学位
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博士（政策研究） （ 2010年7月 政策研究大学院大学 ）
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Master of Science in Social Policy and Planning （ 1991年7月 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス ）
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工学修士 （ 1985年3月 東京工業大学 ）
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工学学士 （ 1983年3月 東京工業大学 ）
所属
専門職大学院 ガバナンス研究科 専任教授
職名
専任教授
外部リンク
研究キーワード
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年金
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医療
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高等教育
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予算・会計制度
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政策評価
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公務員制度
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社会保障
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公共経営
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公共ガバナンス
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財政学
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行政学
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公共政策
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公共経済学
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公共政策,公共経済学,公共経営,公共ガバナンス,財政学,行政学,予算・会計制度,政策評価,公務員制度,社会保障,年金,医療,高等教育
研究分野
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人文・社会 / 教育学 / 高等教育財政（Higher Education)
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人文・社会 / 公共経済、労働経済 / 財政学・金融論(Fiscal Studies/Finance Theory)
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人文・社会 / 刑事法学 / 経済政策(Economic Policy)
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人文・社会 / 文化人類学、民俗学 / 政治学(Politics)
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人文・社会 / 経済学説、経済思想 / 社会福祉学(Social Welfare Studies)
学歴
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ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス 社会政策 社会政策
1990年9月 - 1991年6月
国・地域： グレートブリテン・北アイルランド連合王国(英国)
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東京工業大学 社会工学研究科 社会工学専攻
1983年4月 - 1985年3月
国・地域： 日本国
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東京工業大学 工学部 社会工学科
1979年4月 - 1983年3月
国・地域： 日本国
経歴
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内閣府 公共サービス改革推進室 参事官
2010年8月 - 2012年4月
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内閣府 公共サービス改革推進室 参事官
2010年8月 - 2012年4月
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国立大学法人一橋大学 経済研究所 准教授
2007年8月 - 2010年7月
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国立大学法人一橋大学 経済研究所 准教授
2007年8月 - 2010年7月
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オーストラリア国立大学 研究員・ポスドク 客員研究員
2003年7月 - 2005年6月
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内閣官房 内政審議室
2000年7月 - 2001年7月
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外務省在マレーシア日本大使館 財務アタッシェ
1993年7月 - 1996年6月
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外務省在マレーシア日本大使館 財務アタッシェ
1993年7月 - 1996年6月
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財務省
1985年4月 - 2012年3月
所属学協会
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国際公会計学会
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日本公共政策学会
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日本経済学会
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日本行政学会
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日本財政学会
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日本高等教育学会
委員歴
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参議院客員調査員 調査員
2015年9月 - 2016年2月
団体区分：政府
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学校法人沖縄科学技術大学院大学学園・契約監視委員会 委員
2015年4月 - 現在
団体区分：その他
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財務省財務総合政策研究所 客員研究員
