学位
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経営学博士
2026/03/07 更新
経営学博士
人文・社会 / 経済史
明治大学 経営学研究科 博士後期課程
- 1988年3月
国・地域: 日本国
学習院大学 経済学部 経済学科
- 1981年3月
明治大学 経営学部 教授
1999年4月
明治大学 経営学部 助教授
1997年4月
静岡県立大学 経営情報学部 助教授
1994年4月
静岡県立大学 経営情報学部 専任講師
1989年4月
静岡県立大学 経営情報学部 助手
1988年4月
経営史学会 理事(常任)
2017年 - 2020年
団体区分:学協会
経営史学会 理事(常任)
2005年1月 - 2008年
団体区分:学協会
経営史学会 研究組織委員会委員長
2005年 - 2008年
団体区分:学協会
経営史学会 研究組織委員
2000年 - 2004年
経営史学会 『経営史学』編集委員
2000年 - 2004年
団体区分:学協会
経営史学会 研究組織委員会委員
2000年
団体区分:学協会
経営史学会 評議委員
1997年 - 1998年
団体区分:学協会
経営史学会 Japanese Yearbook on Business History編集委員
1995年 - 1998年
団体区分:学協会
経営史学会 幹事
1992年 - 1995年
団体区分:学協会
1990年代前半のサンビックにみる九州全域の経営基盤確立の過程
佐々木聡
『経営論集』 68 ( 2・3 ) 1 - 54 2021年3月
1990年代後半以降のサンビックにみる中国地域への展開
佐々木聡
『経営論集』 68 ( 4 ) 109 - 144 2021年3月
西日本の日用雑貨卸売企業の連携・統合過程とサンビック成立の歴史的意義
佐々木聡
『経営論集』 68 ( 1 ) 1 - 44 2021年2月
東日本大震災と東北広域卸売企業・東流社
経営論集 67 ( 4 ) 253 - 294 2020年3月
東日本大震災と日用雑貨品の製造・卸売・小売企業
経営論集 67 ( 第1・2・3 ) 21 - 70 2020年2月
(書評)米倉誠一郎著『イノベーターたちの日本史ー近代日本の創造的対応』
53 ( 1 ) 69 - 72 2018年6月
「1985年以降の伊藤伊にみる広域卸売企業の損益・財務面の特徴」
『経営論集』 65 ( 第2/3/4 ) 27 - 76 2018年3月
書評:二宮麻里著『酒類流通システムのダイナミズム』(有斐閣,2016年3月)
『福岡大学商学論叢』 61 ( 4 ) 297 - 308 2017年3月
「1990年代後半以降の伊藤伊にみる地域有力卸売企業の水平的広域展開と全国卸への布石」
『経営論集』 63 ( 第1,2,3合併 ) 27 - 77 2017年3月
1980年代後半から90年代半ばまでの伊藤伊にみる地域有力卸売企業の機能進化と水平的展開の端緒
『経営論集』 63 ( 3-4 ) 41 - 79 2016年3月
1980年代半ばから2000年代前半の伊藤伊にみる地域有力卸売企業の所有と経営
『経営論集』 63 ( 1-2 ) 47 - 83 2016年2月
伊藤伊にみる1960年代後半から80年代前半の地域有力卸売企業の経営体制
明治大学経営学研究所『経営論集』 62 ( 1・2 ) 39 - 73 2015年3月
伊藤伊にみる1960年代後半から80年代前半の多段階取引経営の特徴
明治大学経営学研究所『経営論集』 62 ( 3・4 ) 1 - 47 2015年3月
ダイカにみる1990~2000年代初頭の地域有力卸企業の広域展開
明治大学経営学研究所『経営論集』 第61 ( 第3 ) 11-86 2014年3月
書評:篠崎尚夫編著『鉄道と地域の社会経済史』
『年報 首都圏史研究』2013 ( 第3 ) 61-64 2014年3月
書評:宇田川勝編『ケースブック日本の企業家ー近代産業発展の立役者たち』
『イノベーション・マネジメント』 ( No.11 ) 167-170 2014年3月
書評:加藤健太・大石直樹『ケースに学ぶ日本企業』
『経営史学』 第48 ( 第4 ) 87-89 2014年3月
伊藤伊にみる地域有力卸企業の経営基盤形成
明治大学経営学研究所『経営論集』 第61 ( 第2 ) 15-70 2014年3月
花王広域販社の全国統合と統合直後の経営状況
明治大学経営学研究所『経営論集』 60 ( 2・3 ) 27-43 2013年2月
Implementation of Distibution Strategy at Kao-Marketing Detergent and Cosmetics in Japan
『Beyond Mass Distibutin-Distiribution,Market and Consumers』(Proceedings of Japanese and French Business History Cinference) 109-125 2012年9月
ダイカにみる1970~80年代の地域有力企業の経営発展
明治大学経営学研究所『経営論集』 59 ( 3・4 ) 11-69 2012年3月
ダイカ成立の背景と過程―「問屋無用論」の経営的検討の試み―
同志社大学商学会『同志社商学』 63 ( 5 ) 147-176 2012年3月
大加十全堂にみる地域有力卸企業の生成
明治大学経営学研究所『経営論集』 59 ( 1・2 ) 1-28 2012年2月
北海道・東北地域での花王販社の設立と統合の過程
