学位
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博士（法学） （ 2012年9月 早稲田大学 ）
イマムラ テツヤ
今村 哲也
IMAMURA TETSUYA
研究キーワード
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知的財産法
研究分野
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人文・社会 / 新領域法学
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人文・社会 / 民事法学 / 民事法学(Civil Law)
学歴
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早稲田大学 法学研究科
2003年4月 - 2009年3月
国・地域： 日本国
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早稲田大学 法学研究科 民事法学専攻
2000年4月 - 2003年3月
国・地域： 日本国
-
早稲田大学 法学部
1995年4月 - 1999年3月
国・地域： 日本国
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早稲田大学本庄高等学院
1992年4月 - 1995年3月
国・地域： 日本国
経歴
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公益社団法人日本複製権センター 理事長
2025年5月 - 現在
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明治大学 情報コミュニケーション学部 教授
2019年10月 - 現在
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早稲田大学大学院法学研究科 非常勤講師
2013年9月 - 現在
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the Institute of Advanced Legal Studies (IALS), the School of Advanced Study(SAS) of the University of London ビジティング・フェロー
2012年10月 - 2013年8月
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the Centre for Commercial Law Studies (CCLS), Queen Mary, University of London ビジティング・スカラー
2011年9月 - 2012年8月
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早稲田大学 社会科学部 非常勤講師
2010年4月 - 現在
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明治大学 情報コミュニケーション学部 准教授
2010年4月 - 2019年9月
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早稲田大学 川口芸術学校 非常勤講師
2006年4月 - 2012年3月
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明治大学 情報コミュニケーション学部 専任講師
2006年4月 - 2010年3月
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桜美林大学 非常勤講師
2006年4月 - 2007年9月
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早稲田大学大学院法学研究科 助手 客員研究助手
2003年10月 - 2006年3月
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一般社団法人日本国際知的財産保護協会 国際法制研究室 客員研究員
2003年7月 - 2009年3月
所属学協会
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日本国際著作権法学会
2014年2月 - 現在
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Asian Pacific Copyright Association
2012年3月 - 現在
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日本知財学会
2006年6月 - 現在
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日本工業所有権法学会
2006年5月 - 現在
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著作権法学会
2003年12月 - 現在
委員歴
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公益社団法人著作権情報センター AI と著作権に関する比較法研究委員会 委員
2026年1月 - 現在
団体区分：その他
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一般社団法人海外著作権関係補償金等分配支援機構 理事
2025年6月 - 現在
団体区分：その他
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公益社団法人日本複製権センター (JRRC) 代表理事 理事長
2025年5月 - 現在
団体区分：その他
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一般社団法人日本知財学会 日本知財学会 第23回年次学術研究発表会実行委員会・大会実行委員長
2025年5月 - 2025年11月
団体区分：学協会
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令和６年度産業経済研究委託事業（不正競争防止法におけるパブリシティ価値の保護に関する調査研究） 委員
2024年10月 - 2025年3月
団体区分：政府
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株式会社ジャパンミュージックデータ 「令和 6 年度個人クリエイター等の権利情報を登録する仕組みに関する調査研究」検討委員
2024年5月 - 2025年3月
団体区分：その他
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足立区区政資料室デジタルアーカイブ推進委員会 専門アドバイザー
2024年4月 - 2026年3月
団体区分：自治体
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公益社団法人著作権情報センター附属研究所「DX時代に対応した「新裁定制度」に係る課題に関する調査研究 委員
2023年12月 - 2025年3月
団体区分：その他
-
教育における著作物利用に係る諸外国の著作権制度等に関する検討委員会（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社） 委員
2023年10月 - 2024年5月
団体区分：その他
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一般財団法人ソフトウェア情報センター「ソフトウェア等の権利保護に関する調査研究委員会」 委員
2022年10月 - 現在
団体区分：学協会
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文化庁委託事業「研究目的に係る著作物の利用に関する調査研究」における委員会 委員
2021年12月 - 2022年3月
団体区分：その他
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著作権法学会 理事
2021年5月 - 現在
団体区分：学協会
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文化庁委託事業「研究目的に係る著作物の利用に関する検討委員会」（アライド・ブレインズ株式会社） 委員
2021年2月 - 2021年3月
団体区分：その他
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文化庁委託事業「著作権契約書作成支援システムの時代変化に合わせた構築に関する調査研究」委員会 委員
2020年11月 - 2021年3月
団体区分：その他
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文化審議会著作権分科会法制度小委員会「著作物等のライセンス契約に係る制度の在り方に関するワーキングチーム」 委員
2020年9月 - 2021年3月
団体区分：政府
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文化審議会著作権分科会基本政策小委員会・放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に関するにワーキングチーム 委員
2020年9月 - 2021年3月
団体区分：政府
-
令和元年度文化庁委託事業「研究⽬的に係る著作物の利⽤に関する調査研究」委員会（一般財団法人ソフトウェア情報センター） 委員
2020年1月 - 2020年3月
団体区分：その他
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令和元年度文化庁委託事業「放送コンテンツ等に関する権利処理の円滑化と権利者への適切な対価還元に係る諸外国の著作権制度及びライセンシング環境に関する調査研究」放送コンテンツ調査研究検討委員会（アライド・ブレインズ株式会社） 委員
2019年12月 - 2020年3月
団体区分：その他
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文化審議会著作権分科会国際小委員会 「放送条約の検討に関するワーキングチーム」 委員
2019年11月 - 2026年3月
団体区分：政府
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文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会「著作物等のライセンス契約に係る制度の在り方に関するワーキングチーム」 委員
2019年11月 - 2025年3月
団体区分：政府
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公益社団法人日本複製権センター(JRRC) 理事
2019年9月 - 現在
団体区分：その他
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著作物の教育利用に関する関係者フォーラム 委員
2019年5月 - 現在
団体区分：その他
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工業所有権審議会 臨時委員
2018年12月 - 現在
団体区分：政府
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「著作物の教育利用に関するフォーラム」 (公社)日本複製権センター教育利用における著作権管理協議会 委員
2018年9月 - 現在
団体区分：その他
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書籍検索サービスに係るガイドラインに関する調査研究 委員会委員（公益社団法人著作権情報センター） 委員
2018年7月 - 2020年3月
団体区分：その他
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著作権分野におけるソフトローに関する調査研究検討委員会（公益社団法人著作権情報センター附属著作権研究所） 委員
2017年12月 - 2018年3月
団体区分：その他
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平成29年度文化庁委託事業「ICT活用教育に係る諸外国の補償金制度及びライセンシング環境等に関する調査研究」委員会（博報堂） 委員
2017年11月 - 2018年3月
団体区分：その他
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平成29年度文化庁委託事業「著作物等のライセンス契約に係る制度の在り方に関する調査研究」検討委員会(一般財団法人ソフトウェア情報センター（SOFTIC）) 委員
2017年11月 - 2018年3月
団体区分：その他
-
日本工業所有権法学会 理事
2017年6月 - 現在
団体区分：学協会
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平成28年度文化庁委託事業「拡大集中許諾制度に関する調査研究」における委員会(一般財団法人ソフトウェア情報センター(SOFTIC)) 委員
2016年7月 - 2017年3月
団体区分：その他
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著作権法学会 監事
2016年4月 - 2021年5月
団体区分：学協会
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工業所有権審議会 試験委員
2016年4月 - 2018年11月
団体区分：政府
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日本知財学会 日本知財学会誌編集・企画委員
2016年2月 - 2021年10月
団体区分：学協会
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「平成27年度文化庁委託事業 「拡大集中許諾制度に係る諸外国基礎調査」における委員会」(一般財団法人ソフトウェア情報センター（SOFTIC）） 委員
2015年11月 - 2016年3月
団体区分：その他
-
公益社団法人著作権情報センター 「映画に関する諸問題」委員会 委員
2015年7月 - 2019年3月
団体区分：その他
-
平成26年度文化庁委託事業「ICT活用教育など情報化に対応した著作物等の利用に関する 検討委員会」(電通) 委員
2014年12月 - 2015年3月
団体区分：その他
-
平成26年度文化庁委託事業「実演家の権利に関する法制度及び契約等に関する検討会」(株式会社 野村総合研究所) 委員
2014年9月 - 2015年3月
団体区分：その他
-
文化審議会著作権分科会 専門委員
2014年7月 - 2024年3月
団体区分：政府
-
日本知財学会 年次学術研究発表会実行委員
2014年3月 - 2014年11月
団体区分：学協会
-
一般社団法人日本知財学会 日本知財学会第１２回年次学術研究発表会実行委員会・実行委員
2014年3月 - 2014年11月
団体区分：学協会
-
「国立デジタル文化情報保存センター（仮称）」設立に向けた法制化検討委員会 委員
2014年2月 - 2014年3月
団体区分：その他
-
平成22年度文化庁委託事業「諸外国の著作権法等における出版者の権利及び出版契約に関連した契約規定に関する調査研究」委員会(WIPジャパン) 委員
2010年12月 - 2011年3月
団体区分：その他
-
（株）UFJ総合研究所「欧米等の模倣品対策に関する政策効果検討委員会」（平成16年度特許庁国際知的財産保護フォーラム支援事業） 委員
2005年1月 - 2005年3月
団体区分：その他
論文
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Use of Well-known Foreign Trademarks in Japan for Unfair Purposes: The Legal Requirements of Article 4 (1) (xix) of the Trademark Act and an Analysis of Trends in Court Precedents.