2014年4月 - 現在
団体区分：政府
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政治資金規正委員会 委員
2014年4月 - 2017年3月
団体区分：政府
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経済協力開発機構（OECD）の予算・公共支出に関するアドバイザリー委員会 委員
2012年 - 現在
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経済協力開発機構（OECD）の予算・公共支出に関するアドバイザリー委員会 委員
2012年 - 現在
論文
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社会保険制度の変質と課題
保険診療 2021年1月
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国立大学法人の評価と運営費交付金
季刊行政管理研究 2019年12月
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第2次安倍政権における政策形成過程のガバナンス 査読
年報行政研究 2019年5月
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公務員の「政治化」に問題の根本、専門性を証明する公募制導入を
月刊ジャーナリズム 2018年6月
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高等教育の公的負担と学生支援-福祉国家の視点から考える 査読
高等教育研究 21 2018年5月
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高等教育無償化の政治経済学-政策立案過程を問う
大学マネジメント 13 ( 12 ) 2018年3月
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租特透明化法等の意義と限界 査読
会計検査研究 55 2017年3月
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社会保障と税一体で格差を考える
アジェンダ-未来への課題 2016年
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持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（社会保障プログラム法）
高齢者保健福祉実務辞典 2016年
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田中秀明
ECO-FORUM 31 ( 1 ) 7 - 16 2015年11月
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大学のガバナンスと評価-なぜＰＤＣＡは機能していないのか
大学マネジメント 11 ( 7 ) 2015年10月
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矛盾が多い公的年金積立金のリスク運用
年金と経済 34 ( 2 ) 2015年2月
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Policy-Making Process and Relationship between Politicians and Bureaucrats in Japan: Comparison and Verification of Three Models 査読
Meiji Journal of Governance Studies 2015年2月
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政策過程と国立大学法人化
ＩＤＥ 2014年6月
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政策家庭と国立大学法人化
ＩＤＥ 2014年6月
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Economic and Fiscal Management under the Democratic Party of Japan (DPJ) Administration 査読 国際誌
OECD Journal of Budgeting 2014年
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社会保障と税の一体改革のその後
生活経済政策 198 2013年7月
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一体改革の意味と課題-年金制度を中心に
生活協同組合研究 2012年7月
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政権交代と官僚制：政官関係と政策立案過程 査読
年報行政研究（日本行政学会） 2012年
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社会保障と税の一体改革-保険原理と再分配原理の再構築
CIS-PIEディスカッション・ペーパー 2011年9月
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年金・扶助・租税の一元化：保険原理と再分配原理をどうバランスさせるか
PRI Discussion Paper Series 財務省財務総合政策研究所 ( 11 ) A-07 2011年6月
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田中秀明・藤野雅史
ファイナンシャル・レビュー 2011 ( 104 ) 105-157 - 157 2011年2月
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税・社会保険料の負担と社会保障給付の構造：税制と社会保障制度に一体改革に向けて
CIS-PIE DP 一橋大学経済研究所世代間問題研究機構 ( 481 ) 2010年7月
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財政ルールと財政規律：予算制度の計量分析
CIS-PIE DP 一橋大学経済研究所世代間問題研究機構 ( 461 ) 2009年10月
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専門性か応答性か：公務員制度改革の座標軸（下）
季刊行政管理研究(行政管理研究センター） ( 127 ) 1-15 2009年9月
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専門性か応答性か：公務員制度改革の座標軸（上）
季刊行政管理研究（行政管理研究センター） ( 126 ) 1-34 2009年6月
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高等教育における評価と資源配分
RIETI Discussion Paper Series 経済産業研究所 09-J-008 2009年
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"Integration of Pension, Assistance and Taxation: How to Balance Insurance Role with Redistribution Role"
CIS-PIE DP 一橋大学経済研究所世代間問題研究機構 ( 370 ) 2008年
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公務員制度改革：上級管理職制度の意義と課題（下）