明治大学経営学研究所『経営論集』 58 ( 3 ) 17-54 2011年3月
1950年代半ばの日本の百貨店取引の一断面
明治大学経営学研究所『経営論集』 58 ( 2 ) 29-48 2011年3月
1950年代半ばの主要百貨店の手伝員使用問題の一断面
明治大学経営学研究所『経営論集』 58 ( 3 ) 55-70 2011年3月
関東・甲信越地域での花王販社の設立と統合の過程
明治大学経営学研究所『経営論集』 第57 ( 第4 ) 133-173 2010年3月
地域の再生と活性化のためのアントルプルヌールシップ(企業家資質)の実証(企業者史)的研究
藤江昌嗣
『明治大学社会科学研究所紀要』 48 ( 1 ) 185 - 240 2009年10月
中部地域での花王販社の設立と統合の過程
明治大学経営学研究所『経営論集』 56 ( 3/4合併 ) 51-74 2009年3月
中国・四国・九州・沖縄地域での花王販社の設立と統合の過程
明治大学経営学研究所『経営論集』 56 ( 1/2合併 ) 119-159 2009年1月
京阪神・近畿地域での花王販社の設立と統合の過程
明治大学経営学研究所『経営論集』 56 ( 1/2合併 ) 85-118 2009年1月
花王初期販社の設立過程と経営状況
明治大学経営学研究所『経営論集』 55 ( 2/3合併 ) 95-126 2008年3月
P&Gの日本進出と日本企業の競争戦略
明治大学経営学研究所『経営論集』 54 ( 3/4合併 ) 107-142 2007年3月
1960年代前半の花王にみる流通過程調査
明治大学経営学研究所『経営論集』 54 ( 1 ) 57-80 2006年12月
書評:川口浩編『日本の経済思想世界ー「十九世紀」の企業者・政策者・知識人』
日本経済思想史研究会, 日本経済思想史研究, 編にわたる論文集のそれぞれの特長を評するとともに, 全体としての共通項とする部分の説得力を欠いている点を指摘した。
2006年6月
「ライオン商事の設立とその販売活動」
明治大学経営学研究所『経営論集』 53 ( 3 ) 75-94 2006年3月
「再販導入前の花王にみる流通上の課題と施策」
明治大学経営学研究所『経営論集』 53 ( 3 ) 95-127 2006年3月
「ライオン歯磨にみる戦中・戦後の流通組織化と1950年代の流通構造」
明治大学経営学研究所『経営論集』 53 ( 1・2合併 ) 15-56 2005年12月
「日本スポーツの父 ミズノ創業者水野利八」
朝日生命保険相互会社法人業務グループ『ABC』 第110号 12-15 2005年6月
「スポーツ産業を興したミズノ創業者,水野利八の”こだわり”」
ミズノ創業者, 水野利八の, 物作りへのこだわり”と, その, 代目そして, 代目への進化的継承の側面について, 現社長への再度の取材の成果も取り入れながら概説した。
『週刊エコノミスト』 83 ( 30 ) 36-39 2005年5月
「終戦直後の石鹸配給統制と『石鹸配給規則』の施行」
戦時中に構築された石鹸の配給統制システムが, 第, 次大戦後にいかに継承されていったかについて実証的に検討し, 戦時期と戦後期の連続面と非連続面を明らかにした。
明治大学経営学研究所『経営論集』 52 ( 2・3合併 ) 193-230 2005年3月
「ミズノ創業者 水野利八」
学研『歴史群像シリーズ77 実録創業者列伝Ⅱ』 98-101 2005年3月
『ビジュアル日本の経済・経営発展』(VHS/DVD全5巻)
佐々木聡総監修
丸善㈱ 2005年3月
「戦前期日本の石鹸・化粧品メーカーのマーケティング戦略の経営史的研究」
戦前の小林商店, ライオン油脂, と資生堂の事例によって, とくに卸店の主体性に注目しながら, 取引関係や取引構造について実証的に検討した。
『明治大学社会科学研究所紀要』 43 ( 1 ) 219-229 2004年10月
「日本石鹸配給統制株式会社の設立とライオン油脂の販売活動」
明治大学経営学研究所『経営論集』 52 ( 1・2合併 ) 49-76 2004年10月
「日本の企業者活動の主体的条件とダイナミズム」
組織学会『組織科学』 38 ( 1 ) 2004年9月
「戦前期ライオンにみる流通合理化過程」 51巻 1号
明治大学経営学研究所『経営論集』 111-138 2004年3月
「企業風土の改革と新事業の開拓者 小林宏治と丸田芳郎」
『週刊エコノミスト』創業80周年記念臨時増刊号 8-9,25-29,64-65 2004年2月
『ビジュアル日本経営史-日本の企業家群像Ⅱ』(VHS全7巻)
佐々木聡総監修
丸善㈱ 2003年3月
「日本のトイレタリー・メーカーの流通戦略の経営史的研究」
『明治大学社会科学研究所紀要』 41 ( 1 ) 313-322 2002年10月
' The Development and Results of Japan's Productivity Movement:Obseravation Tours by Participants from Electrical Industry'
Presses del'Universite' de Paris-Sorbonne(Paris)"Catching up with America" 2002年10月
資生堂販売株式会社の設立過程とその経営
明治大学経営学研究所『経営論集』 50 ( 1 ) 123-145 2002年10月
「戦後日本のマネジメント手法の導入」
『一橋ビジネスレビュー』(東洋経済新報社)2002年秋号 50 ( 2 ) 2002年9月