50 ( 3 ) 6 - 17 2020年10月
-
The Current Status of and Challenges Facing the Geographical Indication (GI) System
Patent & Licensing 50 ( 2 ) 33 - 40 2020年8月
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今村哲也
法律時報 98 ( 3 ) 37 - 42 2026年3月
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AI時代における声の法的保護とディープフェイクーパブリシティ権・不正競争防止法の観点から 招待
今村哲也
高林龍＝三村量一＝上野達弘編『年報知的財産法2025-2026』 18 - 29 2026年2月
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AIが再現する「声」と知的財産法の課題 招待 査読
今村哲也
知財管理 75 ( 9 ) 1150 - 1163 2025年9月
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許 曉芬(シューシャオフェン, 今村哲也
230 - 244 2025年5月
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声の知的財産法による保護に関する一考察 招待
今村哲也
特許研究 79 8 - 27 2025年3月
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講演録 音声の法的保護と知的財産法 招待
今村哲也
コピライト 64 ( 765 ) 2 - 32 2025年1月
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地理的表示保護の国際的動向と日本の課題 招待
今村哲也
IPジャーナル 29 16 - 19 2024年6月
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Legal Perspectives on the Streaming Industry in Japan 国際誌
ICCLP Publications ( 16 ) 106 - 115 2023年5月
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デジタル教科書時代に知っておきたい著作権Q&A［６・最終回］ 英文を日本語に翻訳して使用する注意点は？
2022年8月
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講演録 教育現場における著作物利用と著作権 招待
コピライト ( 726 ) 2 - 33 2021年10月
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端末利用で知っておきたい英語授業と著作物利用の留意点
英語教育 2021年8月
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権利の利用 招待
論究ジュリスト ( 34 ) 92 - 100 2020年8月
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不正の目的をもって使用する商標〔R&M Interior Store事件〕 招待
別冊ジュリスト・商標・意匠・不正競争判例百選第2版 ( 248 ) 32 - 33 2020年7月
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英国におけるブロッキング 招待
2018年度 ALAI Japan（日本国際著作権法学会）研究報告 37 - 42 2020年6月
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東京大学著作権法等研究会 研究報告(第8回)サイトブロッキングの導入と運用をめぐる法的課題 : イギリス法との比較から示唆を受けて 招待
今村 哲也
NBL ( 1166 ) 67 - 74 2020年3月
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『公益財産法人角川文化振興財団助成事業 書籍検索サービスに係るガイドラインに関する調査研究報告書』
65 - 78 2020年3月
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イギリスにおけるサイトブロッキング 招待
今村哲也
日本知財学会誌 16 ( 3 ) 32 - 44 2020年3月
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公道カートのレンタル業者による文字商標やコスチューム等の使用行為について不正競争防止法2条1項2号該当性が認められた事例 招待
新・判例解説Watch ( 25 ) 251 - 254 2019年10月
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著作権法第35条に関する法改正について : 国会での審議内容を踏まえて 招待
NBL ( 1154 ) 62 - 68 2019年9月
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拒絶審決取消訴訟と固有必要的共同訴訟〔磁気治療器事件〕 招待
小泉直樹＝田村善之編『特許判例百選［第5版］』別冊ジュリスト ( 244 ) 170 - 171 2019年8月
-
地理的表示（GI）制度をめぐる現状と課題 招待
ジュリスト ( 1530 ) 2019年4月
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国語テストと試験問題としての複製〔国語ドリル事件：控訴審〕 招待
別冊ジュリスト著作権判例百選第6版 ( 242 ) 2019年3月
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平成30年著作権法改正の概要 招待
法学教室 ( 458 ) 57 - 63 2018年11月
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Cartier International AG and others v British Telecommunications Plc and another [2018] UKSC 28 連合王国最高裁判所2018年6月13日判決－サイト・ブロッキング命令の実施に関するコストの負担について－ 招待
SOFTIC LAW NEWS ( 161 ) 1 - 12 2018年8月
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欧州における隣接権制度の動向 招待
論究ジュリスト ( 26 ) 41 - 47 2018年8月
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口述権侵害の成否における「公に」及び「公衆」の要件 招待
新・判例解説Watch ( 22 ) 243 - 246 2018年4月
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著作物等のライセンス契約に係る制度の在り方に関する調査研究報告書 招待
2018年3月
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国内外の地名等を含む商標の商標登録出願の取扱いに関する研究（一般財団法人知的財産研究教育財団編『特許庁委託平成29年度知的財産保護包括協力推進事業 知的財産に関する日中共同研究報告書』所収）
140 - 161 2018年3月
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著作権分野におけるソフトローに関する調査研究報告書 招待
42 - 63 2018年3月
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特集・学会回顧2017 知的財産法 招待
宮脇正晴, 愛知靖之, 今村哲也
法律時報 147 - 154 2017年12月
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商標権の無効審判の除斥期間経過後になされた無効の抗弁、権利濫用の抗弁の主張の許否―エマックス事件 招待
IPジャーナル ( 3 ) 40 - 48 2017年12月
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地理的表示保護制度に関する法的課題について―同法制度の内在的，外在的（制度間・国際間）な課題に着目して― 招待
年報知的財産法2016-2017 47 - 61 2017年12月
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Overview of the Japanese Geographical Indication Act and Issues for the Future 招待 国際誌
507 - 513 2017年11月
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英国著作権法制は変わるのか 招待
2016年度 ALAI Japan（日本国際著作権法学会）研究大会 英国のEU離脱が知的財産法制に与える影響 37 - 42 2017年11月
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日本におけるリーチサイトをめぐる議論の動向について- 文化審議会著作権分科会法制·基本問題小委員会での議論を踏まえて - 招待 国際誌
季刊著作権 (계간저작권) 119 235 - 282 2017年10月
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口述権侵害の成否における「公に」及び「公衆」の要件 招待
新・判例解説Watch 2017年9月
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平成28年度文化庁委託事業 拡大集中許諾制度に関する調査研究 報告書
平成28年度文化庁委託事業 拡大集中許諾制度に関する調査研究 報告書 2017年3月
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イギリスにおける応用美術の保護について 招待
著作権研究 ( 43 ) 54 - 65 2017年3月
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2016年 学説の動向 Ⅰ著作権法
今村哲也,黒田智昭,桑原俊
年報知的財産法2016-2017 86 - 104 2016年12月
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特集・学会回顧2016 知的財産法
宮脇正晴, 愛知靖之, 今村哲也
法律時報（日本評論社） 88 ( 13 ) 146 - 153 2016年12月
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共同著作物(2) 招待
別冊ジュリスト（著作権判例百選第5版） 231 64 - 65 2016年12月
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地域団体商標の効力と商品の普通名称等に商標権が及ばない旨を規定した商標法26条1項2号との関係等について判断した事例
判例評論690号 ( 690 ) 12 - 18 2016年8月
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オーファンワークス
コピライト ( 661 ) 44 - 52 2016年5月
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オーファンワークス
コピライト ( 661 ) 44 - 52 2016年5月
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平成27年度文化庁委託事業『拡大集中許諾制度に係る諸外国基礎調査報告書』（「イギリス」部分担当）
2016年3月
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地理的表示法の概要と今後の課題について (特集 知的財産法制の動向と課題) 招待
今村 哲也
ジュリスト = Monthly jurist ( 1488 ) 51 - 57 2016年1月
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特集・学会回顧2015 知的財産法 招待
宮脇正晴・愛知靖之
法律時報 87 ( 13 ) 196 - 206 2015年12月
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大量のデジタル化とオンライン・サービス 招待
国際著作権法研究2013年度 ALAI Japan（日本国際著作権法学会）研究報告 37 - 50 2015年11月
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「平成26年度文化庁調査研究事業 実演家の権利に関する法制度及び契約等に関する調査研究報告書」
2015年3月
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我が国における著作権者不明等の場合の裁定制度の現状とその課題について 査読
今村 哲也
日本知財学会誌 11 ( 1 ) 58 - 77 2014年9月
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知的財産法の新潮流(Number 34)著作権法編(21)著作権者不明等の場合の裁定制度の在り方について
今村 哲也
論究ジュリスト = Quarterly jurist ( 9 ) 173 - 178 2014年5月
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イギリスにおける映画の著作物の非営利上映について
JVA REPORT ( 163 ) 5-8 2014年4月
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近時のイギリスにおける著作権法改革の動向からの示唆──2011年のハーグリーヴス・レヴューにおける論点を中心に──
有斐閣 著作権研究 ( 38 ) 2013年12月
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今村 哲也
特許研究 ( 55 ) 14 - 30 2013年3月
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株式会社情報通信総合研究所編『平成24年度文化庁委託事業 諸外国における著作物等の利用円滑化方策に関する調査研究報告書」
4-49, 143-167, 207-228 2013年3月
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イギリスにおける出版契約と出版者の権利について─我が国における出版者の権利の付与に関する議論への示唆
早稲田大学グローバルCOE《企業法制と法創造》総合研究所／季刊企業と法創造 ( 33 ) 309-322 2012年9月
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[CA1770] EUにおける孤児著作物への対応
カレントアウェアネス ( 312 ) 12-18 2012年6月
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小売等役務商標の独占権の範囲
ジュリスト臨時増刊・平成23年度重要判例解説 ( 1440 ) 287-288 2012年4月
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専用実施権を設定した特許権者による差止請求の可否
中山信弘＝大渕哲也＝小泉直樹＝田村善之編『特許判例百選』別冊ジュリスト ( 209 ) 196-197 2012年4月
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今村 哲也
判例時報 635 ( 2130 ) 159 - 164 2012年1月
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知財学説の動き―著作権法― (学説紹介）
安藤和宏,今村哲也
『年報知的財産法2011』（日本評論社） 58-75 2011年12月
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出版者の保有するべき権利のあり方について
ジュリスト ( 1432 ) 90-98 2011年10月
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放送番組を利用者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する機器を用いたサービスの適法性が争われた事例（最三小判平23・1・18）
日本評論社 速報判例解説 9 273-276 2011年9月
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動画投稿・共有サービスの提供者に関する著作権侵害行為の侵害主体性（知的財産高判平22・9・8）
日本評論社 速報判例解説 9 261-264 2011年9月