季刊行政管理研究 ( 117 ) 15-62 2007年3月
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中期財政フレームと予算編成プロセスの改革－経済成長と財政再建の両立に向けて
ESP（内閣府) 34-39 2007年2月
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公務員制度を変える
飯尾潤
日本経済新聞・ゼミナール（30回連載） 2007年
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公務員制度改革：上級管理職制度の意義と課題（中）
季刊行政管理研究 ( 116 ) 28-54 2006年12月
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公務員制度改革：上級管理職制度の意義と課題（上）
季刊行政管理研究 ( 115 ) 45-64 2006年6月
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業績予算と予算のミクロ改革：コントロールとマネジメントの相克（下）
季刊行政管理研究 ( 112 ) 43-62 2006年3月
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本当の特殊法人・独立行政法人を実現するために－CEOを任期付き公募採用にせよ
論座（朝日新聞） 120-125 2006年1月
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業績予算と予算のミクロ改革：コントロールとマネジメントの相克（中）
季刊行政管理研究 ( 111 ) 20-50 2005年12月
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業績予算と予算のミクロ改革：コントロールとマネジメントの相克（上）
季刊行政管理研究 ( 110 ) 25-55 2005年9月
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Fiscal Rules and Targets and Public Expenditure Management: Enthusiasm in 1990s and Its Aftermath
Pacific Economic Papers,Australian National University ( 346 ) 2005年6月
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Fiscal Consolidation and Medium-Term Fiscal Planning
OECD Journal on Budgeting 13 ( 2 ) 105-137 2003年
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欧米諸国における財政政策のマクロ経済的効果
北野祐一郎
ファイナンシャル・レビュー ( 63 ) 114-159 2002年
書籍等出版物
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人口動態変化と財政・社会保障の制度設計
（ 担当： 共著）
日本評論社 2021年3月
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医療白書2020年度版
（ 担当： 共著）
日本医療企画 2020年11月
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官僚たちの冬
（ 担当： 単著）
小学館 2019年3月
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財政と民主主義
（ 担当： 共著）
日本経済新聞社 2017年3月
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The Democratic Party of Japan in Power
（ 担当： 共著）
Routledge 2017年
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官民ファンドのガバナンス-政府による産業投資の可能性と限界
（ 担当： 単著）
金融調査研究会 2015年9月
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財政健全化をめぐる法と制度
（ 担当： 共著）
全国会計職員協会 2015年3月
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Policy Analysis in Japan
（ 担当： 共著）
2015年
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民主党政権失敗の検証
（ 担当： 共著）
2013年9月
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日本の財政
（ 担当： 単著）
2013年8月
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「政治ライブラリー第9巻：比較ガバナンス」「第８章中央政府のガバナンス」
大山耕輔, 共著者:田中秀明ほか5名（ 担当： 共著）
おうふう出版 2011年9月
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「日本の福祉行財政と福祉計画」「第２章社会福祉と財政」
田中秀明, 村川浩一他2名（ 担当： 共著）
第一法規 2011年7月
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「財政規律と予算制度改革：なぜ日本は財政再建に失敗している」
（ 担当： 単著）
日本評論社 2011年2月
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公共政策評価の理論と実際
大山達雄（ 担当： 共著）
現代図書 2005年5月
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政府の予算・会計改革のビジョン
山本清（ 担当： 共著）
中央経済社 2005年4月
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公共政策の新たな展開：転換期の財政運営を考える
野口悠紀夫（ 担当： 共著）
東京大学出版会 2005年2月
MISC
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Governance of Policy-Making Process under the Second Abe Administration from a Point of Contestability 査読
Meiji Journal of Governance Studies 2021年6月
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官邸主導で政策分析欠く、意志決定プロセスを立て直せ
月刊ジャーナリズム 2020年12月
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統治機構改革と官僚制
生活経済政策 2020年6月
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政策形成過程のガバナンス：コンテスタビリティの視点からの比較 査読
明治大学社会科学研究所紀要 2019年10月
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官民ファンドのガバナンス-政府による産業投資の可能性と限界