『全国産業団体連合会会報・報告』
佐々木聡編, 戦前の労働問題専管の経済団体である全産連の会報と報告についての復刻出版事業である。
2002年8月
「神田孝一」
経営学史学会編『経営学史事典』(文眞堂) 286 - 287 2002年6月
書評:山下充著『工作機械産業の職場史1895ー1945』
日本労働研究機構, 日本労働研究雑誌, 戦前の工作機械産業の生産現場の実態について研究した同書について, その徹底した実証的分析の成果を評価しながらも, 設計技術者と職長のそれぞれの能力蓄積過程についての検討の余地を残している点を指摘した。
『日本労働研究雑誌』 ( 503 ) 66 - 68 2002年6月
関東の電気事業と東京電力 第3章「三電競争と電気事業の拡大」
山崎広明, 橘川武郎, 大塩武, 田付茉莉子, 老川慶喜, 柴孝夫, 中村尚史
東京電力株式会社 1914-23 2002年3月
「1970年代のライオン油脂にみる物流システム合理化構想」
明治大学経営学研究所『経営論集』 49 ( 1・2合併 ) 135-169 2002年1月
「21世紀の企業と経営者ー歴史からの展望」
朝日生命保険相互会社法人業務グループ『ABC』 第69号 2-9 2002年1月
「味の素創業奮戦記-鈴木三郎助」
朝日生命保険相互会社法人業務グループ『ABC』 第56号 18-23 2000年12月
「戦時期及び戦後の生産性運動の展開と成果の実証的研究」
『明治大学社会科学研究所紀要』 39 ( 1 ) 205 - 215 2000年10月
再考「日本型経営」
日本経営者団体連盟『日経連タイムス』 第2530号-第2542号 2000年4月
「吉田秀雄」
(株)浜銀総合研究所『Best Partner』 第12巻第3号 46-51 2000年3月
『産業合理化』
奥田健二, 佐々木聡編
五山堂書店 1999年11月
(Book Review)Etsuo Abe,Terrry Gourvish ed.,"JAPANESE SUCCESS? BRITISH FAILURE?"
社会経済史学会『社会経済史学』 63 ( 3 ) 117 - 119 1999年9月
「アメリカナイゼーション」
㈱中央経済社 神戸大学大学院経営学研究所編『経営学辞典』 9-10 1999年9月
『ビジュアル日本経営史-日本の企業家群像』(VHS全7巻)
佐々木聡総監修
丸善㈱ 1999年9月
「渋沢栄一と静岡一商法会所・常平倉」
(財)静岡文化財団『静岡の文化』 56号 14 - 17 1999年3月
「ライオン油脂における三強政策の展開」
明治大学経営学研究所『経営論集』 46 ( 2 ) 91-112 1999年1月
1999〜2001年度 基盤研究(C)(2) 戦後日本の消費財メーカーにおけるマーケティング戦略の経営史的研究
1999年
「電機産業にみる生産性向上運動の展開と成果」
明治大学経営学研究所『経営論集』 46 ( 1 ) 31-47 1998年10月
「日本におけるコンサルティング業の生成と展開」
明治大学経営学研究所『経営論集』 45 ( 2・3・4合併 ) 45-61 1997年12月
「自動車広告表現の変化に関する歴史的考察」
日経広告研究所報『日経広告研究所報』 1997年12月号 14-18 1997年12月
日本企業の品質管理ー経営史的研究
宇田川勝, 佐藤博樹, 中村圭介, 野中いずみ
経営史学会『経営史学』 第32巻第2号 71-75 1997年7月
【書評】宇田川勝・佐藤博樹・中村圭介・野中いずみ著『日本企業の品質管理ー経営史的研究』
経営史学会, 経営史学
『経営史学』 32 ( 2 ) 71 - 75 1997年7月
「企業発展史」
朝日新聞社『AERA mook』 1997年4月号 140 - 144 1997年4月
1997〜1998年度 基盤研究(C) 戦後日本の生産性向上運動の国際比較史的研究
1997年
「戦後日本の生産性向上運動の生成と海外視察団の派遣」
静岡県立大学経営情報学部『経済と情報』 8 ( 2 ) 101-115 1996年3月
1996年度 基盤研究(C) 三菱重工名古屋製作所にみる戦時期航空機生産合理化過程の経営史的研究
1996年
International Bibliography of Business History
Edited by F.Goodall , T.Gourvish and S.Tolliday , Routledge(London) 1996年
'The Emergence of the Productivity Improvement Movement in Postwar Japan and Japanese Productivity Missions Overseas'
Japanese Yearbook on Business History No.12 39-71 1995年12月
「日本生産性本部」
平凡社日本史大辞典 第 5巻 598 1995年11月
「生産性向上運動」
平凡社日本史大辞典 第 4巻 139 1995年8月
「芝浦製作所にみるワーレン・システム導入の試み」
経営史学会『経営史学』 30 ( 2 ) 48-71 1995年7月
『日本科学的管理史資料集』全59巻
奥田健二, 佐々木聡
五山堂書店 1995年5月
「1993年の日本経営史」
経営史学会『経営史学』 第30巻第1号 67-73 1995年4月
「戦前・戦中期の日本における科学的管理発展の史的研究」
明治大学博士(経営学)学位請求論文 1995年1月
「米井源治郎」
