学位
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博士(政治学) ( 1997年3月 明治大学 )
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修士(政治学) ( 1990年3月 明治大学 )
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学士(政治学) ( 1987年3月 明治大学 )
2026/03/07 更新
博士(政治学) ( 1997年3月 明治大学 )
修士(政治学) ( 1990年3月 明治大学 )
学士(政治学) ( 1987年3月 明治大学 )
人文・社会 / 日本史 / 現代史、戦後史
人文・社会 / 政治学
明治大学 政治経済学研究科 政治学
1990年4月 - 1997年3月
国・地域: 日本国
明治大学 政治経済学研究科 政治学
1987年4月 - 1990年3月
国・地域: 日本国
明治大学 政治経済学部 政治学科
- 1987年3月
国・地域: 日本国
立教大学 文学部 非常勤講師
2003年4月 - 2004年3月
四国学院大学 文学部 非常勤講師
2002年4月 - 2005年3月
明治高等学校 非常勤講師
2000年4月 - 2003年3月
立教大学大学院 文学研究科文学専攻 非常勤講師
2000年4月 - 2001年3月
和光大学 経済学部 非常勤講師
1998年4月 - 2004年3月
明治大学 政治経済学部 非常勤講師
1998年4月
大栄公務員試験専門学校 非常勤講師
1997年5月 - 1998年4月
中央情報専門学校 非常勤講師
1996年4月 - 1997年3月
早稲田大学 理工学部 非常勤講師 複合領域非常勤講師
1995年4月
明治大学 情報科学センター 嘱託職員
1993年4月
東京都北区史編纂室 主任調査員
1990年4月 - 1993年3月
日本政治学会
移民政策学会
私立大学情報教育協会 医療系分野フォーラム型実験小委員会
2020年9月 - 現在
団体区分:学協会
私立大学情報教育協会 サイバー・キャンパス・コンソーシアム政治学系委員会委員
2006年 - 現在
団体区分:学協会
政治家のイメージの形成に与える報道の影響に関する研究
放送文化基金 2009年8月
「手紙の中の「東京裁判」
『年報日本現代史』 2008年5月
「ICTがもたらす政治学導入教育の変革から日本の政治文化を考える」
『大学教育と情報』 2008年2月
「テッサ、モーリス、スズキ氏の帰国事業日本責任論を批判する」
北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会編『光射せ!』創刊号 2007年12月
「教育の情報化からユビキタス化へ」
『教育改革ITフォーラム』(私立大学情報教育協会) 2007年6月
「H・ビックス著『昭和天皇』の読まれ方」
日本の戦争責任資料センター『季刊 戦争責任研究』 ( 41 ) 2003年9月
「インターネットによる憲法意識調査」
『明治大学情報科学センター年報』 ( 14 ) 13-27 2002年11月
「インターネットと日本政治の現在」
『明治大学情報科学センター年報』 ( 13 ) 37-51 2001年11月
「九〇年代の日本現代史をふりかえる」
校倉書房『歴史評論』 ( 618 ) 61-74 2001年10月
研究ノート「南北離散家族対面とは何だったのか」
『カルメギ』 北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会編 ( 37 ) 2001年3月
翻訳「アクション・アゲンスト・ハンガー、北朝鮮における活動を停止 完全報告書」
