研究分野
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人文・社会 / 政治学
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人文・社会 / 図書館情報学、人文社会情報学
2026/10/25 更新
人文・社会 / 政治学
人文・社会 / 図書館情報学、人文社会情報学
明治大学情報コミュニケーション学部 専任准教授
2012年4月 - 2020年3月
明治大学 情報コミュニケーション学部 専任講師
2009年4月 - 2012年3月
Adoption of Online Voter Registration Systems as the New Trend of US Voter Registration Reform 査読
The Japanese Journal of American Studies 30 31 - 51 2019年
An Analysis of the Campaign Context in the U.S.: How did Political Parties Use Social Media in the 2014 Midterm Election Campaign?
KIYOHARA Shoko
Journal of Socio-Informatics 9 ( 1 ) 16 - 28 2016年9月
ソーシャルメディアの普及に伴うアメリカ選挙キャンペーンにおける変化ー2014年中間選挙を事例にー 査読
清原 聖子
社会情報学 4 ( 3 ) 31 - 46 2016年
Overview of the Policy on Network Neutrality in Japan: In Comparison with the Policy Development in the U.S.
Journal of Law & Economic Regulation 5 ( 1 ) 48-59 2012年5月
ネットワーク中立性をめぐるFCCの規則制定過程におけるイデオロギー対立
清原 聖子
InfoCom Review 55 ( 55 ) 32-44 - 44 2011年12月
"日本版FCC"構想に関する論考―独立行政委員会の政治的中立性の観点から―
清原 聖子
電子情報通信学会誌 94 ( 5 ) 354-358 - 358 2011年5月
清原 聖子
InfoCom Review 51 ( 51 ) 15-26 - 26 2010年
デジタル多チャンネル放送時代のアメリカにおける放送政策決定過程に関する研究
放送文化基金『研究報告』平成19年度助成・援助分(人文社会・文化) 2009年7月
IP時代の通信政策をめぐる制度設計に関する日米比較研究―ネットワーク中立性をめぐる政策議論を事例に―
情報通信政策研究プログラム研究成果論文 2009年3月
A Study on How Technological Innovation Affected the 2008 US Presidential Election: Young Voters' Participation and Obama's Victory
Shoko Kiyohara
2009 9TH ANNUAL INTERNATIONAL SYMPOSIUM ON APPLICATIONS AND THE INTERNET 223 - 226 2009年
A Study of Current Telecommunications Policy-making in the U.S.: The Case of Universal Service, in comparison with the Japanese Case
Keio Communication Review ( No.30 ) 31-47 2008年
インターネット時代の米国におけるユニバーサル・サービスの政策過程―政策類型と教育・図書館団体の政治化を中心に―
清原 聖子
年報政治学2005-I『市民社会における参加と代表』日本政治学会編 2005 ( 1 ) 252 - 272 2005年
アメリカにおける通信・放送の融合議論に関する展開―連邦通信委員会スタッフへのヒアリング調査を中心に―
清原 聖子
東京大学大学院情報学環紀要情報学研究 ( 69 ) 5 - 19 2005年
アメリカの通信政策決定過程における公共利益団体の役割― 一九九六年電気通信法を事例として―
清原 聖子
法学政治学論究 ( 57 ) 223 - 258 2003年
1996年通信法成立をめぐる政治過程―NCTAの政治活動を例にして―
テレコム社会科学学生賞入賞論文集 ( 11 ) 2002年
アメリカの〈分断〉とは何か : 学際的視点からその諸相を探る
清原, 聖子, 鈴木, 健, 兼子, 歩, 下斗米, 秀之( 担当: 共編者(共編著者) 範囲: 1章現代アメリカ政治の〈分断〉はどこへ向かうのか?ーメディアの分極化の視点から;2章現代アメリカ政治の〈分断〉の文脈から見る偽・誤情報ーSNS事業者の責任をどのように考えるか?)