朝日新聞社『朝日歴史人物事典』 1795 1994年11月
科学的管理法と日本企業
高橋衛
社会経済史学会『社会経済史学』 第60巻第4号 97-100 1994年11月
【書評】高橋衛著『科学的管理法と日本企業』
社会経済史学会, 社会経済史
『社会経済史学』 60 ( 4 ) 97 - 100 1994年11月
「渋沢栄一と静岡商法会所」
『渋沢研究』 第7号 59 - 72 1994年10月
(Book Review)H.F.Gospel, ed., "Industrial Training and Technological Innovation"
『経営史学』 29 ( 2 ) 80 - 84 1994年7月
「変革期における組織の創造と運営」
『商工ジャーナル』 20 ( 2 ) 38 - 41 1994年2月
「花王にみる戦前日本の流通革新」
経営史学会『経営史学』 28 ( 4 ) 28-54 1994年1月
'The Rationalization of Production Management System in Japan during World WarⅡ'
The International Conference on Business History 20 20 30 - 54 1994年1月
『マイクロ版 日本の会社史』グループⅡ
丸善㈱ 1994年
Lester.R.Bittel著『36時間管理者実 践講座』
ダイヤモンド社, 共訳者, 大坪檀, 小島茂, 佐々木聡, 北大路信郷, マネジメントの基本的な枠組みとアプローチについて実務的解説書の共訳であり, ページのうち, 章プランニング, 第, 章コミュニケーションとリーダーシッ, およ, 頁についての各章を担当した。
1993年11月
Lester.R.Bittel著『36時間管理者実 践講座』
ダイヤモンド社, 共訳者, 大坪檀, 小島茂, 佐々木聡, 北大路信郷, マネジメントの基本的な枠組みとアプローチについて実務的解説書の共訳であり, ページのうち, 章プランニング, 第, 章コミュニケーションとリーダーシッ, およ, 頁についての各章を担当した。
ダイヤモンド社 1993年11月
「第二次世界大戦期の日本における生産システム合理化の試み」
経営史学会『経営史学』 27 ( 3 ) 57-77 1992年10月
'Scientific Management in Japan in the 1920s and 1930s' 査読
Business History vol.34 , No.2 12-27 1992年4月
「太平洋戦争期における「科学的管理」の1側面」
静岡県立大学経営情報学部『経営と情報』 4 ( 1 ) 33-55 1992年1月
1992年度 奨励研究(B) 戦時経済期における経営管理システム合理化の実証的研究
1992年
1991年度 奨励研究(A) 科学的管理法の導入と展開の国際比較史的研究
1991年
書評:高橋泰隆著『中島飛行機の研究』
静岡県立大学経営情報学部, 経営と情報
『経営と情報』 1 ( 1 ) 45 - 47 1989年3月
H.Spitzley著『科学的管理と労働のヒューマニズム化』
株)雄松堂出版, 高橋俊夫監訳, 井藤正信, 加藤志津子, 﨑章浩, 佐々木聡, 建部宏明, 中嶋隆一, 広瀬明, 西村勝志, 国島弘行, 三浦庸男, 長屋信義他, ドイツへのテイラー, システムの導入とその展開を批判的に検討した研究書の共訳である, ージについては共同研究のため抽出不可能, 付録の解説, ページは井藤正信との共同執筆によった。
1987年12月
『情報処理産業年表』
日本アイ・ビー・エム㈱ 1987年10月
書評:斎藤毅憲著『上野陽一と経営学のパイオニア』
経営史学会, 経営史学
『経営史学』 22 ( 3 ) 108 - 112 1987年10月
'Scientific Management Movement in Pre-War Japan'
Japanese Yearbook on Business History No.4 50-76 1987年8月
「三菱電機にみる科学的管理法の導入過程」
経営史学会『経営史学』 21 ( 4 ) 29-60 1987年1月
【資料紹介】日本生産性本部海外視察団報告書
『経営と歴史』 第10号 39 - 42 1987年
「日本における科学的管理法導入過程の文献史考察」 査読
『経営史学』 21 ( 1 ) 28 - 47 1986年4月
【解説】「マネージメント近代化の担い手たち」
(財)日本経営史研究所『経営と歴史』 第 9号 30 - 34 1986年
「東京万国工業会議における科学的管理問題」
『明治大学大学院紀要』 第22集 ( 6 ) 129 - 141 1985年2月
「我が国における科学的管理運動展開の1側面 -戦間期における政府と財界の認識と施策」
『経営論集』 32 ( 1 ) 95 - 116 1984年10月
「我が国における科学的管理法の導入・展開過程」
明治大学修士論文 1984年1月
『中部地域有力卸売企業・伊藤伊の展開ー多段階取引から小売直販への移行と全国卸あらたへの道』
佐々木聡( 担当: 単著)
ミネルヴァ書房 2019年3月
『日本の企業家9 丸田芳郎 たゆまざる革新を貫いた第二の創業者』
佐々木聡( 担当: 単著)
2017年6月
『産業経営史シリーズ10 石鹸・洗剤産業』
( 担当: 単著)
日本経営史研究所 2016年9月
『アジアの企業間競争』
( 担当: 監修)
文眞堂 2015年4月