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第2編 諸外国の出版者の権利及び出版契約に関する契約規定に関する調査研究 第1部イギリス，第2部オーストラリア，第3部アメリカ 部分 WIPジャパン編『平成22年度文化庁委託事業 諸外国の著作権法等における出版者の権利及び出版契約に関連した契約規定に関する調査研究」報告書所収
WIPジャパン編『平成22年度文化庁委託事業 諸外国の著作権法等における出版者の権利及び出版契約に関連した契約規定に関する調査研究」報告書 7-35,43-57,63-77 2011年3月
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シャンパーニュ、フェタ、バーボン(3・完)地理的表示に関する活発な議論
Hughes Justin, 今村 哲也
知的財産法政策学研究 ( 33 ) 283 - 338 2011年3月
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権利者不明著作物の利用の円滑化に向けた制度の在り方について--英国における近時の法案からの示唆 (特集 知的財産法制研究(6))
今村 哲也
企業と法創造 7 ( 6 ) 167 - 180 2011年3月
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シャンパーニュ、フェタ、バーボン(2)地理的表示に関する活発な議論
Hughes Justin, 今村 哲也
知的財産法政策学研究 ( 32 ) 215 - 247 2010年12月
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知財学説の動き―著作権法―（学説紹介）
商事法務／別冊NBL 『I.P. Annual Report 知財年報 2010』 ( 136 ) 31-50 2010年12月
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シャンパーニュ、フェタ、バーボン(1)地理的表示に関する活発な議論
Hughes Justin, 今村 哲也
知的財産法政策学研究 ( 31 ) 77 - 124 2010年10月
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テレビ番組録画視聴サービスにおける複製の主体について争われた事例
日本評論社 速報判例解説 6 251-254 2010年4月
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商品の形状に係る立体商標について商標法3条1項3号該当性を否定した事例
日本評論社 速報判例解説 6 275-278 2010年4月
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地域団体商標制度という制度選択の意義とその課題--地域ブランド保護に関する制度の方向性について (侵害訴訟と無効の抗弁)
今村 哲也
日本工業所有権法学会年報 ( 34 ) 29 - 61 2010年
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修理部品（spare parts)の意匠保護に対する権利制限の可能性―欧州の議論にみる理論的な諸相―
商事法務 別冊NBL ( 130 ) 320-334 2009年12月
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知財学説の動き―著作権法― (学説紹介）
商事法務 別冊NBL ( 130 ) 57-83 2009年12月
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共同著作物(2)共同性
『著作権法判例百選』 別冊ジュリスト ( 198 ) 66-67 2009年12月
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テレビ放送をインターネット回線を経由して視聴するシステムを使用するための設備提供の適法性が争われた事例
日本評論社 速報判例解説 5 243-246 2009年10月
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不特定多数の第三者が法務局に備え置かれた土地宝典の貸し出しを受けて、コインコピー機により無断複製行為を繰り返していたことについて、国に作為義務違反の過失による幇助の共同不法行為責任が認められた事例
日本評論社 速報判例解説 4 193-196 2009年4月
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「要約」および「米国」の部分
『特許庁委託 平成20年産業財産権制度各国比較調査研究事業等 各国における意匠保護の及ばない範囲の実態調査研究報告書』 (社団法人日本国際知的財産保護協会編) 1-6, 87-99 2009年3月
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知財学説の動き―著作権法―（学説紹介）
商事法務／別冊NBL 『I.P. Annual Report 知財年報 2008 特集： 「特集１知的財産紛争-事後処理から予防と戦略へ」 「特集２：知的財産基礎理論の再検討」』 ( 123 ) 43-75 2008年12月
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翻訳『 RCLIP特別セミナー 放送コンテンツの転送をめぐるシステム提供者等の著作権法上の責任－英米の状況を踏まえて』
ジョナサングリフィス, シグニーブルンスタッド, 今村哲也, 高林龍
商事法務／別冊NBL 『I.P. Annual Report 知財年報 2008 特集： 「特集１知的財産紛争-事後処理から予防と戦略へ」 「特集２：知的財産基礎理論の再検討」』 ( 123 ) 309-336 2008年12月
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昭和28年に団体の著作名義をもって公表された独創性を有する映画の著作物の著作権は平成15年12月31日の終了をもって存続期間が満了し消滅するとされた事例（判批）
日本評論社 速報判例解説 3 235-240 2008年10月
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CD等の楽曲を自己の携帯電話にダウンロードできるようにすること等を内容としたストレージサービスの提供が著作権者の複製権および自動公衆送信権を侵害するとされた事例
日本評論社 速報判例解説 ( 2 ) 287-290 2008年4月
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「各国における意匠権侵害に対する行政・刑事・民事救済制度とその運用に関する状況調査研究報告書」タイ部分
社団法人日本国際知的財産保護協会編『特許庁委託 平成19年産業財産権制度各国比較調査研究事業等 各国における意匠権侵害に対する行政・刑事・民事救済制度とその運用に関する状況調査研究報告書』 167-189 2008年3月
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英国における著作物等の保護期間に関する法制度について
編者:三菱UFJリサーチ&コンサルティング,分担執筆:横山久芳,上野達弘,今村哲也,大橋麻也
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・H19年度文化庁委託調査研究著作物等の保護と利用円滑化方策に関する調査研究「諸外国の著作物等の保護期間について」 36-75 2008年2月
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翻訳『財産権と著作権保護のある作品の効率的利用』 (ポール・Ｊ・ヒールド著)
ポール・J・ヒールド著 今村哲也・宮川大介訳
商事法務／別冊NBL『I.P. Annual Report 知財年報 2007 特集：知的財産保護の到達点―保護強化の明と暗』 120 249-274 2007年11月
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知財学説の動き―著作権法―
今村哲也
商事法務／別冊NBL『I.P. Annual Report 知財年報 2007 特集：知的財産保護の到達点―保護強化の明と暗』 120 63-96 2007年11月
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「外国法制に見る著作者人格権 イギリス」
編者:著作権情報センター附属著作権研究所,分担執筆:斉藤博,上野達弘,井奈波朋子,今村哲也,潮見佳男,島並良,松田政行,大渕哲也
著作権情報センター附属著作権研究所 著作権研究所叢書 ( 17 ) 38-63 2007年11月
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「地域団体商標制度を活用した農業協同組合による地域ブランド構築活動の在り方」 『協同組合奨励研究報告第三十三輯』 (全国農業協同組合中央会編)
今村哲也
（株）家の光出版総合サービス 179-209 2007年9月
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公立図書館の図書の廃棄と著作者の人格的利益
有斐閣 著作権研究 ( 32 ) 206-215 2007年5月
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「著作者不明時における著作物利用のためのイギリスの法制度」
今村哲也・小川明子
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング編『コンテンツの円滑な利用の促進に係る著作権制度に関する調査研究報告書』 30-79 2007年3月
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「インド知的財産関連法改正について」意匠、商標部分 「インドの知的財産制度と運用状況」意匠、商標部分
社団法人日本国際知的財産保護協会編『特許庁委託 平成18年産業財産権制度各国比較調査研究事業等 インドにおける知的財産保護制度及びその運用状況に関する調査研究報告書』 15-33, 36-37,39-41,45-46,83-116 2007年3月
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英国著作権法における公正利用－その原則と問題－（翻訳）
ジョナサン・グリフィス著 今村哲也翻訳
商事法務／別冊NBL『I.P. Annual Report 知財年報 2006 特集：知的財産保護の拡がりとその交錯』 ( 116 ) 271-284 2006年11月
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知財学説の動き－著作権法－
今村哲也
商事法務／別冊NBL『I.P. Annual Report 知財年報 2006 特集：知的財産保護の拡がりとその交錯』 ( 116 ) 41-65 2006年11月
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判例評論「公立図書館の職員が図書の廃棄について不公正な取扱いをすること当該図書の著作者の人格的利益の侵害による国家賠償法上の違法」
判例時報社・判例時報（判例評論） 572 178-183 2006年10月
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著作権の保護期間延長と表現の自由についての小考--Eldred事件最高裁判決とその後の動向 (特集 知的財産法制研究(2))
今村 哲也
企業と法創造 3 ( 1 ) 163 - 170 2006年6月
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中国における特許権侵害の基本的な判断手法（張暁都著）（翻訳）
張暁都
早稲田大学21世紀COE《企業法制と法創造》総合研究所／季刊企業と法創造 3 ( 1 ) 139-141 2006年6月
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イギリスにおける同一性保持権と表現の自由に関する一考察--1988年CDPA80条の解釈論を巡って
今村 哲也
早稲田大学大学院法研論集 117 ( 117 ) 362 - 345 2006年3月
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研究ノート タイ王国における知的財産法制度の状況（２） -商標関連事案の裁判例とその傾向-
今村 哲也
季刊 企業と法創造「特集・変容する企業社会と労働法」 2 ( 6 ) 210 - 220 2006年3月
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タイ調査報告書
今村哲也
平成17年度特許庁研究事業大学における知的財産権研究プロジェクト研究成果報告書／早稲田大学 169-176 2006年3月
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タイ カントリーレポート（翻訳）
Jumpol Pinyosinwat著/今村哲也翻訳
平成17年度特許庁研究事業大学における知的財産権研究プロジェクト研究成果報告書 177-189 2006年3月
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Enforcement Provisions in the TRIPS Agreement, Free Trade Agreements and Economic Partnership Agreements
Tetsuya IMAMURA, Hiroshi WATANABE
AIPPI Jounal／AIPPI JAPAN 31 ( 1 ) 3-20 2006年1月
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地域団体商標制度と地理的表示の保護--その予期せぬ保護の交錯 (特集 知的財産法の現状と課題)
今村 哲也
日本工業所有権法学会年報 ( 30 ) 274 - 300 2006年
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今村 哲也
知財管理 55 ( 12 ) 1705 - 1720 2005年11月
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知財学説の動き－特許法－
商事法務／別冊NBL『I.P. Annual Report 2005 特集・著作権保護の将来像』 106 107-137 2005年11月
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タイ王国における知的財産法制度の状況（１）―判例データベース等による実態調査を踏まえて―
早稲田大学21世紀COE《企業法制と法創造》総合研究所／季刊企業と法創造 2 ( 1 ) 101-108 2005年11月
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日本地域団体商標制度の概要―2005年改正について―
Korea Intellectual Property Research Center／韓国知的財産研究（한국지식재산연구원） 2 ( 1 ) 96-118 2005年6月
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アジア知的財産判例検索システムの概要と運用の状況
高林龍, 今村哲也
特許庁／特技懇 237 65-72 2005年5月
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模倣品等取締りのための国際協力に関する調査研究報告書
（社）日本国際知的財産保護協会 2005年3月
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著作権法と表現の自由に関する一考察--その規制類型と審査基準について (特集 シンポジウム)
今村 哲也
企業と法創造 1 ( 3 ) 81 - 93 2004年11月
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日韓自由貿易協定と知的財産法 (特集 シンポジウム) -- (特集3 日韓比較・国際知的財産法研究(1))
今村 哲也
企業と法創造 1 ( 3 ) 278 - 288 2004年11月
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鈴木 康司, 今村 哲也
日本国際知的財産保護協会月報 49 ( 8 ) 546 - 562 2004年8月
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タイ王国判例調査報告
早稲田大学21世紀COE《企業法制と法創造》総合研究所／季刊企業と法創造 1 ( 2 ) 59-63 2004年4月
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自由貿易協定、経済連携協定等の地域統合における知的財産権の取り扱いに関する調査研究報告書
（社）日本国際知的財産保護協会 2004年3月
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各国における団体・証明・保証商標制度の調査研究報告書
（社）日本国際知的財産保護協会 2004年3月
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特許法制度の発展と手続きの合理化（三）―近代イギリス特許法の史的展開―
早稲田大学法学研究科 法研論集 109 1-25 2004年3月