『カルメギ』 ( 35-2 ) 2000年11月
研究ノート「人道支援のあり方について」
『カルメギ』 北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会編 ( 35-1 ) 2000年11月
「戦後の終焉と冷戦後責任―歴史認識とアイデンティティー」
明治大学政治経済研究所 政經論叢 68 ( 2・3 ) 211-250 1999年12月
「何も知らなかった自分が恥ずかしい-大学生が観た『インサイド・ノースコリア』」
『RENK』 ( 18 ) 59-65 1999年10月
書評『公職追放 三大政治パージの研究』(増田二郎著)(東京大学出版会)
『日本歴史』 吉川弘文館 ( 590 ) 129-131 1997年7月
書評『原爆 表現と検閲 日本人はどう対応したか(朝日選書)』(堀場清子著)
『日本歴史』 吉川弘文館 ( 579 ) 128-130 1996年8月
「戦後思想・戦後文化」、『1995年の歴史学界 -回顧と展望-』
東京大学史学会『史学雑誌』 105 ( 5 ) 181-185 1996年5月
「日本の敗戦と民衆意識 ―天皇制ファシズムから天皇制デモクラシーへ―」
日本図書センター『年報日本現代史』創刊号 ( 1 ) 174-204 1995年5月
「戦後世論調査事始―占領軍の情報政策と日本政府の調査機関―」
ゆまに書房 『メディア史研究』 ( 2 ) 49-65 1995年2月
「戦後民主化における秩序意識の形成 ―天皇システムと戦後デモクラシー―」
岩波書店 政治学年報『ナショナリズムの現在/戦後日本の政治』 135-151 1994年12月
「玉音放送は敵の謀略だ」
読売新聞社『THIS IS 読売』 1994年11月号 40-66 1994年11月
「サイパン政変前後における銃後の民衆意識」
『明治大学大学院紀要』 ( 31 ) 1-17 1994年2月
「マッカーサーへの投書に見る敗戦直後の民衆意識」
『明治大学社会科学研究所紀要』 31 ( 2 ) 19-32 1993年3月
史料編纂『北区史資料編現代別冊 新聞記事目録』
1925-1945年の朝日, 国民新聞の記事検索を担当
1993年3月
「太平洋戦争における戦意動揺期の民衆意識―山本五十六の戦死から古賀峯一の殉死まで―」
『明治大学大学院紀要』 ( 30 ) 68-82 1993年2月
「戦後デモクラシーを考える―焼跡と醇風美俗―」
『明治大学院紀要』 ( 29 ) 1992年2月
「マッカーサ元師と天皇ヒロヒト ―民衆に君臨する二つの権威と象徴―」
『明治大学大学院紀要』 ( 28 ) 213-231 1991年2月
「太平洋戦争と日本人―民衆の戦争体験と戦後意識へのその遺産―」
明治大学 修士論文 1990年3月
「開戦と日本人―12月8日の記憶―」
『明治大学大学院紀要』 ( 27 ) 411-429 1990年2月
「玉音放送直後の国民意識」
『明治大学大学院紀要』 ( 26 ) 283-298 1989年2月
『占領軍治安・諜報月報』 (全14巻)
( 担当: 単著)
現代史料出版 2006年10月
講談社学術文庫 翻訳『昭和天皇』下巻 (H.ビックス著)
( 担当: 共著)
講談社 2005年8月
講談社学術文庫 翻訳『昭和天皇』上巻 (H.ビックス著)
( 担当: 共著)
講談社 2005年7月
講談社学術文庫 『流言・投書の太平洋戦争』
( 担当: 単著)
講談社 2004年12月
『イラク人権レポート』
現代史料出版 2003年12月
重要文献『銃後―流言・投書の「太平洋戦争」』 『日本史文献事典』
事典の項目執筆( 担当: 単著)
弘文堂 2003年11月
『アメリカ国務省人権報告 日本・アフガニスタン・東チモール・北朝鮮』
( 担当: 共著)
現代史料出版 2002年12月