『地域卸売企業ダイカの展開-ナショナル・ホールセラーへの歴史的所産-』
( 担当: 単著)
ミネルヴァ書房 2015年3月
『花王120年 1890-2010年』
武田晴人, 井原基, 加藤健太, 韓載香( 担当: 共著)
(株)花王 2012年5月
『創業者列伝』
㈱学研パブリッシング 2011年6月
『日本の企業家群像Ⅲ』
( 担当: 監修)
丸善出版株式会社 2011年5月
『講座日本経営史3 組織と戦略の時代』
( 担当: 監修)
ミネルヴァ書房 2010年9月
『東京オリンピックの社会経済史』
( 担当: 共著)
日本経済評論社 2009年10月
『暮らしを変えた美容と衛生』
( 担当: 単著)
芙蓉書房 2009年4月 ( ISBN:9784829504437 )
『国際競争力の経営史』
( 担当: 監修)
有斐閣 2009年3月 ( ISBN:9784641163348 )
『進化の経営史』
( 担当: 共著)
有斐閣 2008年12月 ( ISBN:9784641163263 )
『日本的流通の経営史』
( 担当: 単著)
有斐閣 2007年11月 ( ISBN:9784641163065 )
『彼の人に学ぶ』
共著者, 松本健一, 佐々木英昭, 早坂暁, 藤本義一, 萩本欽一, 諏訪春雄, 渡邊義浩, 岩谷時子, 市川森一, 水野博之, 福原義春, 笹本正治, 池亨, 荒俣宏, 山田太一, 島田雅彦, 佐野眞一( 担当: 共著)
月刊「ABC」編集部編 冨山房インターナショナル 2005年10月
『失敗と再生の経営史』
宇田川勝, 佐々木聡, 四宮正親編, 共著者, 橘川武郎, 久保文克, 宇田川勝, 生島淳, 四宮正親, 平井岳哉, 山崎泰央, 飯田隆, 野中いずみ, 島田昌和, 石崎琢也( 担当: 共著)
㈱有斐閣 2005年6月
『日本経営史の基礎知識』
( 担当: 共著)
経営史学会編㈱有斐閣 2004年10月
German and Japanese Business in the Boom Years no.
( 担当: 共著)
Routledge(London & New York) 2004年
German and Japanese Business in the Boom Years
( 担当: 共著)
Routledge(London & New York) 2004年
『日本の企業家群像Ⅱ』
佐々木聡編, 共著者, 桑原哲也, 四宮俊之, 四宮正親, 橘川武郎, 柴孝夫, 老川慶喜( 担当: 監修)
丸善㈱ 2003年3月
Catching up with America no.
( 担当: 単著)
Presses del'Universite' de Paris-Sorbonne(Paris) 2002年10月
『比較経営論』
高橋俊夫監修, 井藤正信, 佐々木聡編, 共著者, 高橋俊夫, 広瀬明, カク燕書, 風間信隆, 井藤正信, 中川香代, 岡田浩一, 黒川文子, 加藤志津子, 青木克生, 赤羽新太郎, 高橋正泰, 長井偉訓( 担当: 監修)
(株)税務経理協会 2002年4月
『関東の電気事業と東京電力』
共著者, 山崎広明, 橘川武郎, 大塩武, 田付茉莉子, 老川慶喜, 柴孝夫, 中村尚史( 担当: 共著)
東京電力株式会社 2002年3月
『日本の戦後企業家史』
佐々木聡編, 共著者, 佐々木聡, 中村清司, 長谷川信, 宇田川勝, 橘川武郎, 大坪檀, 四宮正親, 山内清史, 平井岳哉, 鈴木恒夫, 森川英正( 担当: 監修)
㈱有斐閣 2001年12月
『日本電気株式会社百年史』(資料編)
佐々木聡監修( 担当: 監修)
日本電気株式会社 2001年12月
『日本の企業間競争』
宇田川勝, 橘川武郎, 新宅純一郎編, 共著者, 宇田川勝, 新宅純二郎, 林拓也, 平井岳哉, 四宮正親, 島田昌和, 生島淳, 高松朋史, 高岡美佳, 佐々木聡, 久保文克, 日高千景, 森川英正, 橘川武郎( 担当: 共著)
(株)有斐閣 2000年9月
『大学の社会経済史』
川口浩編, 共著者, 川口浩, 佐藤能丸, 藤井信幸, 柳敦, 内田金生, 松本純, 大森一宏, 佐々木聡, 村上由紀子, 大田愛之( 担当: 共著)
(株)創文社 2000年2月
『日本の企業家群像』
佐々木聡, 総監( 担当: 監修)
丸善㈱ 1999年9月
『マテリアル日本経営史』
宇田川勝, 中村青志編, 共著者, 飯田隆, 石川健次郎, 宇田川勝, 佐々木聡, 佐藤博樹, 菅山真次, 四宮正親, 柴孝夫, 田付茉莉子, 中村清司, 中村青志, 畠山秀樹, 宮島英昭( 担当: 共著)
(株)有斐閣 1999年2月
『科学的管理法の日本的展開』
( 担当: 単著)
(株)有斐閣 1998年12月
『ケースブック日本企業の経営行動①日本的経営の生成』
( 担当: 共著)
(株)有斐閣 1998年3月
『情報と経営革新―近代日本の軌跡』
佐々木聡, 藤井信幸, 大森一宏, 藤田幸敏, 島田昌和, 木村昌人( 担当: 監修)
同文舘出版(株) 1997年7月
『日本経営史3 大企業時代の到来』
由井常彦, 武田晴人, 長谷川信, 佐々木聡, 大東英祐, 麻島昭一, 島田昌和( 担当: 共著)
(株)岩波書店 1995年8月
『革新の経営史』
由井常彦, 島田昌和, 四宮俊之, 萩本真一郎, 小早川洋一, 佐々木聡, 橋本寿朗, 橘川武郎, 野中いずみ, 田付茉莉子, 安部悦生, 岡山礼子( 担当: 共著)
(株)有斐閣 1995年6月
『株式会社フジタ 80年史』
三和良一, 斎藤毅憲, 鈴木恒夫, 佐々木聡, 森真澄( 担当: 共著)