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特許法制度の発展と手続の合理化(3・完)近代イギリス特許法の史的発展
今村 哲也
早稲田大学大学院法研論集 ( 109 ) 1 - 25 2004年
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「著作権法と表現の自由―その規制類型と審査基準について―」
『第4回著作権・著作隣接権論文集』 社団法人著作権情報センター 25-45 2003年12月
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特許法制度の発展と手続の合理化(2)近代イギリス特許法の史的発展
今村 哲也
早稲田大学大学院法研論集 108 ( 108 ) 29 - 59 2003年12月
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今村 哲也
パテント 56 ( 10 ) 87 - 98 2003年10月
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特許法制度の発展と手続の合理化（一）―近代イギリス特許法の史的発展―
法研論集 早稲田大学大学院法学研究科 107 35-62 2003年9月
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通信関連技術の個人領域への導入と著作権法―Napster事件を例に―
（財）電気通信普及財団 テレコム社会科学学生賞入賞論文集 ( 11 ) 2002年5月
書籍等出版物
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『著作権法50周年に諸外国に学ぶデジタル時代への対応』（「第四章 イギリスの著作物の利用円滑化対策と日本法への示唆」を担当）
山田太郎, 福井健策, 生貝直人, 今村哲也, 張睿暎, 渡辺智暁（ 担当： 共著 範囲: 49-72）
インプレスR&D 2021年3月
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「サイトブロッキングをめぐる法的課題の再検討」金子敏哉＝木下昌彦＝高倉成男編著『変革期にある情報環境と著作権法制』（有斐閣、2026年）所収
今村哲也（ 担当： 分担執筆 範囲: 第11章「サイトブロッキングをめぐる法的課題の再検討」）
有斐閣 2026年3月 （ ISBN:9784335360701 ）
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いちばんやさしい知的財産法入門
今村, 哲也（ 担当： 単著）
有斐閣 2025年12月 （ ISBN:9784641244009 ）
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「イギリスの著作権法におけるコンピュータ生成物の保護」上野達弘＝奥邨弘司編著『AIと著作権』（勁草書房、2024年）所収
今村哲也・上野達弘・愛知靖之・奥邨弘司・谷川和幸・前田健・横山久芳(※五十音順)（ 担当： 単著 範囲: 146-202）
勁草書房 2024年2月
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イギリス著作権法における著作物性に関わる基本的概念ー著作物の分類、固定性、オリジナリティについて
（ 担当： 単著 範囲: 361-383）
日本評論社 2022年12月
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地理的表示保護制度の生成と展開 査読
（ 担当： 単著）
弘文堂 2022年9月
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今村哲也「第4条第1項第19号 商標登録を受けることができない商標」金井重彦ほか（編著）『〔新版〕商標法コンメンタール』（勁草書房、2022年）
（ 担当： 単著 範囲: 226―255頁）
2022年2月
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「著作権法におけるソフトローの意義」高倉成男＝木下昌彦＝金子敏哉編『知的財産法制と憲法的価値』所収
（ 担当： 単著 範囲: 66-93）
有斐閣 2022年1月
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『地域マーケティングの核心ー地域ブランドの構築と支持される地域づくりー』
佐々木茂(編著), 石川和男(編著), 石原慎士(編著), 坪井明彦(著), 李東勲(著), 佐藤敏久(著), 姜徳洙(著), 鈴木英勝(著), 今村哲也(著), 佐々木純一郎(著), 増子美穂(著), 飯沼正満(著)（ 担当： 共著 範囲: 201-208）
同友館 2022年1月
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『教育現場と研究者のための著作権ガイド』
上野達弘(編著者), 今村哲也, 山神清和, 横山久芳, 谷川和幸, 小島立（ 担当： 共著 範囲: 25-84）
有斐閣 2021年3月
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「拒絶審決取消訴訟係属中の出願分割と同時にする補正の効力」（小野昌延先生追悼論文集刊行事務局 編『続・知的財産法最高裁判例評釈大系 小野昌延先生追悼論文集』所収）
（ 担当： 単著 範囲: 27-37）
青林書院 2019年8月
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英国著作権法『著作権関係法令実務提要』（著作権法令研究会 編集）所収
大山幸房,今村哲也（ 担当： 共著）
第一法規株式会社 2017年8月 （ ISBN:9784474615175 ）
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拡大集中許諾制度導入論の是非『しなやかな著作権制度に向けて―コンテンツと著作権法の役割』
（ 担当： 共著 範囲: 第7章（309-336頁））
信山社 2017年4月
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外国著作権法令集53（英国編）
共訳者:大山幸房・今村哲也（ 担当： 共著 範囲: pp.1-211(共同執筆につき担当部分抽出不可)）
公益社団法人著作権情報センター 2016年3月
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2015年 学説の動向 Ⅰ著作権法
黒田智昭,桑原俊（ 担当： 共著 範囲: pp.86-104）
日本評論社 2015年12月 （ ISBN:9784535005228 ）
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上野達弘・西口元編『出版をめぐる法的課題 その理論と実務』
（ 担当： 共著 範囲: 孤児著作物制度に関する展望）
日本評論社 2015年7月 （ ISBN:9784535520738 ）
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アーカイヴに関する著作権の制限に関する一考察－近時のイギリスにおける法改正から得られる示唆－
（ 担当： 単著）
発明推進協会 2015年7月 （ ISBN:9784827112528 ）
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著作権法35条の著作権制限規定の現代的課題－著作物の自由利用とライセンス・スキームとの制度的調整のあり方
（ 担当： 単著）
弘文堂 2015年5月 （ ISBN:9784335356421 ）
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棚橋祐治編・井奈波朋子・石井美緒・松嶋隆弘編著『コンテンツビジネスと著作権法の実務』
（ 担当： 共著 範囲: 349-376頁）
三協法規出版 2015年4月 （ ISBN:9784882602705 ）
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講演録「孤児著作物をめぐる国際的な動向」
高林龍,Jonathan Griffiths, 奥邨弘司,Pamela Samuelson, 金子敏哉,安藤和宏,上村哲史,石新智規ほか20名（ 担当： 共著）
株式会社RISOH 2015年3月
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「出版者の権利に関する比較法的考察――イギリスの立法例を参考として」高林龍,三村量一,竹中俊子編集代表『現代知的財産法講座Ⅲ 知的財産法学の国際的交錯』
小島立, 相田義明, 君嶋祐子, 今村哲也, 安藤和宏, 横山久芳, 島並良, 土肥一史, テオ ボードウィック(Theo Bodewig), エイミー L ランダース(Amy L. Landers), ヨーゼフ ストラウス(Josef J.R. Straus), 竹中俊子, イブ ルブール(Yves Reboul), ミラ T サンダラ ラジャン(Mira T. Sundara Rajan), サリル K メーラ(Salil K. Mehra), サン・ジョ ジョン(Sang Jo Jong), フレデリック ポローデュリアン(Fredric Pallaud-Dullan), G E エヴァンス(Gail E. Evans), メアリー ラフランス(Mary LaFrance)（ 担当： 単著）
日本評論社 2012年12月
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高林龍編著『早稲田大学ロースクール著作権法特殊講義 3 著作権ビジネスの理論と実践 Ⅱ』
高林龍,永山裕二,今村哲也,安藤和宏,平嶋竜太,鳥澤孝之,富岡英次,竹中俊子,伊藤ゆみ子,寺澤幸裕,奥邨弘司,前田哲男,中川達也,岡本岳（ 担当： 共著）
成文堂 2011年12月 （ ISBN:9784792332921 ）
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早稲田大学ロースクール著作権法特殊講義2 著作権侵害をめぐる喫緊の検討課題
三村量一,奥邨弘司,前田哲男,本山雅弘,齋藤浩貴,伊藤真,富岡英次,渋谷達紀,中村稔,今村哲也,竹中俊子,加藤幹,駒田泰土,五味飛鳥,平嶋竜太,Y.Reboul,F.Pollaud-Dulian,椙山敬司法,上野達弘（ 担当： 共著）
成文堂 2011年3月 （ ISBN:9784792332839 ）
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『論点解析知的財産法 第２版』 (田村善之編著)
田村善之(編著),井関涼子,駒田泰土,今村哲也（ 担当： 共著）
商事法務 2011年3月 （ ISBN:9784785718466 ）
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『情報リテラシーテキスト』
"井田正道(共編), 和田格(共編), 鈴木亮輔, 筧直之, 大塚和彦, 藤沢弘美子, 加藤浩, 鈴木栄幸, 仙波洋史, 山之口洋, 今村哲也"（ 担当： 共著）
培風館 2009年11月 （ ISBN:9784563015817 ）
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『論点解析知的財産法』 (田村善之編著)
田村善之(編著),井関涼子,駒田泰土,今村哲也（ 担当： 共著）
商事法務 2009年2月 （ ISBN:9784785716165 ）
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翻訳『保護期間延長は社会厚生を高めたか：アメリカの場合』 (ポール・J・ヒールド著) ［今村哲也＝宮川大介訳］
（ 担当： 共著）
勁草書房 2008年8月
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「オープンソースと著作権」 『知的財産政策とマネジメント－公共性と知的財産権の最適バランスをめぐって』(隅藏康一編)
（ 担当： 単著）
白桃書房 2008年3月 （ ISBN:9784561264804 ）
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「欧米の著作権保護期間延長論議にみる理論的諸相」 『知的財産法制の再構築』 (高林龍編)
今村哲也（ 担当： 単著）
日本評論社 2008年3月
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翻訳『アメリカ著作権法とその実務―英和対訳』
監訳者:高林龍, 共訳者:安藤和宏, 今村哲也 (全406頁)（ 担当： 共著）
雄松堂出版 2004年12月 （ ISBN:9784841903577 ）
MISC
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英国のEU離脱と著作権法への影響 招待
ジュリスト ( 1550 ) 78 - 79 2020年10月
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[2025年 学説の動向］I 著作権法
今村哲也, 栗原佑介, 黒田智昭, 桑原俊
高林龍＝三村量一＝上野達弘『年報知的財産法2025-2026』 126 - 145 2026年2月
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今村 哲也
さあとらす ( 5 ) 9 - 9 2025年3月
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今村 哲也
さあとらす ( 4 ) 11 - 11 2024年11月
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今村哲也
さあとらす ( 3 ) 11 - 11 2024年7月
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今村哲也
さあとらす ( 2 ) 11 - 11 2024年3月
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「無料との競争」にどう向き合うべきなのか（ポール・ゴールドスタイン著〔大島義則＝酒井麻千子＝比良友佳理＝山根崇邦 訳〕『著作権はどこへいく？ 活版印刷からクラウドへ』書評）
週刊読書人 2024年3月
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著作権法とソフトロー 招待
コピライト 62 ( 743 ) 38 - 39 2023年3月
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イギリス著作権法の特徴を捉える(初級編)12 著作権(2) 招待
JRRCマガジン ( 310 ) 2023年3月
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イギリス著作権法の特徴を捉える(初級編)11 著作権(1) 招待
JRRCマガジン 2023年2月
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ネット上の媒介者の法的責任 招待
コピライト 62 ( 741 ) 58 - 59 2023年2月
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イギリス著作権法の特徴を捉える(初級編)10 モラルライツ(3) 招待
JRRCマガジン ( 302 ) 2023年1月
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著作物の利用許諾をめぐる議論 招待
コピライト 62 ( 741 ) 43 - 44 2023年1月
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イギリス著作権法の特徴を捉える(初級編)9 モラルライツ(2)
今村哲也
JRRCマガジン ( 297 ) 2022年12月
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著作権契約法 招待
コピライト 62 ( 740 ) 45 - 46 2022年12月
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イギリス著作権法の特徴を捉える(初級編)8 モラルライツ(1) 招待
JRRCマガジン ( 292 ) 2022年11月
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引用 招待
コピライト 62 ( 739 ) 74 - 75 2022年11月
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柔軟な権利制限規定 招待
コピライト 62 ( 738 ) 42 - 43 2022年10月
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二次創作やパロディをめぐる議論 招待
コピライト 62 ( 737 ) 50 - 51 2022年9月
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イギリス著作権法の特徴を捉える(初級編)7 著作権の主体 招待
JRRCマガジン 2022年9月
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公衆の概念 招待
コピライト 62 ( 736 ) 64 2022年8月
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イギリス著作権法の特徴を捉える(初級編)6 著作権の客体(2)
( 284 ) 2022年8月