大学教育出版 2025年6月 ( ISBN:9784866923581 )
清原, 聖子( 担当: 編集 範囲: 1章ソーシャルメディアを活用したアメリカ大統領選挙キャンペーンの発展;2章「メディアの分極化」から見るアメリカのメディア環境の変容)
大学教育出版 2021年11月 ( ISBN:9784866921563 )
久保, 文明, 中山, 俊宏, 山岸, 敬和, 梅川, 健( 担当: 分担執筆 範囲: 13章ソーシャルメディアー保守派に広まる新たなリベラル・バイアス批判)
東京大学出版会 2021年11月 ( ISBN:9784130301824 )
フェイクニュースに震撼する民主主義 : 日米韓の国際比較研究
清原, 聖子( 担当: 編集 範囲: 序章フェイクニュースに震撼するポスト・トゥルース時代の民主主義;2章アメリカにおけるフェイクニュース現象の構造とその対策の現状)
大学教育出版 2019年10月 ( ISBN:9784866920405 )
ポスト・オバマのアメリカ
( 担当: 共著 範囲: 第4章メディア―政権運営におけるソーシャルメディアの活用と「オープンガヴァメント」)
大学教育出版 2016年6月
ネット選挙が変える政治と社会―日米韓に見る新たな「公共圏」の姿
前嶋和弘, 李洪千, 小林哲郎, 高選圭, 清水憲人( 担当: 監修)
慶応義塾大学出版会 2013年9月 ( ISBN:9784766420678 )
インターネットが変える選挙―米韓比較と日本の展望
前嶋和弘, 玄武岩, 李洪千, 小林哲郎, 清水憲人( 担当: 監修)
慶應義塾大学出版会 2011年1月 ( ISBN:9784766417999 )
アメリカ現代政治の構図 イデオロギー対立とそのゆくえ
五十嵐武士, 久保文明( 担当: 共著)
東京大学出版会 2009年12月 ( ISBN:9784130301503 )
現代アメリカのテレコミュニケーション政策過程 ユニバーサル・サービス基金の改革
( 担当: 単著)
慶応義塾大学出版会 2008年6月
ネット選挙の進化は何をもたらすのか : 二〇一二年アメリカ大統領選挙戦を事例に (特集 ネット選挙で政治は変わるか)
清原 聖子
三田評論 ( 1171 ) 34 - 40 2013年10月
制度 米国 第33回通信政策研究会議(TPRC)参加レポート--通信法改革とユニバーサル・サービス基金議論に注目して
清原 聖子
KDDI総研R&A 15 ( 9 ) 1 - 7 2005年12月
2012年米国大統領選挙:共和党予備選挙に見られる新しい情報技術の活用と草の根の運動―日本におけるネット選挙解禁議論との比較の視座から―
韓国日本学会日本政経社会学会 2012年8月 韓国日本学会日本政経社会学会
Overview of the Policy on Network Neutrality in Japan: In Comparison with the Policy Development in the U.S
2011 7th CELPU International Conference 2011年11月 the Center for Law & Public Utilities (CeLPU), Seoul National University
現代アメリカのテレコミュニケーション政策ネットワークの変容とイデオロギー対立―ネットワーク中立性の規則制定を事例に―
日本比較政治学会 2011年6月
“ A Discussion toward Adoption of Internet Election Campaigns in Japan: Implications from the 2008 U.S. Presidential Election”
The International Studies Association’s 51st Annual Convention 2010年2月 "New Orleans, LA"
「アメリカにおけるDTV移行支援策実施過程の分析―高齢者団体・図書館団体の役割―」
情報通信学会第26回学会大会 2009年6月 桜美林大学
DTV Transition Policy in the U.S.
Pacific Telecommunications Council 2009年1月 "Honolulu, Hawaii"
How does the U.S. Government Support the Pacific Islands in ICT Development?
Pacific Telecommunications Council 2009年1月 "Honolulu, Hawaii"
A Comparative Study on the Policy Development of Network Neutrality in the U.S. and Japan
6th Annual Political Communication Preconference 2008年8月 "Harvard University, Boston"
A Comparative Analysis on Universal Service Policy in the U.S. and Japan
Pacific Telecommunications Council 2008年1月 "Honolulu, Hawaii"
"Civic Participation, Grassroots Movements and Telecommunications Policy-making in the Broadband Age: The Case of Universal Service in the U.S., in comparison with the Japanese Case"
Northeastern Political Science Association 2007年11月 "Philadelphia, PA"
欧米における電気通信政策をめぐる政府間関係に関する一考察:ユニバーサル・サービス制度を事例に
日本社会情報学会合同研究大会 2007年9月 名古屋大学
第24回電気通信普及財団テレコム社会科学奨励賞
2009年3月
テレコム社会科学学生賞入賞
2002年3月
米国政治における分極化と政策的収斂の力学:白人労働者層を起点とした政党再編
研究課題/領域番号:26H01945 2026年4月 - 2031年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