(株)フジタ 1994年3月
『花王史―100年』
由井常彦, 佐々木聡, 工藤章, 大東英祐, 武田晴人( 担当: 共著)
(株)花王 1993年3月
『通商産業政策史』第7巻 第7章 第1節・第2節
植田浩史, 鈴木安昭, 土橋正, 青山三千子, 佐々木聡, 石川義雄, 飯島貞一, 武田晴人, 宮島英昭, 橘川武郎, 武井満男, 松井賢一( 担当: 共著)
(財)通商産業調査会 1991年3月
『科学的管理法の導入と展開 ―その歴史的国際比較』 第8章7節 Ⅰ-Ⅳ節巻
原輝史, 塩見治人, 斎藤毅憲, 岡山礼子, 丸山優, 幸田亮一, 井藤正信, 加藤志津子, 佐々木聡, 野中いずみ( 担当: 共著)
(株)昭和堂 1990年2月
『科学的管理法の導入と展開 ―その歴史的国際比較』 第8章
原輝史, 塩見治人, 斎藤毅憲, 岡山礼子, 丸山優, 幸田亮一, 井藤正信, 加藤志津子, 佐々木聡, 野中いずみ( 担当: 共著)
(株)昭和堂 1990年2月
"Vocational Education in the Industrialization of Japan" Industrialization and In-Company Training
Arata Haneda, Takeshi Hayashi, Ryoichi Iwauchi, Satoshi Sasaki, Mamoru Sato, Akihisa Takaguchi, Johzen Takeuchi, Toshio Toyoda, Haruo Yamagishi, Eiichi Yamashita( 担当: 共著)
"Edited by Toshio Toyoda, The United Nations University" 1987年
伊藤伊にみる1960年代後半から80年代前半の地域有力卸企業の経営発展
経営史学会中部ワークショップ 2014年10月
ダイカにみる1990~2000年代初頭の地域有力卸企業の広域展開
社会経済史学会北海道部会・経営史学会北海道ワークショップ(北海道大学) 2013年7月
ダイカにみる1970~80年代の卸企業の経営発展
経営史学会北海道ワークショップ(北海道大学) 2012年1月 経営史学会
北海道・東北地域の花王販社の設立と経営状況
第3会経営史学会東北ワークショップ(青森大学) 2010年9月 経営史学会
企業内部資料(史料)の活用
組織学会(中央大学) 2010年6月 組織学会
戦前日本の主要財界団体の系譜と日本工業倶楽部
日本工業倶楽部第5回実業家資料室公開講演会 2008年10月 日本工業倶楽部
「流通革命」の一様相ー花王販社の設立・統合戦略とその担い手
経営史学会第40回大会・統一論題(立教大学) 2008年10月 経営史学会
Formation of Shiseido's Sales Companies and their Management
French-Japanese Business History Conference (in Paris) 2007年11月
花王初期販社の設立過程とその経営状況
社会経済史学会第10回東北部会(東北大学) 2007年6月 社会経済史学会
日用品(歯磨・石鹸・洗剤・化粧品)の製造・販売にみる「顧客志向」の展開
経営史学会第40回大会(弘前大学) 2004年10月 経営史学会
The Productivity Movement in Japan
日 第, 回日独経営史会議
The 3rd German-Japanese Business History Coference(University of Tokyo) 2000年3月 経営史学会
The Birth and Development of the Management Consulting in Japan
日 第, 回日仏経営史会議(フランス, パリ大学人間科学研究所, Maison Suger
第1回日仏経営史会議(フランス;パリ大学人間科学研究所、Maison Suger) 1997年9月
The Development and Results of Japan's Productivity Movement Observation Tours by Participants in the Electrical Equipment Industry
第12回国際経済史会議(1998年8月予定)のプレコンファランス(フランスCaen,Memorial de la Paix) emorial de la Paix)) 1997年9月
「戦後日本の生産性向上運動の1側面」
経営史学会第30回大会(早稲田大学) 1994年11月
The Rationalization of Production Management System in Japan during World WarⅡ
第, 回経営史学会国際会議, 富士教育研
第20回経営史学会国際会議(富士コンファレンス)(富士教育研修所) 1993年1月 経営史学会
「第二次世界大戦期日本の生産システム合理化の試み」
経営史学会第28回大会(学習院大学) 1992年11月 経営史学会
三菱電機にみる科学的管理法の導入課程
日, 経営史学, 回大会, 東京経済大
経営史学会第22回大会(東京経済大学) 1986年10月 経営史学会
日本における科学的管理運動形成の1側面
日 経営史学会関東部会
経営史学会関東部会(東京大学) 1985年1月 経営史学会
第44回中小企業研究奨励賞・準賞