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デジタル教科書時代に知っておきたい著作権Q&A［５］ 書籍の表紙画像を使用する注意点は？ 招待
英語教育 71 ( 5 ) 33 2022年7月
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イギリス著作権法の特徴を捉える(初級編)5 著作権の客体(1) 招待
JRRCマガジン ( 281 ) 2022年7月
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著作物の利用主体
コピライト ( 735 ) 52 - 53 2022年7月
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職務著作・共同著作
( 734 ) 57 - 58 2022年6月
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デジタル教科書時代に知っておきたい著作権Q&A 第4回 試験において英語の文章を使用する場合の注意点は？
英語教育 71 ( 4 ) 32 2022年6月
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イギリス著作権法の特徴を捉える(初級編)4 基本的な概念(3) 招待
JRRCマガジン ( 278 ) 2022年6月
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デジタル教科書時代に知っておきたい著作権Q&A 第3回 著作権の保護期間が切れている作品を使用する場合の注意点は？
英語教育 71 ( 3 ) 48 2022年5月
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イギリス著作権法の特徴を捉える(初級編)3 基本的な概念(2)
JRRCマガジン ( 275 ) 2022年5月
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保護される著作物
コピライト ( 733 ) 52 - 53 2022年5月
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デジタル教科書時代に知っておきたい著作権Q&A 第2回 採択していない教科書のテキストを使用する注意点は？
英語教育 71 ( 2 ) 33 2022年4月
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イギリス著作権法の特徴を捉える(初級編)2 基本的な概念(1) 招待
JRRCマガジン ( 272 ) 2022年4月
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（著作権）法における「論点」とは？
コピライト ( 732 ) 62 - 63 2022年4月
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デジタル教科書時代に知っておきたい著作権Q&A 第1回 アニメキャラクターを使用する注意点は？
英語教育 71 ( 1 ) 33 2022年3月
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イギリス著作権法の特徴を捉える(初級編)1 イントロダクション 招待
JRRCマガジン ( 269 ) 2022年3月
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2021年学説の動向 著作権法
今村哲也, 黒田智昭, 桑原俊
年報知的財産法2021-2022 112 - 130 2021年12月
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今村 哲也, 黒田 智昭, 桑原 俊
年報知的財産法 100 - 116 2020年
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2018年 学説の動向 Ⅰ著作権法 招待
今村哲也,黒田智昭,桑原俊
年報知的財産法2018-2019 90 - 103 2018年12月
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今村 哲也, 黒田 智昭, 桑原 俊
年報知的財産法 74 - 88 2017年
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今村 哲也, 黒田 智昭, 桑原 俊
年報知的財産法 106 - 122 2014年
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今村 哲也, 黒田 智昭, 桑原 俊
年報知的財産法 100 - 125 2013年
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特許法制度の発展と手続の合理化(3・完)近代イギリス特許法の史的発展
今村 哲也
早稲田大学大学院法研論集 ( 109 ) 1 - 25 2004年
講演・口頭発表等
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知的財産保護と農業イノベーションのバランス：日本と台湾の政策改革からの教訓 国際会議
ATRIP Congress 2023 Tokyo 2023年7月 ATRIP Tokyo Organizing Committee
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著作権の未来を描く： パンデミック、アク ターの多様性、AIイノベーション 招待
今村哲也
世界知的所有権機関（WIPO）アジア太平洋地域ワークショップ 2023年6月
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AI時代における声の法的保護 招待 国際会議
今村 哲也
臺日智慧財產權暨生成式AI 與著作權議題之工作坊 2026年2月 經濟部智慧財產局
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高校生のための著作権ガイド 〜作品をつくる・使うときのルールを学ぼう〜 招待
今村哲也
茨城県高等学校家庭クラブ連盟 幹部養成研修会（SARTRAS 共通目的事業 「リクエストセミナー」） 2025年8月
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生成AIと音声の法的保護 ー仮想事例の検討を通してー 招待
今村哲也
RIAJセミナー 2025年8月
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学校における著作権 招待
今村哲也
SARTRAS 共通目的事業「リクエストセミナー」 鹿屋市立輝北中学校 校内職員研修 2025年8月
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卒業レポート作成 ～テーマ設定・著作権・研究モラル・生成AI活用～ 招待
今村哲也
SARTRAS 共通目的事業「リクエストセミナー」 2025年6月 学習院女子高等科
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学校及び学校図書館における著作物の利用 招待
今村哲也
高松市教育委員会 令和７年度 第３回学校図書館指導員研修会（SARTRAS 共通目的事業「リクエストセミナー」） 2025年6月
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映像等のコンテンツ利用と映像関係の著作権最新動向 招待
今村哲也
公益社団法人 映像文化製作者連盟「著作権セミナー」 2025年5月
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著作権制度の概要：学校教育における著作権の権利制限と公正利用 招待
今村哲也
愛知県私学協会教育課程等研究会・令和７年度第１回研究会（SARTRAS共通目的事業 リクエストセミナー） 2025年5月
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著作権法とrobots.txtによる報道コンテンツの保護 招待
今村哲也
日本新聞協会プラットフォームプロジェクトチーム会合 2025年4月
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教育現場における著作物の利用について 招待
今村哲也
埼玉県立坂戸西高等学校 教職員情報研修会（ＳＡＲＴＲＡＳ共通目的事業「リクエストセミナー」） 2024年12月
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声の保護と知的財産法 招待
今村哲也
一般社団法人 日本 MOT 振興協会 第60回知的財産委員会 2024年11月
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AIと音楽～音楽制作、権利について考える～ 招待
ケビン モントラー, 石川鉄男, 伊藤博之, 今村哲也, 松島功
第21回東京国際ミュージック・マーケット（21stTIMM）ビジネスセミナー 2024年11月
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今村哲也
学校法人東放学園 東京アナウンス学院「放送業界講座「著作権セミナー」」（SARTRAS共通目的事業「リクエストセミナー」） 2024年10月
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音声の法的保護と知的財産法 招待
今村哲也
CRIC 月例著作権研究会 2024年10月
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各国商標制度の運用と比較 招待
今村哲也
一般社団法人発明推進協会 アジア太平洋工業所有権センター「JPO/IPR研修「商標専門実務者コース」」 2024年8月
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学校教育と 著作権 招待
今村哲也
学校法人鹿児島学園龍桜高等学校職員研修（ＳＡＲＴＲＡＳ共通目的事業「リクエストセミナー」） 2024年8月
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著作権研修 招待
今村哲也
高知県立山田特別支援学校田野分校 著作権研修 2024年7月
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生成ＡＩと著作権の最新動向 招待
今村哲也
RIAJセミナー 2024年7月
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学校における著作権 招待
今村哲也
大阪市教育委員会 SARTRAS 共通目的事業「リクエストセミナー」 2024年6月
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生成AIをめぐる著作権法上の論点 招待
今村哲也
麻布高等学校（「出張講座 J ASRAC ラーニングスクエア」における講義） 2024年5月
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著作権セミナー 招待
今村哲也
渋谷区教育委員会 第1回探究コーディネーター研修 2024年4月
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⼤学における著作権～生成AI活用を考える～ 招待
今村哲也
帝京大学LTセミナー165回（「出張講座 JASRAC ラーニングスクエア） 2024年2月
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日本的 AI 和著作權問題
主辦單位 / Organized by 國立臺灣大學科技倫理與法律中心 Center for Law, Technology and Ethics, National Taiwan University 國立成功大學法律學系民事法律研究中心 Center for Civil Law, National Cheng Kung University 社團法人台灣法學會 Taiwan Law Society
Taiwan-Japan Academic Workshop on Intellectual Property Right 2024年1月 國立臺灣大學科技倫理與法律中心
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地理的表示 招待
第二東京弁護士会 知的財産権法研究会 2023年12月 第二東京弁護士会 知的財産権法研究会
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地理的表示について 招待
今村哲也
第二東京弁護士会知的財産権法研究会 2023年12月
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品種登録と地理的表示(GI)を用いた地域ブランド展開と法的課題: 国内外事例に基づく考察
日本知財学会第21回年次学術研究発表会 2023年11月 一般社団法人 日本知財学会
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生成AIと著作権 招待
日本新聞協会新聞著作権小委員会 2023年11月
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生成AIと著作権 ～事前に頂いた８つのご質問に回答するかたちで～ 招待
今村哲也
日本新聞協会新聞著作権小委員会 2023年11月
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放送業界講座「著作権セミナー」 招待
今村哲也
学校法人東放学園 東京アナウンス学院「放送業界講座「著作権セミナー」」（SARTRAS共通目的事業「リクエストセミナー」） 2023年9月
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教職員に必要な著作権法の知識～デジタル教材の利活用を中心として～ 招待
今村哲也
国立障害者リハビリテーションセンター（SARTRAS共通目的事業「リクエストセミナー」） 2023年8月
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（１）商標、地理的表示と日本の農業産品の保護の現状、（２）日本の種苗法の改正状況 招待
Agriculture and Intellectual Property Rights : Experience from Japan 2023年7月 主辦單位：台灣智慧財產權法學會、國立成功大學民事法律研究中心
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地理的表示保護制度と地域団体商標の活用の現在 招待
日本知財学会ブランド経営分科会 2023年3月 日本知財学会
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各国商標制度の運用と比較 招待
今村哲也
一般社団法人発明推進協会 アジア太平洋工業所有権センター「JPO/IPR研修「商標専門実務者コース」」 2022年10月
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FD講演会「教育現場における著作物利用と著作権」 招待
今村哲也
二松学舎大学 FD講演会 2022年2月
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令和3年著作権法改正に関する論点の検討 招待
第85回東京大学著作権法等研究会 2022年1月 東京大学著作権法等研究会
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令和3年著作権法改正について 招待
第二東京弁護士会 知的財産法研究会 2021年10月 第二東京弁護士会
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各国商標制度の比較（不正競争防止法を含む） 招待
今村哲也
一般社団法人発明推進協会 アジア太平洋工業所有権センター「JPO/IPR研修「商標専門実務者コース」」 2021年8月
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学校における著作物利用をめぐる諸問題
第49回定例研究会（大学発イノベーション分科会） 2021年7月 日本知財学会
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教育現場における著作物利用と著作権 招待
今村哲也
CRIC 月例著作権研究会 2021年7月
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授業目的公衆送信補償金制度のポイントおよび教育現場の実情 ―新聞記事の利用に焦点を当てて— 招待
今村哲也
日本 新聞 協会新聞著作権小委員会 2021年6月
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［シンポジウム］パブリシティ権 「イギリス法」 招待
著作権法学会 研究大会 2021年5月 著作権法学会
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知財制度におけるソフトローの活用について ―著作権法分野を中心にー 招待
今村哲也
知的財産戦略本部 構想委員会（第６回） 2021年4月