金融調査会研究会報告書「中期的にみたわが国公的金融のあり方 2015年9月
講演・口頭発表等
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予算と公会計：コロナ禍で拡大する財政出動に焦点を当てて
国際公会計学会 2021年3月
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Governace of Policy-Making Process
International Week 2019 2019年7月 インドネシア・ガジャマダ大学
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overnance of Policy-Making Process: Japan and Other Countries 国際会議
アジア研究学会 2019年7月 ポーランド・ロッシ大学
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Political Economy of "Free Higher Education" Scheme in Japan 国際会議
Cost Sharing, Higher Education Finance, and Student Financial Aid in East Asia 2018年11月 東京大学
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Political Leadership and the Role of Bureaucrats in Policy-Making Process 国際会議
Annual Conference, British Association of Japanese Studies 2018年9月 British Association of Japanese Studies
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社会保障制度改革の課題
大阪大学医療問題研究会 2018年2月
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Budgeting for the New Economy-Japan's Challenge for Social Investment 国際会議
OECD-ASIAN SENIOR BUDGET OFFICIALS ANNUAL MEETING 2017年12月 OECD
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日本政府の政策形成の現状
日本計画行政学会 第39 回全国大会 2016年9月 日本計画行政学会
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公務人的資源のマネジメント
日本行政学会総会 2016年5月 日本行政学会
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スウェーデンにおける予算制度改革についてのコメント
国際カンファレンス「各国における財政健全化の現状と今後の課題」 2013年1月 財務省・アジア開発銀行
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政府会計と財政規律：PFI/PPPの財政リスクを例に
「財政問題とPPP」コンファレンス 2012年12月 東洋大学（私立大学戦略的研究基盤形成支援事業）
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なぜ日本は財政再建に失敗しているか
日本財政学会特別シンポジウム 2012年10月 日本財政学会
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社会保障制度の再構築
法政大学システム研究会 2012年6月 法政大学
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財務・会計責任：予算の効率化に向けて
国際公会計学会（名古屋） 2011年9月
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予算と評価の連動：日本と諸外国の現状と課題
日本評価学会（東京） 2011年6月
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政官関係と政策立案過程：与党官僚モデル・諮問会議モデル・政務３役モデルの比較と検討
日本行政学会（金沢） 2011年5月
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Spending Reviews and Performance Budgeting
Ministry of Finance Japan and International Monetary Fund Joint Seminar on Promoting Fiscal Consolidation through Stronger Fiscal 2011年4月
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税・社会保険料負担と社会保障給付の構造
日本財政学会（大津） 2010年10月
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予算の透明性と会計システム
国際公会計学会（大阪） 2010年9月
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国立大学法人の評価と運営費交付金：第1期中期目標期間の検証
日本高等教育学会（神戸） 2010年5月
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高等教育における評価と資源配分
北京師範大学比較研究所・東北大学「アジア・太平洋地域における高等教育市場化政策」セミナー（北京・中国） 2010年3月
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韓国の財政政策について
"アジア開発銀行研究所・財務総合政策研究所・一橋大学共催""Conference on Global Financial and Economic Crisis""（東京）" 2010年1月
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財政ルールと財政規律：予算制度の計量分析
日本財政学会（東京） 2009年10月
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高等教育における評価と資源配分」
日本財政学会（京都） 2008年10月
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基礎年金を問う
日本年金学会（東京） 2008年10月
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Swedish Pension Reform
一橋大学・アジア開発銀行研究所・財務総合政策研究所共催「人口減少社会における財政・社会保障制度と世代間問題に関する国際コンファレンス」 2008年6月
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年金・扶助・税制の一元化
大阪大学公共政策国際コンファレンス 2008年4月
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混合診療は医療のパフォーマンスを向上させるか
一橋大学国際・公共政策大学院・アジア経済研究所等共催の国際会議「アジア・太平洋地域の医療保障制度」 2008年3月
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公務員制度改革で日本の政策形成はどう変わるか