2020年2月 一般財団法人商工総合研究所 『中部地域有力卸売企業・伊藤伊の展開』(ミネルヴァ書房,2019年3月)
佐々木聡
1980年代以降の日本における日用雑貨卸企業の経営展開の経営史的研究
研究課題/領域番号:25380448 2013年4月 - 2018年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
佐々木 聡
配分額:4680000円 ( 直接経費:3600000円 、 間接経費:1080000円 )
本研究では,東海地域の有力卸売企業の伊藤伊の事例を中心に,卸売企業が「問屋不要論」の予測に反して,いかにその社会的役割を維持し続けてきたのかについて経営史的方法によって検証した。伊藤伊は,1980年代以降のメーカーと成長著しい小売勢力との垂直的な競争のなかで,広域化と従来の2次卸相手の取引から小売直販への転換を遂げた。その過程で,蓄積された財務力や,経営者のリーダーシップのもとでなされた組織,情報・ロジスティック・システム,マーチャンダイジング・システムの革新が基盤となって,営業面の交渉力を充実させ,規模,範囲,速度の経済性の優位を保ち得たことを明らかにした。
安定成長期日本の石鹸・洗剤・化粧品流通革新の経営史的研究
研究課題/領域番号:21530346 2009年 - 2011年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
佐々木 聡
配分額:2990000円 ( 直接経費:2300000円 、 間接経費:690000円 )
本研究では,花王製品の専門卸会社である花王の販売会社(販社)のうち東日本(関東・甲信越,北海道,東北)の花王販社と,総合卸企業のなかでも北海道から東北そして関東および新潟へと進出しその後全国卸企業となったダイカについて,史料の収集と分析および聞き取調査による実証的な検討を行い,後掲のような研究成果を残すことができた。これらの研究により,メーカー販社の戦略と総合卸企業との所有・経営面および競争上の諸関係が歴史的所産であることをある程度まで明らかにした。
戦前・戦時・戦後復興期日本の石鹸・化粧品メーカーの流通戦略の経営史的研究
研究課題/領域番号:15530244 2003年 - 2005年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
佐々木 聡, 佐々木 聡
配分額:2400000円 ( 直接経費:2400000円 )
本研究は、初年度提出の「研究計画調書」にも記したように、研究史上の課題とされてきたメーカーと卸店・小売店の各レベルの流通の実態の変化について長期的な視点から、明らかにすることを目的としたものであり、この目的を達成するために、明冶期から1950年代までの関係史料を幅広く収集するとともに聞き取り調査なども実施して、それらの情報を詳細に検討してきた。これによって、明らかにされた研究史上の論点は、多岐にわたるものであるが、主なもののみを記せば、下記の通りである。
まず戦前については、各地の主要代理店は複数のメーカーとの取引関係を構築したが、これによって主要代理店はメーカ一への価格交渉力を握った。都市部では1920年代に独立した若手代理店経営者が業界の一勢力となっていった。また、戦時期から載後の石鹸取引についてみると、メーカーの販売機能と有力卸店を包摂して日本石鹸配給統制株式会社を頂点とする一元的配給システムか構築されたが、このシステムは概ね戦後の「石鹸配給規則」施行直前まで継続されていた。同規則による予約クーポン集券では、メーカー・卸売・小売の各レベルでの競争や各レベルでの連携をともなう競争が展開され、流通の垂直的な連携や統合の重要性が再認識される契機ともなった。また同規則のもとでライオン油脂からの独立的立場を継続していたライオン商事は、同規則の撤廃後、ライオン油脂の直属卸店としての機能を回復する過程がみられた。また、再販や販社制度の導入前の花王では、手形のサイト短縮や流通機構の部分的改革が進められ、現金取引の導入、予約販売制の導入およひ随時出荷制への移行なども実施され、それらが後の再販や販社制度の基盤となっていったことも明らかにされた。
戦後日本の消費財メーカーにおけるマーケティング戦略の経営史的研究
研究課題/領域番号:11630088 1999年 - 2001年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
佐々木 聡
配分額:2600000円 ( 直接経費:2600000円 )
本研究では,戦後日本の消費財メーカーのマーケティング戦略を実証的に検討し,その経営史的意義を明らかにすることを課題としていた。初年度には,戦前期のトイレタリー企業の資料調査,戦前・戦時期の流通政策の資料調査,食品産業の経営者への取材なども実施したが,検討の過程で,複数の消費財産業のなかでもトイレタリー産業に焦点が絞られ,なかでもライオン油脂の戦略について,社内資料や業界資料,関係取引店や関係者の聞き取り調査などについて,かなりの程度まで,その実態を掘り下げて分析することができた。検証の成果の概要は,次の通りである。
第1に,ライオンでは,花王販社への対抗戦略として打ち出した三強政策によって,御店との共存共栄をうたい,卸店に専門の部署を設けることだけではなく,そこを通じた小売店へのライオン製品の浸透もはかった。こうした重点の移動は,投下費用の面からの確認された。これにより,卸店や小売店の経営システムの近代化が促されると同時に,ライオンでは末端までの情報集約のきっかけをつかむことができたのである。この三強政策は,卸店にとっては,自らの信用取引で確保していた営業基盤の減殺を意味していたため,政策の受け入れに難色を示す向きもあった。