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授業目的公衆送信補償金制度のポイントおよび教育現場の実情 ―新聞記事の利用に焦点を当てて— 招待
一般社団法人日本新聞協会新聞著作権小委員会 2021年4月 一般社団法人日本新聞協会新聞著作権小委員会
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教材における他人の著作物の演出的利用は著作権法35条の適用をうける か
第18回日本知財学会 学術研究発表会 2020年11月 日本知財学会
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各国商標制度の比較（不正競争防止法を含む） 招待
今村哲也
一般社団法人発明推進協会 アジア太平洋工業所有権セン ター 商標専門実務者コース研修 2020年10月
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英国の著作物の利用円滑化対策と日本法への示唆 招待
公開コロキウム「著作権法50周年に諸外国の改正動向を考える ～デジタルアーカイブ、拡大集中許諾制度、孤児著作物対策～」 2020年9月 国際大学GLOCOM
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地域団体商標制度について
研究会 2020年2月 「北大フード・ロー研究会」「北大知的財産法研究会」共催
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改正著作権法35条の下でのライセンス・スキームに関する考察
日本知財学会第17回年次学術研究発表会 2019年12月 日本知財学会
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大学における著作物の利用について 招待
今村哲也
全国公立短期大学協会 事務職員中央研修会 2019年8月 全国公立短期大学協会
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「著作権法35条を巡る法解釈論上の諸論点について－平成30年著作権法改正後を見据えて－」
日本知財学会 2018年度学術研究発表会 2018年12月 日本知財学会
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英国におけるブロッキング（《シンポジウム》著作権侵害とブロッキングをめぐる比較法的研究） 招待
ALAI JAPAN 研究大会２０１８ 2018年12月 ALAI JAPAN
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標準必須特許のライセンス交渉に関するガイドラインおよび国際仲裁の活用への期待 招待
中日知的財産法フォーラム 2018年11月 天津大学法学院 天津大学知的財産法研究センター
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新 35 条の解釈と今後の運用について 招待
シンポジウム「平成 30 年著作権法改正の意義とそのインパクト」 2018年11月 神戸大学大学院法学研究科
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著作権法第35条に関する法改正について 招待
第６８回 東京大学著作権法等研究会 2018年7月 東京大学著作権法等研究会
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英国におけるサイトブロッキング法制とその運用状況について 招待
第２回コンテンツと法シンポジウム～諸外国におけるサイトブロッキング法制Ⅰ～（第50回CMSC研究会） 2018年7月 東海大学総合社会科学研究所知的財産部門，日本知財学会 コンテンツ・マネジメント分科会
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イギリスの制度について
知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会インターネット上の海賊版対策に関する検討会議 2018年7月 知的財産戦略本部
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商標制度(各国制度にかかる討議) 招待
今村 哲也
一般社団法人 発明推進協会 アジア太平洋工業所有権センター 平成29年度JPO/IPR研修「商標専門実務者」コース 2017年12月
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教育の過程におけるコンテンツ利用と権利制限
第15回日本知財学会 学術研究発表会 2017年12月 日本知財学会
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教育機関における著作物利用の円滑化に向けた提言 招待
フォーラム「著作権法改正後の教育現場における著作物利用環境を展望する」 2017年11月 大学学習資源コンソーシアム
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リーチサイトの著作権侵害判断基準－文化審議会法制・基本問題小委員会での議論を踏まえて― 招待
2016 KOREA-CHINA-JAPAN NETWORK WORKSHOP ON COPYRIGHT 2017年6月 The Korea Copyright Law Association
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Olaf Sosnitza教授（独・ヴュルツブルク大学）の報告へのコメント 招待
知的財産法制国際講演会 2017年5月 早稲田大学知的財産法制研究所
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「柔軟性のある権利制限規定」とは何か －フェアユース，フェアディーリング等との比較から－ 招待
今村 哲也
RIAJセミナー 2016年12月
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教育の過程における著作 物利用に適用可能な権利 制限規定に関する法解釈 とその限界
第14回日本知財学会 学術研究発表会 2016年12月 日本知財学会
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地理的表示保護に関する 国際規範の形成の動向と 我が国がとるべき国内 的・国際的な対応
第１４回日本知財学会学術研究発表会 2016年12月 日本知財学会
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英国著作権法制は変わるのか 招待
ALAI Japan 2016年度研究大会 2016年12月 International Literary and Artistic Association of Japan
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日本における拡大集中許諾制度の導入をめぐる議論 招待
2016 KOREA-CHINA-JAPAN NETWORK WORKSHOP ON COPYRIGHT 2016年11月 The Korea Copyright Law Association
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産業発展のための商標制度の意義（ディスカッション） 招待
今村 哲也
一般社団法人発明推進協会 アジア太平洋工業所有権センター ＪＩＣＡスキーム「インドネシア商標審判委員会向け研修」 2016年9月
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今村哲也
MPA/JIMCA Summer Cinema Workshop2016 2016年8月
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イギリスにおける応用美術の保護について
著作権法学会 2016年度（平成28年度）研究大会「応用美術と著作権」 2016年4月 著作権法学会
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教育の情報化と著作権ー著作権法35条の問題を中心としてー 招待
一般社団法人日本新聞協会新聞著作権小委員会 2016年4月 一般社団法人日本新聞協会新聞著作権小委員会
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資料管理講座 「TPP協定に伴う著作権法の改正について」
今村哲也
一般社団法人日本新聞協会 2016年2月
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ICT活用教育の場面における著作物等の保護と利用に関する研究
第13回日本知財学会 学術研究発表会 2015年12月 日本知財学会
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地理的表示保護制度の法的課題に関する考察
第13回日本知財学会 学術研究発表会 2015年12月 日本知財学会
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地理的表示法に関する法的課題について 招待
第二東京弁護士会 知的財産権法研究会 2015年9月 第二東京弁護士会 知的財産権法研究会
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地理的表示保護制度に関する法的課題について―同法制度の内在的、外在的（制度間・国際間）な課題に着目して― 招待
北海道大学情報法政策学研究センター知的財産法研究会 2015年9月 北海道大学情報法政策学研究センター
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「欧州における権利の集中管理をめぐる近時の動向について」
明治大学知的財産法政策研究所(IPLPI)シンポジウム著作権集中管理団体と競争法のあり方—JASRAC最高裁判決を契機に 2015年8月 明治大学知的財産法政策研究所
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「地域団体商標との関係の観点から」
明治大学知的財産法政策研究所(IPLPI)シンポジウム 農業・地域・ブランド戦略 ―地理的表示法と地域農業の未来― 2015年6月 明治大学知的財産法政策研究所
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著作権者等不明の場合における強制許諾制度の比較法的考察 －カナダおよびイギリスとの制度比較から得られる日本法への示唆について－ 招待
第４１回ＲＣＬＩＰ研究会 2015年3月 早稲田大学 知的財産法制研究所（RCLIP）
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著作権侵害への刑事罰の適用に関する諸外国の状況
IPLPIシンポジウム「著作権・表現の自由・刑事罰」 2015年3月 明治大学知的財産法政策研究所
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過去のコンテンツ資産の権利処理の円滑化と利用促進に関する研究
第12回日本知財学会 学術研究発表会 2014年11月 日本知財学会
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商標法の基礎から最先端の話題まで ～地域ブランドの保護と「地理的表示保護制度」の導入論～ 招待
今村 哲也
知的財産管理技能士会 第１３回定例研修 2014年3月
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イギリスにおける出版コンテンツ産業の特徴と最近の状況 招待
日本知財学会コンテンツ・マネジメント分科会第22回研究会 2014年2月 日本知財学会,東京理科大学大学院イノベーションマネジメント研究科知的財産戦略専攻
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大量のデジタル化とオンライン・サービス 招待 国際会議
ALAI Japan平成25年度研究大会 2014年1月 ALAI Japan
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著作権者不明等の場合の裁定制度の在り方について－同制度の利用実態および諸外国の法制度との比較から－ 招待
東京大学著作権法等奨学研究会(JASRAC)第43回研究会 2013年12月
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イギリスにおけるデジタル出版の現状とその法的な背景―我が国の出版産業を国際競争力あるものとするための実効性ある対応策を考えるために―
日本知財学会第11回年次学術研究発表会 2013年12月 日本知財学会
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「－知的財産法の観点から」(シンポジウム 「農業と地理的表示保護制度」 パネル討論)
明治大学知的財産法政策研究所(IPLPI)シンポジウム 2013年11月 明治大学知的財産法政策研究所(IPLPI)
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権利者不明著作物の利用方法等について―国際的な動向と我が国の裁定制度の実績を踏まえて― 招待
文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会 2013年11月 文化庁
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著作権者不明等の場合の裁定制度の現状とその課題
JASRAC連続公開講座第2回 2013年10月 早稲田大学大学院法務研究科
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出版者に対する新しい権利の立法に関する最近の議論について
セミナー「著作権とデジタルメディア－日本の視点から－」 2013年3月 ロンドン大学クインメアリー校法学部，明治大学知的財産法政策研究所
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孤児著作物の利用－わが国の裁定制度について
セミナー「日本著作権法の近時の展開－権利の制限と例外について－」 2012年3月 ロンドン大学クインメアリー校法学部，明治大学知的財産法政策研究所
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イギリスにおける知財制度改革の最新動向―ハーグリーヴス・レビュー（2011年5月）の勧告を中心に― 招待
IT企業法務研究所（LAIT）セミナー 2011年8月
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諸外国の著作権法等における出版者の権利及び出版契約に関連した契約規定に関する調査研究報告
電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議 2011年7月 文化庁
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権利者等不明著作物の利用の円滑化に向けた制度の在り方について―英国における近時の法案からの示唆―
第９回 日本知財学会 年次学術研究発表会 2011年6月 日本知財学会
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出版者の保有するべき権利のあり方について 招待
東京大学著作権法等奨学研究会(JASRAC)第27回研究会 2011年6月 東京大学著作権法等奨学研究会
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出版者の権利に関する比較法的考察 招待
著作権法学会 2011年度（平成23年度）研究大会 2011年5月 著作権法学会
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司会 ｢著作権侵害の責任主体｣
講師・奥邨弘司准教授(神奈川大学)
著作権法特殊講義(JASRAC寄附講座)第10回 2010年6月
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地域団体商標という制度選択の意義とその課題 招待
日本工業所有権法学会2010年度総会・研究会 2010年6月 日本工業所有権法学会
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司会 「レコード製作者の権利とその適用範囲」
講師・安藤和宏特任教授(北海道大学)
著作権法特殊講義(JASRAC寄附講座)第4回 2010年5月
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スペアパーツの意匠保護に対する権利制限の可能性とその妥当性
RCLIP研究会 2009年7月 早稲田大学グローバルCOE≪企業法制と法創造≫総合研究所知的財産法制研究センター
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ベルヌ条約又はTRIPS協定上の著作権の最低保護期間を上回る部分における方式主義又は権利例外規定導入の可否について
北大法学研究科・情報法政策学研究センター研究会 2009年4月 北大法学研究科・情報法政策学研究センター
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日本におけるIT関連知的財産法の論点―近時の判例・学説の動向を通して―
天安壇国大学（韓国）シンポジウム 2008年9月
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高校生のための著作権法講義
