河川整備計画策定に当たって形成された参加型検討会)、(2)沖洲マリンピア整備手法検討委員会(2002) (高速道路ICの海浜埋立事業の見直しを行った委員会)(3)月見が丘海浜公園ワークショップ(2003-2005)(海浜埋立地の大規模公園設計ワークショップ)(4)北常三島交差点安全施策検討会(2005-2006)(幹線道路交差点安全施策,地域及び沿道住民,利用者,関係行政機関によって、コンセンサスビルディングの手法を忠実に実施した事例)(5)吉野川河川整備計画「住民の意見を聴く会」(2006-2008)(流域委員会に代わる方式として2006年度より始められた会。国土交通省が中立的ファシリテータとしてNPOを選定。NPOは行動規範,中立性確保のための条件を公表し、運営に当たった。)の5事例を対象として、多様な参加形態における「中立的第三者」が成立する上で必要な要件を分析した,平成21年度は,平成20年度までに実施した,以下の徳島県内の5事例に関するヒアリング,アンケート調査をもとに,我が国のPIにおける中立的第三者の成立性を明らかにした.また,吉野川河川整備計画「住民の意見を聴く会」のファシリテータグループのファシリテーションの行為言動を記録したビデオを用いて,ファシリテータの行為・言動が中立性に及ぼす影響について分析して、中立的第三者としての職能,倫理,契約、中立的第三者を社会的な役割として構成するためのロスターの試行と課題を整理した。
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連携ガバナンスにおける社会的合意形成と連携マネジメント
研究課題/領域番号：18330023 2006年 - 2008年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
城山 英明, 金井 利之, 加藤 浩徳, 小泉 秀樹, 松浦 正浩, 斉藤 靖, 畑中 綾子, 鈴木 達治郎, 上野 貴弘, 山本 隆司, 中川 善典, 寿楽 浩太, 深山 剛, 太田 響子, 村山 麻衣, 松尾 美和, 林 裕子, 伊藤 興一, 白井 清兼, 西村 崇, 山本 淳子, 加藤 亮行, 新藤 稔之, 竹山 栄太郎, 清水 麻友美, 佐藤 渓, 山本 隆司, 中川 善典
配分額：14960000円 （ 直接経費：12500000円 、 間接経費：2460000円 ）
連携ガバナンスに関する分析枠組みを、公共的課題の定義、主体の性格と範囲、関係の性格、連携のフェーズ(課題設定・企画立案・意思決定、施策実施)、場、連携ガバナンスの逆機能、メタガバナンス等に即して構築し、まちづくり、医療、交通、エネルギーに関する事例研究を行った。また、連携ガバナンスを支援する実践的手法として認知マップを用いた問題構造化手法やステークホルダー分析手法を試行し、手法の構築を試みた。
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