翻訳『昭和天皇』下巻 (H.ビックス著)
( 担当: 共著)
講談社 2002年11月
翻訳『昭和天皇』上巻 (H.ビックス著)
( 担当: 共著)
講談社 2002年7月
『米軍占領下の反戦平和運動』
現代史料出版 2000年10月
『敗戦―占領軍への50万通の手紙―』
( 担当: 単著)
読売新聞社 1998年8月
「被占領心理―肉体の戦士RAAと官僚的合理性―」 『日本思想の地平と水脈』
( 担当: 共著)
ペリカン社 1998年3月
『銃後-流言・投書の「太平洋戦争」』
( 担当: 単著)
読売新聞社 1997年8月
「新憲法公布前後の国民の意識状況」 『日本国憲法を国民はどう迎えたか』
( 担当: 共著)
高文研 1997年1月
「日本敗戦前後の社会状況」 『現代史発掘』
( 担当: 共著)
大月書店 1996年12月
『昭和二〇年/一九四五年』
( 担当: 共著)
小学館 1995年6月
『敗戦時全国治安情報』 (全7巻)
( 担当: 監修)
日本図書センター 1994年11月
『時事通信占領期世論調査』 (全10巻)
( 担当: 監修)
大空社 1994年4月
『脱北』テーマにアジア人権人道学会 国際誌
『統一日報』 2010年5月
ボトナムは知っている 北朝鮮帰還事業50年 悲劇繰り返さぬ検証を
『毎日新聞』 2010年3月
北と総連の帰国計画 推進物語る極秘資料を発掘 明大・川島高峰准教授が2年がかりで 国際誌
『統一日報』 2010年1月
拉致被害者ら早期救出へ 「国際社会の問題だ」
『毎日新聞』 徳島版 2010年1月
拉致早期解決へ 徳島で講演会
『読売新聞』 徳島版 2010年1月
特集 マッカーサーへの手紙
『北海道新聞』 朝刊2009.08.12 2009年8月
「HRW代表が学長を表敬訪問」
明大広報 2009年6月
「アジアの人権、実態はNGOなど9日に学会設立」
『北海道新聞』 2009.05.02 2009年5月
「人権研究:アジアの『人道学会』結成」
『毎日新聞』 夕刊2009.05.09 2009年5月
「アジア人権人道学会:アジアの人権研究 脱北支援団体など参加、結成」
『毎日新聞』 朝刊2009.05.10 2009年5月
「アジアの人権問題を考える会を設立」
『TBSニュース』 2009年5月
「都内の大学で北朝鮮拉致問題解決などを訴える六つの団体の共同集会開催」
『FNNニュース』 2008年12月
「北朝鮮の強制収容所実態 証言(アジア人権人道学会・結成期成る準備大会)」
『NHKニュース』 2008年12月
「アジアの人権問題考える学会設立へ」
『TBSニュース』 2008年12月
「三木本首相の交友関係調査 明治大研究会が来県」
『徳島新聞』 朝刊2008.08.05 2008年8月
「脱北女性が総連提訴 『北』帰還事業『内情説明怠った』」
訴訟資料提供
『読売新聞』 夕刊2008.06.13 2008年6月
「北塩原で合宿取材学習研究 明治大のゼミ」
『福島民報』 2007年9月
「北朝鮮『出身成分』調査」
『毎日新聞』 夕刊1面(2006.8.4) 2006年8月
「『北』帰国者『日本は天国』外務省窮状67年までに把握」
『新潟日報』 朝刊2面(2006.7.30) 2006年7月
「帰還者『日本は天国』60年代、北朝鮮で流布」
『朝日新聞』 夕刊2面(2006.7.31) 2006年7月
「憲法改正学生調査、賛成半数を割る」
『毎日新聞』 朝刊5面(2006.5.3) 2006年5月
「東京裁判の評価変遷」
『毎日新聞』 朝刊1・15・16面(2006.4.30) 2006年4月
「検証・北朝鮮帰還事業 追放政策と集団主義の狭間で」
朝日新聞社『論座』 ( 119 ) 240-248 2006年3月
「解説 歴史認識論争」、インタビュー及び資料提供