狛江高校 2008年6月
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放送コンテンツのネット転送をめぐる法的問題についての研究
日本知財学会第6回年次学術研究発表会 2008年6月 日本知財学会
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高校生のための著作権法講座
市立千葉高等学校 2007年12月
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著作権の保護期間に関する理論的考察－欧米の議論をふまえて－
早稲田大学21世紀COE企業法制と法創造総合研究所知的財産法制研究センター(RCLIP)第21回研究会
RCLIP研究会（第21回） 2007年6月 早稲田大学21世紀CO≪企業法制と法創造≫総合研究所知的財産法制研究センター（RCLIP）
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放送コンテンツの転送を巡るシステム提供者等の著作権法上の責任～英米の状況を踏まえて～
ジョナサン・グリフィス,シグニー・ブルンスタッド,今村哲也,高林龍
RCLIP特別セミナー 2007年3月 早稲田大学21世紀COE≪企業法制と法創造≫総合研究所知的財産法制研究所
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著作権法と表現の自由
ジョナサン・グリフィス,今村哲也
RCLIP特別セミナー 2006年7月 早稲田大学21世紀COE≪企業法制と法創造≫総合研究所知的財産法制研究所
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著作権法と表現の自由
日本知財学会第4回年次学術研究発表会 2006年6月 日本知財学会
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TRIPSのエンフォースメント規定とFTA/EPA
国際シンポジウム「知的財産権の国境を越えた執行」 2004年12月 （社）日本国際知的財産保護協会
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日韓自由貿易協定と知的財産法
韓日知的財産法・国際私法共同セミナー 2004年9月 早稲田大学21世紀COE≪企業法制と法創造≫総合研究所，韓国国際私法学会，（社）技術と法研究所
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日韓自由貿易協定と知的財産関連規定
日韓知的財産法シンポジウム 2004年2月 早稲田大学21世紀COE≪企業法制と法創造≫総合研究所，韓国国際私法学会，（社）技術と法研究所
Works（作品等）
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「講演録 著作権者不明等の場合の裁定制度の現状とその課題」高林龍編集代表『2013 年度 JASRAC 寄付講座早稲田大学ロースクール著作権法特殊講義７著作権法ビジネスの理論と実践Ⅴ』所収
Jonathan Griffiths・今村哲也・上野達弘
2016年3月
受賞
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日本知財学会誌優秀論文賞
2016年2月 日本知財学会
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第4回著作権著作隣接権論文賞 （社）著作権情報センター
2003年
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テレコム社会科学学生賞 （財）電気通信普及財団
2002年
共同研究・競争的資金等の研究課題
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音声の法的保護に関する最適な法制度に向けた総合的研究
研究課題/領域番号：24K04673 2024年4月 - 2027年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
安藤 和宏, 今村 哲也
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著作権法罰則の運用実態調査に基づく解釈・立法の構築
研究課題/領域番号：23K25466 2023年4月 - 2027年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
金子 敏哉, 谷川 和幸, 西貝 吉晃, 深町 晋也, 今井 康介, 今村 哲也, 前田 健, 仲道 祐樹, 遠藤 聡太, 渕 麻依子, 長谷川 遼
配分額：17290000円 （ 直接経費：13300000円 、 間接経費：3990000円 ）
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著作権侵害対策におけるインターネット上の媒介者の役割
研究課題/領域番号：20H00056 2020年4月 - 2025年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
高倉 成男, 小島 立, 寺田 麻佑, 丸橋 透, 金子 敏哉, 酒井 麻千子, 栗田 昌裕, 中山 信弘, 山内 勇, 谷川 和幸, 成原 慧, 高野 慧太, 渕 麻依子, 奥邨 弘司, 田中 辰雄, 今村 哲也, 潮海 久雄, 上野 達弘, 佐瀬 裕史, 前田 健, 木下 昌彦, 比良 友佳理
担当区分：研究分担者
配分額：43940000円 （ 直接経費：33800000円 、 間接経費：10140000円 ）
本年度は、国内外の裁判例、法改正等の動向を踏まえつつ個別制度の検討を進めるとともに、海賊版対策の効果に関する従来研究を精査し2021年度以降の調査の実施のための基礎的な検討作業を重点的に行った。
日本国内の著作権法分野の動向については、令和2年(2020年)の著作権法改正によるリーチサイト規制の導入と私的使用目的でのダウンロードの違法化の拡大、音楽教室事件第一審判決等の侵害主体論の検討、リツイート事件最高裁判決の検討等を重点的に行い、その成果を論文等として公表した。特にリツイート事件最高裁判決については、2020年10月14日にオンラインシンポジウムを開催した。またその他の著作権法上の関連論点に関しても研究成果を公表している。また著作権法分野以外の動向も踏まえつつ、発信者情報開示制度の見直しやプラットフォーマー規制に関する検討も行った。
海外の議論状況については、欧州の単一市場著作権指令や侵害主体に関する裁判例の検討、米国著作権法512条によるオンラインプロバイダの責任制限に関する議会報告書等についての検討行った。米国におけるデジタルミレニアム著作権法によるプロバイダ著作権法関係の他、ネット上の名誉毀損を巡る状況等も踏まえつつ、発信者情報開示制度についての検討を行った。
実証研究に関しては、サイトブロッキングの効果に関する先行研究等を精査した上で、日本の状況について、漫画村等の社会問題化・摘発や2020年の著作権法改正等の海賊版対策のがユーザーの行動にどのように影響を及ぼしたのかについての調査を実施することとした。 -
地理的表示保護制度に関する総合的研究ー同制度の内在的・外在的課題に着目して
研究課題/領域番号：20K01430 2020年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
今村 哲也
担当区分：研究代表者
配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）
本研究は、「地理的表示」の保護をめぐる法的課題について、①地理的表示法に内在する課題（内在的課題)、外在的課題として、②商標法その他の国内制度との交錯領域における法的課題（制度間分析)、及び③国際的な法規範との関係について検討を行い（比較法研究も含む)、地理的表示保護制度の体系的な理解を構築することを目的とした総合的研究である。この研究目的を達成するため、本研究では、①地理的表示保護の理論構築、要件論・手続論の検討、②他の国内法制度との制度間分析、③国際的動向と各国法の比較法研究を行う。
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農業と知的財産
研究課題/領域番号：19KT0014 2019年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 基盤研究(B) 基盤研究(B)
高倉 成男, 廣政 幸生, 木村 純子, 中山 一郎, 澤田 悠紀, 金子 敏哉, 夏井 高人, 中山 信弘, 山内 勇, 武生 昌士, 渕 麻依子, 斎藤 輝夫, 今村 哲也, 潮海 久雄, 田上 麻衣子, 前田 健
担当区分：研究分担者
配分額：18460000円 （ 直接経費：14200000円 、 間接経費：4260000円 ）
①知財法制、②農業経営、③国際協調の３つの観点を中心として研究を進めるとともに、本研究に必要な基礎データ（具体的には、日本における農業技術の開発・商業化の分析のための基礎データ、主要国における農業分野の特許出願・種苗登録出願件数のデータ等）を得るために、業務委託による調査を実施した。
2021年度中に公表した主要な研究成果として、遺伝資源の保護（髙倉成男「塩基配列情報はだれのものか」令和3年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（生物多様性条約総合対策事業）委託事業報告書（一般財団法人バイオインダストリー協会、2022年3月））や地域ブランド（『地域マーケティングの核心ー地域ブランドの構築と支持される地域づくりー』（2022年。今村哲也が共著者の一人）等に関する検討成果を論稿として公表した。特に、遺伝資源に係る利益配分についての検討成果は、高倉成男による最終講義（「知的財産の適切な保護と世界全体の危機への対処 強制実施権・利益配分の問題を中心として―」）をオンラインセミナーとして実施し、またその講演録を公開するなどしてその成果を社会に対して発信している。
また知的財産と農業分野に関する欧州の法令その他の資料について、夏井高人が多数の参考訳を公表している。
本研究は2021年度で終了する予定であったが、新型コロナの影響等により海外調査や研究打ち合わせを十分に行えなかったこと等に鑑み、2022年度までの延長を行った。 -
ICT活用教育におけるコンテンツ利用をめぐる法的課題に関する総合的研究
研究課題/領域番号：17K03515 2017年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 基盤研究C 基盤研究(C)
今村 哲也
担当区分：研究代表者
配分額：4160000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：960000円 ）
令和3年度も、外国調査の計画は変更し、ICT活用教育におけるコンテンツ利用をめぐる法的課題について、特に改正された35条の解釈論上の課題について論点を分析することを中心に行った。
（１）資料収集・分析：最終的な成果としての論文や報告において必要となる追加的な資料収集とそれらの分析を行った。引き続き、改正後の著作権法35条の解釈のあり方や補償金制度の仕組みについて議論を行うために、権利者団体と教育関係者により共同で設置された「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」に委員として参加する機会を得たため、様々な権利者団体及び学校種の関係者から意見を得る機会を設けることができた。
（２）海外調査：英国の研究協力者から情報を取得しながら、文献資料をベースに、情報を収集した。
（３）成果の報告：以上の研究の成果については、幾つかの媒体において知見を明らかにし、研究会などにおいて学究活動の成果を公表するように努めた。具体的には、二松学舎大学に招かれて、大学院FD 講演会として、『教育現場における著作物利用と著作権』と題する公演を行った（2022年2月25日）。また、所属する学会において、「学校における著作物利用をめぐる諸問題」と題して、少数学生の公衆該当性、授業における著作物の演出的利用・全部利用の可否、契約のオーバーライド問題といった論点について、報告を行った（2021年7月22日）。「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」においても、委員として意見を述べた。招待公演の成果を「講演録 教育現場における著作物利用と著作権」として著作権専門誌に公表した（2021年7月8日）。著作権制度全般に関しても、「令和3年著作権法改正について」と題する講演を第二東京弁護士会知的財産法研究会で行った（2021年10月20日）。 -
平成２９年度知的財産保護包括協力推進事業
2017年4月 - 2018年3月
委託元：特許庁，受託機関：一般財団法人知的財産研究教育財団知的財産研究所
担当区分：研究分担者 資金種別：競争的資金
一般財団法人知的財産研究教育財団知的財産研究所が、特許庁からの委託を受けた「平成29年度知的財産保護包括協力推進事業Jを推進のため実施した日本と中国との共同研究の共同研究者として，日中研究者と共同研究活動を行った。
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知的財産権と憲法的価値
研究課題/領域番号：15H01928 2015年4月 - 2020年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
高倉 成男, 伊藤 一頼, 熊谷 健一, 大野 幸夫, 金子 敏哉, 夏井 高人, 横山 久芳, 栗田 昌裕, 中山 信弘, 江島 晶子, 大日方 信春, 武生 昌士, 比良 友佳理, 佐々木 秀智, 渕 麻依子, 今村 哲也, 大林 啓吾, 山根 崇邦, 前田 健, 木下 昌彦
担当区分：研究分担者
配分額：43160000円 （ 直接経費：33200000円 、 間接経費：9960000円 ）
知的財産法分野における憲法の役割や憲法的価値について議論する意義を明らかにするとともに、パロディ、サイトブロッキング、特許制度と公衆衛生、商標登録の要件と表現の自由等の具体的な課題の検討、立法府と司法府の役割分担についての検討、提言を行った。その成果は、『知的財産法制と憲法的価値』（有斐閣より2022年1月刊行）等の図書・学術論文として公表された。
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音楽配信にかかるレコード保護の総合的研究
2015年4月 - 2018年3月
基盤研究C
安藤和宏
担当区分：研究分担者
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過去のコンテンツ資産の権利処理の円滑化と利用促進に関する総合的研究
研究課題/領域番号：26380150 2014年4月 - 2017年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
今村 哲也, 安藤 和宏
担当区分：研究代表者
配分額：4550000円 （ 直接経費：3500000円 、 間接経費：1050000円 ）
本研究では，過去のコンテンツ資産の利用推進に伴い生じる権利問題について，外国の制度状況も調査しながら，現行制度の改善や新たな提案を行うための総合的研究を行うことを目的に実施した。具体的な論点として，過去のコンテンツ資産の利用について，(1)その権利関係をめぐる現状の整理，(2)諸外国の法制度の状況，(3)利用推進に向けた権利処理の円滑化方策について，関係者への聞取り等の実態調査や諸外国の制度状況を調査し，課題解決に向けた立法論・解釈論を展開した。研究に基づく具体的な提案として，拡大集中許諾制度の導入を主張している。
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標章の保護と公共政策に関する総合研究
研究課題/領域番号：25285034 2013年4月 - 2016年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
熊谷 健一, 中山 信弘, 高倉 成男, 金子 敏哉, 今村 哲也, 夏井 高人, 大野 幸夫, 棚橋 祐治, 杉光 一成, 酒井 宏明, 宮脇 正晴, 大友 信秀, 鈴木 將文
担当区分：研究分担者
配分額：15340000円 （ 直接経費：11800000円 、 間接経費：3540000円 ）
標章の保護制度と環境問題、公衆衛生、地理的表示等の「非経済的公益」との関係について、調査研究を行った。
具体的には、環境保護、公衆衛生、公序良俗、表現の自由等と標章の保護との関係について、諸外国の制度、判決等も含め、調査研究を行い、公共政策との関係を考慮した標章の保護のあり方についての検討を行った。
また、新たに制度化された農産物の地理的表示及び音、色彩等の新タイプの商標の保護について、制度の意義、制度・運用上の課題等についての検討を行った。 -
コンテンツの創作・流通・利用主体の利害と著作権法の役割
研究課題/領域番号：23243017 2011年4月 - 2016年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
中山 信弘, 田中 辰雄, 藤本 由香里, 白田 秀彰, 大野 幸夫, 今村 哲也, 金子 敏哉, 蘆立 順美, 潮海 久雄, 横山 久芳, 前田 健, 上野 達弘, 島並 良, 寺本 振透, 小島 立, 福井 健策, 野口 裕子, 三村 量一, 桶田 大介
担当区分：研究分担者
配分額：43160000円 （ 直接経費：33200000円 、 間接経費：9960000円 ）
創作・流通・利用をめぐる環境の変化に対して現行著作権法の規定は、著作物に関わる多種多様な利害を適切に調整するためには硬直的に過ぎるとの視点にたち、著作権・著作者人格権の内容と制限に係る解釈論・立法論上の提言と、制度設計の基礎となるべき実証的・理論的な分析手法を提示した（これらの成果を論文集『しなやかな著作権制度に向けて」として刊行する予定である）。