日本公共政策学会（東京） 2007年9月
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人口高齢化と予算マネジメント：政府のガバナンスと政策能力
"政策研究大学院大学とKorean Development Institute School of Public Policy共催のワークショップ""Population Aging and Policy Responses in Japan""" 2006年1月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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高等教育改革とその成果に関する国際比較研究：政治経済学的視点からのガバナンス分析
研究課題/領域番号：20H01699 2020年4月 - 2022年3月
日本学術振興会 基盤研究（B) 基盤研究(B)
田中 秀明, 大森 不二雄, 杉本 和弘, 大場 淳
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政府の統治構造と財政政策の決定メカニズムに関する研究
研究課題/領域番号：25380172 2013年4月 - 2015年12月
日本学術振興会 基盤研究（Ｃ）
担当区分：研究代表者
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わが国における政策分析と政策過程についての比較政策分析学的研究
研究課題/領域番号：23330049 2012年 - 2013年
日本学術振興会 科学研究費補助金
足立幸男
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評価に基づく資源配分とインセンティブ：国立大学法人運営費交付金の分析
研究課題/領域番号：20530267 2008年4月 - 2010年6月
日本学術振興会 基盤研究 (C) 基盤研究(C)
田中 秀明
1. 諸外国における大学の運営費交付金の配分方法の比較分析
大学評価や高等教育財政の研究に当たっては、諸外国の動向を把握することが重要であり、これまで、英国、豪州、米国(テネシー州)(以上平成22年度)、フィンランド、ドイツ、フランス(以上平成21年度)について、大学の運営費交付金の配分方法(金額、業績基準、配分機関等)を調査分析したが、平成22年度においては、オランダについて、現地調査を実施した。更に、オランダのトウェンテ大学・高等教育政策研究所を訪問し、欧州諸国における評価や資源配分の動向などについて意見交換を行うとともに、関係資料を収集した。
2. 第1期中期目標期間(平成16～21年度)における法人評価の分析
第1期中期目標期間に行われた教育・研究等の達成状況の評価、学部・研究科等の現況分析について、評価方法や評定の仕組みなどの問題について分析した。また、各大学各学科別の評定の分布、評価項目毎の評定の相関関係や特質、法人の自己評価と大学評価・学位授与機構の評価の相違、評価の上位大学と下位大学の相違、評価結果と他の要因(科研費や論文引用度)の相関などの分析を行った。
3. 平成22年度運営費交付金における業績連動配分
第1期中期目標期間(平成16～21年度)及び平成22年度の国立大学法人運営費交付金の種類別・大学別の配分状況の特質について分析した。また。第1期中期目標期間の法人評価の結果が平成22年度運営費交付金の一部に反映されたが、その反映の方法や算定ルール、上位大学と下位大学の相違などについて分析した。
これまで行った研究を踏まえ、平成22年度内に研究成果を論文としてまとめる予定である。 -
内閣府国際共同プロジェクト：少子高齢化の下での持続的成長と財政再建
2007年8月 - 2010年3月
資金種別：競争的資金
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経済社会の将来展望を踏まえた大学のあり方
2007年4月 - 2008年12月
資金種別：競争的資金
社会貢献活動
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国際観光旅客税について
参議院財政金融委員会 国際観光旅客税について 東京参議院 2018年4月
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Civil service reform Japan’s and OECD countries experiences
役割：講師
日本国際協力機構 2017年度 JICA研修「人事行政」 東京国際センター 2018年1月 - 2018年2月
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Public Expenditure Management
役割：講師
日本国際協力機構 JICA研修モンゴル公的債務管理能力向上 2016年2月
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日本の財政
役割：講師
財務省 財政経済理論研修 財務省 2014年4月 - 現在
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Public Expenditure Management
役割：講師
財務省財務総合政策研究所 財政経済セミナー 財務省 2014年4月 - 現在
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Public Expenditure Management
役割：講師
国際協力機構 JICAヨルダン公的債務管理能力強化 2014年3月
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Political Economy of Abenomics
IMF東京事務所 IMF Seminar on Fiscal Monitor 2013年12月
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Public Expenditure Management
役割：講師
国際協力銀行 国際協力銀行研修 東京 2013年6月
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「予算改革」テーマとする国際協力機構（JICA)の対インドネシア支援プロジェクトの一環としてのセミナーでの講演
2013年1月
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国際協力銀行（JBIC）の職員に対する「予算マネジメント」に関する研修
2012年9月
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参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会中央公聴会における意見陳述（公述人）
2012年8月
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財務省主催の中央アジア・コーカサス夏期セミナーにおいて各国財務省職員への論文指導及び講演
2012年7月 - 現在
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モンゴル社会保険庁職員への国際協力機構による技術支援（内容：社会保険制度）
2012年5月
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国際協力機構主催の対中国財政部職員へのセミナーでの講師
2012年2月
Click to view the Scopus page. The data was downloaded from Scopus API in April 14, 2026, via http://api.elsevier.com and http://www.scopus.com .