『読売新聞』 朝刊(2005.5.16) 2005年5月
「夢と絶望、軌跡を追う」(北朝鮮帰還事業に関するインタビュー記事)
『朝日新聞』 朝刊・社会面(2004.7.18) 2004年7月
「花を」(香田証生さん殺害事件について)インタビュー記事
『朝日新聞』 朝刊・社会面(2004.7.18) 2004年7月
「59年極秘外交文書明るみに 帰国事業 日本も総連を後押し」
『統一日報』 (2004.6.2) 2004年6月
「北送・人道名目の追放だった 明大助教授が59年文書で裏付け」
『民団新聞』 (2004.5.26) 2004年5月
「日本、北朝鮮帰還事業は追放政策」
『東亜日報』 『朝鮮日報』 等韓国各紙(2004.5.18) 2004年5月
「帰還事業、59年文書に本音」
『朝日新聞』 夕刊・社会面(2004.5.18) 2004年5月
'The Truth Comes Out'
Asahi News 2004年5月
『アメリカ国務省人権報告』紹介記事
『産経新聞』 読書欄(2003.1.26) 2003年1月
『アメリカ国務省人権報告』紹介記事
『毎日新聞』 夕刊・コラム「憂楽帳」 (2002.12.20) 2002年12月
共同通信社、インタビュー「政治の情報化について」
『沖縄タイムス』 『宮崎日日』 『山陽新聞等』 各地方紙に掲載 2002年6月
「にっぽん人の記憶 20世紀 座談会」
『読売新聞』 特集総括座談会(2000.10.4) 2000年10月
「にっぽん人の記憶 20世紀 第149回 教育改革3」
『読売新聞』 投書面(2000.9.8) 2000年9月
特集「にっぽん人の記憶 20世紀」東京本社版・大阪本社版
『読売新聞』 投書面(8月15日以降を協力) 2000年8月
「日本の警察、反戦言論取締まり」
『朝日新聞』 東京本社・夕刊一面(2000.6.24) 2000年6月
「戦後日本の治安情報」
『読売新聞』 夕刊・文化欄 東京本社版(1999.9.27) 大阪本社版(1999.9.16) 1999年9月
NHK社会部ニュース 「国公立文書館の警察文書公開について」 資料分析協力
NHK 1999年8月
NHK終戦報道特集 「敗戦ニッポン・新しい日本人をめざして―戦後教育の原点はこうして生まれた―」 資料及び分析の提供
資料提供・番組制作助言
NHK 1999年8月
NHK教育テレビ・ETV特集 「マッカーサへの手紙」 番組出演・監修
番組監修・出演
NHK 1999年5月
「白洲次郎」
朝日新聞社 『週刊20世紀』 17 1999年2月
NHK終戦報道特集 「敗戦、その時日本人は 第一部」 番組制作指導
博士論文を元に作成。
NHK 1998年8月
「捕虜収容所の終戦」
『山陰中央日報』 文化面(1995.9.22) 1995年9月
「旧連合軍捕虜の行動記す 住民と交流あった」
粟屋憲太郎立教大教授による発掘史料の編集担当
『山形新聞』 夕刊(1995.9.19) 1995年9月
「旧連合軍捕虜の行動抄録 地元住民と交流 待遇改善要求も」
『秋田魁新報』 夕刊一面(1995.9.19) 1995年9月
「県内収容所(釜石北上)の旧連合軍捕虜 終戦時の行動詳細録発見」
粟屋憲太郎立教大教授による発掘史料の編集担当
『岩手日報』 夕刊一面(1995.9.19) 1995年9月
「終戦、『特高』が記録」
『朝日新聞』 東京本社版夕刊 (1994.8.21) 1994年8月
国際共産主義運動の思想と行動
日本政治学会 2011年度 研究大会 2011年10月 日本政治学会
「脱北とは何か 魂のデプログラミングから自己回復と体制のデプログラミングヘ」
アジア人権人道学会 2010年5月 アジア人権人道学会
国際人権問題の中の日本人拉致
徳島県 平成21年度 人権問題講演会 2010年1月 徳島県