また出版者の権利のあり方に関する政策提言、著作権と刑事罰の運用に関する共同声明、シンポジウムの開催等、社会に対する情報発信・提言を積極的に行った。 -
電子書籍の普及に向けた著作権法上の法的課題の検討
研究課題/領域番号：23530127 2011年4月 - 2014年3月
日本学術振興会 基盤研究 (C) 基盤研究(C)
今村 哲也, 安藤 和宏
担当区分：研究代表者
配分額：5200000円 （ 直接経費：4000000円 、 間接経費：1200000円 ）
本研究では，電子書籍の普及に際して問題となる著作権法上の課題を掲げて，それに対する調査と検討を行うことを目的に実施した。具体的な論点として，(1)出版物の権利関係をめぐる現状の整理，(2)出版社の権利や出版権の設定範囲の拡大の是非，(3)電子書籍の普及に向けた権利処理の円滑化の方策（権利者不明著作物や集中管理団体の問題を含む)について，我が国や諸外国の現状や制度の状況について調査し，これらの課題の解決に向けた分析を展開した。
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権利者等不明著作物の利用の在り方に関する総合的考察
研究課題/領域番号：21730107 2009年4月 - 2010年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
今村 哲也
担当区分：研究代表者
配分額：3640000円 （ 直接経費：2800000円 、 間接経費：840000円 ）
権利者不明著作物の問題に対処する方策の一つとして、北欧諸国で採用されている拡大集中許諾制度(Extended Collective licenses)の導入が考えられる。同制度の導入を試みている英国での検討状況に鑑みると、その場合の留意事項として、同制度は集中管理団体のない著作物の分野にも配慮した制度設計を行うべきこと、また権利者等不明著作物が生じやすい分野(とりわけ写真など)の権利者の利害関係に適切に対処する必要がある。
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著作権の保護期間に関するイギリスの法制度等調査研究事業
2007年7月 - 2008年1月
文化庁
担当区分：研究分担者 資金種別：産学連携による資金
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著作権の保護期間延長に関する法理論的考察
研究課題/領域番号：19730095 2007年4月 - 2008年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
今村 哲也
担当区分：研究代表者
配分額：3220000円 （ 直接経費：2800000円 、 間接経費：420000円 ）
著作権の保護期間は、通常、有限である一定の期間が採用されている。保護期間の有限性については、一定の規範的根拠(著作権法の目的や表現の自由等)を示しうるが、あるべき保護期間の長さを検討する場合、現制度に至る沿革や欧米における保護期間の延長とその連鎖状況に鑑みると、一定の規範的根拠のみによる論証は困難かつ不適切であるため、経済的な実証研究の成果や公共選択論等の多角的な分析結果に基づく検討が必要である。
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著作者不明時における著作物利用のためのイギリスの法制度等調査
2006年12月 - 2007年3月
文化庁
担当区分：研究分担者 資金種別：産学連携による資金
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放送文化基金助成「放送コンテンツのネット転送をめぐる法的問題についての研究」
2006年
放送文化基金
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
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著作権法と表現の自由
研究課題/領域番号：17730089 2005年4月 - 2006年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
今村 哲也
担当区分：研究代表者
配分額：2200000円 （ 直接経費：2200000円 ）
1.欧米の海外調査遂行について:
海外調査として、2006年6月27日、28日に開催された、Arts and Humanities Research Council (AHRC)による助成の下ロンドン大学バークベック校が開催した国際会議(「2006-Annual Conference on New Directions in Copyright」)に参加し、調査課題に関連する欧米での議論の状況を調査した。
2.研究成果の口頭報告について:
2006年6月に開催された、日本知財学会の学術研究発表会における発表の採択を受け、「著作権法と表現の自由」と題する学会報告を行った。また、7月の下旬に、昨年度の調査研究で交流を持ったロンドン大学クイーンメアリー校法学部のジョナサン・グリフィス上級講師とともに、「著作権法と表現の自由」をテーマとした、対外的な研究会をおいて開催した(於・早稲田大学)。そこでは、従来あまり紹介されてこなかった英国のフェア・ディーリングの法理について紹介し、裁判所による判断基準のあいまいさという問題点について明確にした。
3.研究成果の論文による報告について:・
著作権法は権利の設定の反射的効果として他者の表現行為を制約する側面も有している。そのために、保護期間延長問題や権利者不明著作物の取り扱い等の幾つかの論点が、諸外国の政策課題・学問上の論点として共通して浮上している。これらにつき本研究の過程において調査することになった個別論点(保護期間延長問題、権利者不明著作物等)については、刊行物や研究会において報告する予定である。なお、保護期間延長問題については、平成19年度の科研費の研究課題として採択されており、今後も研究を継続する計画である。 -
公益信託マイクロソフト知的財産研究助成基金助成課題 「著作権法と表現の自由」
2005年
公益信託マイクロソフト知的財産研究助成基金
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
担当経験のある科目（授業）
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知的財産法
2023年9月 - 2024年3月 機関名：青山学院大学法学部
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知的財産権法III（商標法・不正競争防止法）
2020年4月 - 現在 機関名：早稲田大学法学部
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ビジネスと法
2016年4月 - 現在 機関名：明治大学情報コミュニケーション学部
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著作権研究
2013年4月 - 現在 機関名：早稲田大学大学院法学研究科
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知的財産権法
2010年4月 - 現在 機関名：早稲田大学社会科学部
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知的財産法
2007年4月 - 現在 機関名：明治大学情報コミュニケーション学部
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問題解決ゼミナール
2007年4月 - 現在 機関名：明治大学情報コミュニケーション学部
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問題発見ゼミナール・問題発見テーマ演習（2010年以降）
2007年4月 - 現在 機関名：明治大学情報コミュニケーション学部
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知的財産法
2007年4月 - 2008年3月 機関名：明治大学法学部
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法律リテラシー
2007年4月 - 2008年3月 機関名：明治大学法学部
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情報倫理
2006年4月 - 現在 機関名：明治大学情報コミュニケーション学部
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問題分析ゼミナール
2006年4月 - 現在 機関名：明治大学情報コミュニケーション学部
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財産と法
2006年4月 - 2023年3月 機関名：明治大学情報コミュニケーション学部
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知的財産権・ライツマネジメント・映像の知的財産権
2006年4月 - 2011年3月 機関名：早稲田大学川口芸術学校
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知的財産権
2006年4月 - 2007年9月 機関名：桜美林大学
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基礎ゼミナール
2006年3月 - 現在 機関名：明治大学情報コミュニケーション学部
社会貢献活動
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一般社団法人発明推進協会アジア太平洋工業所有権センター「JPO/IPR研修「商標専門実務者コース」」
役割：講師
2017年12月 - 現在
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一般社団法人発明推進協会アジア太平洋工業所有権センター「平成28年度特許特別会計長期研修生への英語による研究指導」
役割：助言･指導
2016年9月 - 2016年12月
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一般社団法人発明推進協会アジア太平洋工業所有権センター「平成27年度特許特別会計長期研修生への英語による研究指導」
役割：助言･指導
2015年10月 - 2016年3月
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一般社団法人発明推進協会 「知財ist（チザイスト）研修」講師
役割：講師
2015年5月 - 2022年10月
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「国立デジタル文化情報保存センター（仮称）」設立に向けた法制化検討委員会委員【情報提供, 調査担当】(2014年2月-2014年3月)
役割：助言･指導
2014年2月 - 2014年3月
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明治大学リバティアカデミー・コーディネータ／講師（知的財産管理技能検定３級合格対策講座、弁理士・知的財産管理技能検定(2級)対策講座）
役割：講師, 企画
2009年4月 - 2016年1月
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（社）発明協会・アジア太平洋工業所有権センター「平成17年度JPO／IPR研修法律家コース」講師
役割：講師
2005年7月
メディア報道
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適切な利益分配を 新聞・雑誌
毎日新聞 3頁 2025年12月
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著作権授業へのチャレンジ！ 新聞・雑誌
一般社団法人 授業目的公衆送信補償金等管理協会 さあとらす7号 2025年11月
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「ジャーナリズム枯渇なら情報の危機に」 新聞・雑誌
朝日新聞社 朝日新聞 朝刊 総合2 2頁 2025年8月
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「報道機関 米AI提訴 記事ただ乗り危機感」 新聞・雑誌
読売新聞社 読売新聞 全国版 東京朝刊 社会面 24頁 2025年8月
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［スキャナー］著作権侵害相次ぐ 「記事無断利用」 新聞・雑誌
読売新聞社 読売新聞 全国版 東京朝刊 三面 3頁 2025年8月
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［ＡＩ近未来］功罪の間で（２）声優の権利 法に不備 新聞・雑誌
読売新聞社 読売新聞 全国版 東京朝刊 一面 1頁 2025年6月
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生成ＡＩが問う「声の権利」 無断動画が横行、俳優ら懸念 不競法で保護の議論も 新聞・雑誌
日本経済新聞 日本経済新聞 朝刊 19ページ 2025年1月
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AI時代に問われる「声の権利」 無断動画に俳優懸念 新聞・雑誌
日本経済新聞 日経速報ニュースアーカイブ 2025年1月
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声の無断ＡＩ生成 野放し 法律の保護なし 声優ら苦慮 新聞・雑誌
読売新聞社 読売新聞 全国版 東京朝刊 文化 24頁 2024年12月
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これは違法？身近な著作権クイズ――ネット公開前に確認を（何でもランキング） 新聞・雑誌
日本経済新聞 日経プラスワン 2ページ 2024年8月
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創作者への還元に知恵を 生成ＡＩの無断学習に広がる困惑（Ｖｉｅｗｓ） 新聞・雑誌
日本経済新聞 日経産業新聞 2ページ 2023年8月
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生成AIの無断学習に広がる困惑 創作者への還元に知恵を－編集委員 瀬川奈都子 インターネットメディア
日本経済新聞 日経速報ニュースアーカイブ 2023年7月
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著作権法改正案で新制度――二次利用、手続き簡便に（Ｖｉｅｗｓ先読み） 新聞・雑誌
日本経済新聞 日本経済新聞 朝刊 6ページ 2022年12月
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メタバース時代の著作利用簡便に 個人の意思表示支援を－編集委員 瀬川奈都子 インターネットメディア
日本経済新聞 日経速報ニュースアーカイブ 2022年12月
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「八丁味噌」本家なのに名乗れない！？ 新聞・雑誌
産経新聞 朝刊 12頁 生活 2022年8月
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舞台のネット配信に光明 コロナ禍を逆手にアーカイブ インターネットメディア
日本経済新聞 日経速報ニュースアーカイブ 2021年4月
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図書館、オンラインへ始動、文化庁、著作権法改正へ作業部会、既存ビジネスに影響も。 新聞・雑誌
日本経済新聞 日本経済新聞 朝刊 11ページ 2020年10月
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図書館、オンラインへ始動―欧州では政府が補償。 新聞・雑誌
日本経済新聞 日本経済新聞 朝刊 11ページ 2020年10月
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図書館 家庭配信へ始動 文化庁、著作権法改正へ議論 インターネットメディア
日本経済新聞 日経速報ニュースアーカイブ 2020年10月
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気鋭の経済論点 著作権の保護期間延長 作品の埋没防ぐ仕組みを 新聞・雑誌
日経BP社 日経BP 98 2018年9月
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デジタルとルール（上）運転・作曲…進む自動化――権利や責任、誰のもの。 新聞・雑誌
日本経済新聞 日本経済新聞 朝刊 1ページ 2016年1月
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（探）再利用が生む文化に壁 著作権者の行方がわからない本や映画、許諾とれず 新聞・雑誌
朝日新聞社 朝日新聞 朝文化１ 025ページ 2013年5月
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知りたい！：本の「自炊」脚光 スキャナー読み込み→マイ電子書籍に 新聞・雑誌
毎日新聞社 毎日新聞 東京夕刊 1頁 政治面 2010年8月
学術貢献活動
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日本知財学会 第23回年次学術研究発表会
役割：企画立案・運営等
第23回年次学術研究発表会 実行委員長 2025年5月 - 2025年11月