第2に,ライオン油脂では,花王へのキャッチ・アップと,外国企業の日本市場への参入という危機に対処するため,従来の物流システムの問題の洗い直しと,新システムの構想づくりに努めた。検討の結果,大都市では,物流チャネルの重複や交錯輸送の問題が指摘され,地方では,メーカーと大卸店とのチャネルの長さなどが問題とされた。そこで,共同配送センターによる「都市型」と,拠点卸店を配送の主軸とする「地方型」とに分けて物流システムを構築したが,ライオン歯磨との合併を前に見直しを迫られるにいたった。
国際的民活インフラ投資(BOT)に関する経営科学的研究
研究課題/領域番号:11480097 1999年 - 2001年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
浦谷 規, 古林 隆, 高森 寛, 柳井 浩, 大山 達雄, 若山 邦弘, 福川 忠明, 佐々木 聡
配分額:13700000円 ( 直接経費:13700000円 )
公共事業、公共サービスの存在理由が新たに問い直され、今までは政府が行うべきとされたことは、民間のほうがより安価により高サービスにできることが認識された。しかし、人々が快適に市民生活を過ごすためには、社会インフラが必要になる。インフラの民間資金による建設運営の新しいビジネスモデルがBOTあるいはPFI方式とよばれて、世界的に発展してきている。BOT方式は従来政府が行うべきとされた準公共財とよばれるインフラストラクチャーの建設および経営のプロジェクトの実施をおこなう。公共財の所有権は、従来から国民に所在し、民間が開発したときにはそれが問題となったが、BOT方式ではBuild Operate Transferの経過を経て、建設および運営、さらにその設備の政府への返還と進むビジネスモデルで解決する。
BOT方式の民間資金調達は、一般的にプロジェクトファイナンスで行われ、従来わが国で実施されてきた不動産担保の融資ではなく、事業収入が担保となる融資方式である。事業収入は融資先の金融機関の口座にすべて入金され、すべての支払いは、金利と元金返済のあとに執行される。企業法人としては、単一事業の限定期間(コンセッション期間)のSPC(Special Purpose Corporation)でしかも、パートナーシップ会社であることが多い。事業主はジェネラル・パートナーとなり大きな成功報酬をえる経営方式をとることが多い。プロジェクトの建設に関与するエンジニアリング企業、プロジェクトの原料供給企業、建設企業、商品のディストリビュータおよび金融業などの投資家がそれぞれの利益にみあったリスクを分担するところがこのビジネスモデルの成功の秘訣である。そのため、契約とその交渉は複雑であり、種々の創意工夫が行われてきている。交渉と合意形成の過程を明らかにすることがこの研究のねらいの1つである。その方法として、プロジェクト評価モデルとそのシミュレータを開発する。シミュレータによって、ビジネスモデルはより具体的に理解される。したがって、BOT方式の初心者にたいするトレーニングおよび新しい契約、交渉のシミュレーションを実際の契約に先立って実験することが可能になる。本研究の内容は、現場のインフラ建設をBOTで実行しようと考える、企業家や経営者ばかりでなく、大学の教材としてわが国の新ビジネス創生の教育にも使えるように、初歩から説明する。
戦後日本の生産性向上運動の国際比較史的研究
研究課題/領域番号:09630081 1997年 - 1998年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
佐々木 聡
配分額:2200000円 ( 直接経費:2200000円 )
2年間にわたる研究で,明らかにできた諸点は,次の通りである。
まず,戦後直後からGHQなどの指導も刺激となって,新しい経営合理化推進のための団体がいくつか結成され,戦前から終戦直後までのそれら団体の活動及びその担い手が,1950年半ば以降の生産性運動の基礎となったこと,が明らかにされた。また,鉄鋼業の事例などから,戦前から企業内に蓄積された学習成果が新しい手法を導入する際の組織的能力として寄与したという面も確認された。他方,電機関係者のアメリカ生産工場の視察で,日本のように顧客ニーズが多様な国でも量産システムの実施が可能であることを認識したこと,提案制度やデザイン組織の方法の導入という面の直接的成果があったこと,運動の時期と技術導入期の一致,などが確認された。
第2に,生産性運動のセンターの生成と役割については,日本の生産性本部は,政府や財界の支援のもとに形成された。同本部が,戦前の組織が継承されたドイツや戦前の組織の影響下にあったオーストリアがかなり自律的運動を展開したのと異なり,また政府への依存度が強かったフランスとも異なり,政府・財界団体及び既存の関係諸団体と相互補完的システムを構築しながら運動を展開したこと,も明らかにされた。
第3に,組合の姿勢の国際比較については,各国の諸労働団体は,その国際組織である世界労働組合連盟(WFTU)や国際自由労働組合連盟(ICFTU)の方針と連動するかたちで運動へのコミットメントをもったことが確認された。しかしながら,各国の組合の詳細な比較史的検討については,今後に残された課題となった。
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