「国際人権問題の中の日本人拉致」
徳島県平成21年度拉致問題講演会 2010年1月
「国際共産主義運動の中の北朝鮮帰還事業」
アジア人権人道学会 2009年12月
国際共産主義運動の中の北朝鮮帰還事業
アジア人権人道学会 2009年12月 アジア人権人道学会
現在進行形の北朝鮮帰還事業の問題
国連記者クラブ 2009年12月
The Problem of North Korean Repatriation Program is Now Goning On
国連記者クラブ 2009年12月
Human Rights in the Democratic People's Republic of Korea in the context of the upcoming Universal Periodic of the DPRK
国連人権理事会 2009年12月
The Exodus from North Korea
North Korea Human Rights Seminar 2008年10月 Chulalongkorn University
「拉致と外交」
北朝鮮人権大学・北朝鮮帰国者の生命と人権をまもる会 2008年10月
「人権問題の世界的な情報コミュニケーションから国際日本の名誉ある地位を考えよう」
ひらめき☆ときめきサイエンス~ようこそ大学の研究室へ~KAKENHI 2008年10月 独立行政法人 日本学術振興会
「国内人権問題の国際化と国際人権問題の国内化」
北朝鮮による拉致、人権問題を考える神奈川県民集会 2008年7月
「学生の理解度把握と携帯電話の活用」
全国大学IT活用教育方法研究発表会 2008年7月 私立大学情報教育協会
「人間、申東赫さんに寄せる、強制収容所の本質」
北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会 2008年3月
「道義ある安全保障を求めて」
国際会議「北朝鮮の人権状況の改善に何が出来るか」 2007年12月
「携帯電話を活用した授業改革」
大学情報化職員研修会 2007年10月
「水窪で考えたこと、始めたこと」
天竜青年会議所 2003年8月
地域活性化・シンポジウム
戦略経営研究会との共催 2003年6月
「イラク 政治取引された人道と人権」
千葉キワニス・クラブ 2003年5月
「行政評価入門」
朝霞市・志木市・和光市、三市議有志の勉強会 2002年5月
「『年報日本現代史』第7号合評会報告」
日本現代史研究会・日本思想史研究会合同研究会 2001年7月
「人道援助のあり方とAAH撤退声明の分析」
北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会 2000年9月
「行政の効果測定『政策評価』行政の評価と効果」
日本地方自治研究学会 2000年9月
「米軍占領下の反戦平和運動」
日本現代史研究会 2000年6月
「北朝鮮におけるカリスマ-エリート-民衆の政治心理力学」
北朝鮮民主化通信学習会 1999年6月
「再考 八・十五と五・十九」)
明治大学政経学会 1997年11月
「戦後世代の戦後責任」
歴史学研究会・日本現代史研究会 1995年8月
「国民国家体系と近代化」
現代政治学研究会 1995年2月
「戦後民主化における秩序意識の形成」
占領史研究会 1994年8月
「戦後の世論調査の事始め」
メディア史研究会 1994年7月
「天皇制デモクラシーの心理」
日本現代史研究会 1992年6月
悲劇の楽園 ~北朝鮮帰国事業、50年目の真実~
2009年12月
『TBS報道特集』(2006.12.17放映)、「ウソの塊! 北朝鮮帰還事業」
2006年12月
『SAPIO』(2006.6.28)、GHQ「私信検閲報告書」で新事実浮上!