久保 文明, 山岸 敬和, 荒木 圭子, 宮田 智之, 平松 彩子, 前嶋 和弘, 西山 隆行, 藤本 龍児, 村上 政俊, 梅川 健, 小椋 郁馬, 齋藤 崇治, 森 聡, 梅川 葉菜, 岡山 裕, 清原 聖子, 松井 孝太, 井上 弘貴, 渡辺 将人, 菅原 和行, 小浜 祥子, 杉野 綾子
配分額:38610000円 ( 直接経費:29700000円 、 間接経費:8910000円 )
現代アメリカにおける政治的地殻変動:政党再編と政策的収斂
研究課題/領域番号:21H04388 2021年4月 - 2026年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
久保 文明, 山岸 敬和, 荒木 圭子, 宮田 智之, 平松 彩子, 前嶋 和弘, 西川 賢, 西山 隆行, 梅川 健, 森 聡, 梅川 葉菜, 岡山 裕, 清原 聖子, 松井 孝太, 渡辺 将人, 中林 美恵子, 菅原 和行, 小浜 祥子, 杉野 綾子, 山脇 岳志, 小椋 郁馬, 中山 俊宏
配分額:40820000円 ( 直接経費:31400000円 、 間接経費:9420000円 )
近年、アメリカの民主党と共和党の間には政策的収斂という現象が見られる。イデオロギー的に対立するはずの両党が、保護貿易、国内のインフラ投資、財政規律の緩和といった政策で合意するようになっている。現代のアメリカ政治は、多くの場合イデオロギー的分極化と党派対立構造という枠組みから理解されてきたが、この枠組みでは政策的収斂を説明できない。
そこで本研究では、アクターである政党と利益団体・政治運動の連合に変化が生じていること、分極化の中で進んだ政治制度の変容が従来は不可能であった少数のアクターによる政策変更を可能にしたことを示し、具体的な政策分野において、どのように政策的収斂が生じたのかを解明する。すなわち、現代のアメリカに政党再編成および政治構造の転換が生じつつあり、それが政策的収斂という新しい現象を引き起こしていることを実証する。
本研究プロジェクトでは、近年のアメリカにおける政治構造の変容を、アクター、制度、政策の3つのレベルから分析するために、対応する3つの研究班を設けている。政党再編成グループ、制度グループ、政策グループである。
5年の研究プロジェクトの初年度である2021年度には予備的調査を実施し、まずは各グループ内で議論を重ね、その後3グループ合同での研究会を複数回実施し、相互にコメントすることで研究を進展させた。さらに、この成果を久保文明・中山俊宏・山岸敬和・梅川健編『アメリカ政治の地殻変動:分極化の行方』(東京大学出版会、2021年)として出版した。
インターネット選挙運動に関する日米韓台比較研究
研究課題/領域番号:26280124 2014年4月 - 2018年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
清原 聖子, 前嶋 和弘, 李 洪千, 小笠原 盛浩, 小林 哲郎, 小笠原 盛浩, 小林 哲郎
配分額:13260000円 ( 直接経費:10200000円 、 間接経費:3060000円 )
インターネットを使った選挙運動の研究は海外の研究を見ても欧米比較が多い。その中で本研究の特徴は、東アジアの日本、韓国、台湾とアメリカを比較した点にあった。本研究では「選挙のアメリカ化」という概念に着目し、それが日韓台においても進展しているのかどうか、という点を比較検討した。各国の事例研究に加え、文脈的要因、すなわち選挙制度や政党の役割、メディア環境の差異と共通点について分析を行った。その結果、米韓台と比べて日本でインターネット選挙運動の発展が遅れている理由及び、日本や韓国に比べると台湾が「選挙のアメリカ化」において進展する条件を有していることがわかった
現代アメリカにおけるテレコミュニケーション規制改革メカニズムに関する実証的研究
研究課題/領域番号:22700261 2010年 - 2012年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
清原 聖子
配分額:2730000円 ( 直接経費:2100000円 、 間接経費:630000円 )
本研究の成果は以下の3点である。第一に、ネットワーク中立性の事例研究から、ティー・パーティ運動が規則制定に反対する保守系団体を後押しする役割を果たした点、第二に、アメリカでは通信法上のブロードバンド・サービスの分類によってFCCの規制権限が揺らいだ点が規制反対派の主張を強化し、FCCは実際訴えられたが、日本の法制度の下では総務省に対してそうした問題が起こる可能性がほとんどない点、第三に、アメリカではグーグルが数多くの非営利団体との連携を強めてテレコム政策過程において重要な役割を果たす新たな政治的主体となっている点、である。
ブロードバンド時代の日米欧におけるユニバーサル・サービス制度に関する比較研究
研究課題/領域番号:18700247 2006年 - 2007年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
清原 聖子
配分額:1800000円 ( 直接経費:1800000円 )
本年度は、平成18年度の継統研究として、フロードバンド時代の日米欧におけるユニバーサル・サービス制度の展開に見られる差異と共通点について、政治学的観点から比較分析を行った。まず本研究の意義は、ユニバーサル・サービス政策の内容、その実施過程に関する政治学的アブローチからの研究が数少ないことにある。また、本年度の研究は、3つの学会発表、1件の英語論文、さらには、本研究の成果の一部は、『現代アメリカにおけるテレコミュニケーション政策過程-ユニバーサル・サービス基金の改革』にも収録され、公刊されることから、大きな成果を上げることができたといえる。
本年度は、まず、米国における連邦主義の問題【連邦と州の管轄問題】とEUにおけるEUユニバーサル・サービス指令とEU加盟国との権限関係を比較検討して、ユニバーサル・サービス制度の実施に関する欧米め行政構造上の共通点と差異について論じた。また、日米のユニバーサル・サービス政策の内容を比較すると、日本のそれはアメリカに比べ必要最小限に補助対象範囲を限定していることは明らかである。本研究は、そうした差異はどのよつな要因から起きるのか、制度や政策過程の特徴について比較分析を行った点で、海外発表においても注目を集めた。本研究は、日本のユニバーサル・サービス政策については、役所の研究会でも近年改革議論が行われたが、アメリカのユニバーサル・サービス政策の内容と比較して検討するには、アメリカ政治に特徴的な多様な利益集団の活発な政治的活動にもっと注意をする必要があることを指摘してきた。
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