2006年6月
東北放送・ラジオドキュメンタリー「北へ渡ったヒーロー〜北朝鮮帰国事業とは何だったのか〜」(2005.3.6)、第42回ギャラクシー賞ラジオ部門選奨 受賞作品、インタビューと資料提供。
2005年3月
東北放送・ラジオドキュメンタリー「北へ渡ったヒーロー〜北朝鮮帰国事業とは何だったのか〜」(2005.3.6)、第42回ギャラクシー賞ラジオ部門選奨受賞作品、インタビューと資料提供。
2005年3月
『Yomiuri Weekly 』(2003.2.16)、連載特集「手紙の中の日本人」、マッカーサーへの手紙について
2003年2月
外務省外郭団体(社)国際交流サービス協会依頼、「神風特攻隊とイスラム過激派自爆テロの対比について」に関するイスラエル『イェディオット・アハロノット』紙からのインタビュー(2002.10.2)
2002年10月
『Yomiuri Weekly』、「政治家のホームページ・アクセス数」(2001.12.16)、データ解説
2001年12月
ナショナル・プレスセンター仲介によるブラジル・総合雑誌 『SUPER INTERESSANTE』誌の神風特攻隊に関するインタビュー
2001年7月
東アジア社会主義圏における邦人抑留及びその帰還交渉と国際共産主義運動の検証
研究課題/領域番号:24530181 2012年4月 - 2015年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
川島 高峰
配分額:5070000円 ( 直接経費:3900000円 、 間接経費:1170000円 )
敗戦後、東アジア社会主義圏に抑留・残留を余儀なくされた邦人の帰還交渉が行われた。国際共産主義運動は抑留を政治的に利用し、抑留者の帰還をアクティブの入国手段とした「偽装抑留」や、引揚船を日ソ間の工作活動に利用するため船員等を組織化するといった非合法的な活動を展開した。1950年代の平和攻勢の下では、帰還交渉が社会主義陣営に有利に展開するよう様々な合法・非合法の活動を展開し、そこでは戦前のコミンテルン期の国際共産主義の活動家がシベリア抑留に際し、抑留者として民主化運動指導者層にいたことが認められた。
北朝鮮帰国運動と日朝間の不法出入国をめぐる出入国管理の人道措置と治安対策の検証
研究課題/領域番号:21530154 2009年 - 2011年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
川島 高峰
配分額:4160000円 ( 直接経費:3200000円 、 間接経費:960000円 )
在日朝鮮人による帰国運動は、従来、1958年頃に忽然と興隆したとされてきたが、その起源は1952年11月の大村収容所事件にあること、そして、在日朝鮮人の北朝鮮帰還事業の起源は北朝鮮残留邦人の日本帰国問題と同じであることが判明した。朝鮮総連と北朝鮮政府は、国際共産主義運動を背景に邦人帰還問題を人質外交に利用することで、これを在日朝鮮人の北朝鮮帰還事業へと転換していった経緯を解明することができた。
北朝鮮帰還事業の政治・外交過程、及び、邦人拉致工作に対するその前史形成の検証
研究課題/領域番号:19530140 2007年 - 2008年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
川島 高峰, 三浦 小太郎, 宋 允復, 荒木 和博, 加藤 博, 海老原 智治
配分額:3120000円 ( 直接経費:2400000円 、 間接経費:720000円 )
北朝鮮帰還事業の前史は朝鮮戦争前後に遡ることが確認できた。当初、北朝鮮残留邦人の帰還交渉として開始した日本側の申出を北朝鮮側が在日朝鮮人の帰国運動へ転換していく過程であった。それは当時国交のなかった東アジア社会主義圏との間での邦人帰還交渉の一連に位置づけられ、邦人拉致工作の前史としてみた場合、その原型はシベリア抑留をめぐる日ソ間交渉にあり、これが日中、日朝で類似した戦略構造で繰り返されたものであった。
放送文化基金
担当区分:研究代表者 資金種別:競争的資金
明治大学助成金
担当区分:研究代表者
社研
担当区分:研究代表者
社研
担当区分:研究分担者
放送文化基金 1 2
放送文化基金
担当区分:研究代表者 資金種別:競争的資金
昭和天皇の「御代」と日本
役割:講師
中日文化センター 2013年10月 - 2014年2月
日本外国特派員協会会員
2005年6月
情報コミュニケーション学会・評議員
2004年
リバアカ
栄中日文化センターだより 新聞・雑誌
中日新聞 中日新聞 2013年9月15日朝刊 23面 市民版 2013年