学位
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博士 （ 2001年3月 明治大学 ）
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修士 （ 1997年3月 明治大学 ）
イシヅ トシエ
石津 寿惠
ISHIZU TOSHIE
所属
学部 経営学部 専任教授
職名
専任教授
外部リンク
研究分野
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人文・社会 / 会計学 / 会計学(Accounting)
学歴
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明治大学 経営学研究科 経営学
- 2000年3月
国・地域： 日本国
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明治大学 経営学研究科 経営学
- 1997年3月
国・地域： 日本国
-
早稲田大学 -
- 1983年3月
国・地域： 日本国
経歴
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明治大学 経営学部 教授
2008年4月
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明治大学 経営学部 助教授
2004年4月
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同校 経済学部 助教授 助教授（財務諸表論，会計監査論，簿記原理，大学院担当）
2003年4月 - 2004年3月
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北星学園大学 経済学部 非常勤講師 専任講師
2001年4月 - 2003年3月
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嘉悦女子短期大学 非常勤講師 非常勤講師（会計学Ⅰ.Ⅱ，簿記論Ⅰ.Ⅱ担当）
2000年4月 - 2001年3月
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明治短期大学 非常勤講師 兼任講師（外国語購読担当）
2000年4月 - 2001年3月
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参議院事務局 庶務部人事課，議事部請願課，文教委員会調査室常任委員会調査員，第二特別調査室特別調査員，国際部国際交流課課長補佐 歴任
所属学協会
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文化会計学会
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American Accounting Association
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日本社会関連会計学会
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日本会計研究学会
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日本計画行政学会
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日本簿記学会
委員歴
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内閣府公益認定等委員会 委員
2025年4月 - 現在
団体区分：政府
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神奈川県政府調達苦情検討及び入札・契約監視委員会 委員
2023年6月 - 現在
団体区分：自治体
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非営利法人研究学会 理事
2019年3月 - 現在
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神奈川県公益認定等審議会 委員、委員長代理(2021年7月～)
2018年4月 - 2024年11月
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神奈川県公益認定等審議会 審議会委員
2018年4月 - 2024年10月
団体区分：自治体
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障害福祉等報酬改定検討チーム 委員
2018年 - 現在
団体区分：政府
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障害福祉サービス等報酬改定検討チーム アドバイザー
2017年4月 - 現在
団体区分：政府
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埼玉県 下水道局経営懇話会
2016年4月 - 2021年3月
団体区分：自治体
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会計検査院 会計検査院情報公開・個人情報保護審査会
2016年4月 - 2020年3月
団体区分：政府
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国立民族学博物館共同研究会 共同研究員
2016年4月 - 2019年3月
団体区分：その他
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会計検査院情報公開・個人情報保護審査員 委員
2016年4月 - 2019年3月
団体区分：政府
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埼玉県下水道局経営懇話会 委員
2015年4月 - 2021年3月
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中央社会保険医療協議会 公益委員
2011年6月 - 2013年5月
団体区分：政府
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厚生労働省 中央社会保険医療協議会
2011年6月 - 2013年5月
団体区分：政府
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独立行政法人自動車技術総合機構 契約監視委員会 委員
2011年 - 現在
団体区分：政府
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独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約監視委員会 委員
2010年1月 - 2012年3月
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自動車検査機構独立行政法人契約監視委員会 委員
2008年4月 - 現在
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独立行政法人日本学術振興会 科学研究費専門委員
2008年4月 - 2010年3月
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北海道開発局環境に係る情報協議会 委員
2006年4月 - 2009年3月
-
文化会計学会 理事
2006年 - 現在
団体区分：学協会
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国土交通省独立行政法人評価委員会 委員
2005年6月 - 2011年5月
団体区分：政府
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独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 評価委員会委員
2005年6月 - 2011年5月
団体区分：政府
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独立行政法人日本学術振興会 科学研究費専門委員
2005年4月 - 2007年3月
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北海道開発局環境に係る情報協議会 委員
2003年4月 - 2006年3月
論文
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有識者はこう見る! 分かりやすさと受託責任の表明とのバランス 招待
公益・一般法人 ( 1092 ) 12 - 12 2024年6月
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論壇 社会・ステークホルダーの視点を一層踏まえた公益法人改革を 招待
公益・一般法人 ( 1091 ) 1 - 1 2024年5月
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有識者はこう見る! 具体的検討の進展が待たれる財務諸表の簡素化と拡充 招待
公益・一般法人 ( 1085 ) 10 - 10 2024年2月
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非営利組織の財政基盤の確立ーミッションへの共感醸成の重要性ー 招待
非営利法人研究学会誌 ( 25 ) 1 - 11 2023年8月
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地域生活支援事業の現状と課題ー日中一時支援サービスを例としてー 招待
石津寿惠, 大原昌明
日本社会福祉マネジメント学会 2022年11月
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非営利組織共通のプラットフォームによる財務情報開示 査読
経理知識 ( 100 ) 39 - 54 2022年2月
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非営利組織の内部留保 ― 公益法人、学校法人の収支バランスの視点から ― 招待
非営利法人研究学会誌 20 2021年2月
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国庫補助金の会計―受領側及び提供側の視点を踏まえてー
石津寿惠
経営論集 68 ( 1 ) 47 - 61 2021年2月
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補助金の会計処理―負担付贈与の視点を含めてー 査読
石津寿惠
社会関連会計研究 32 1 - 13 2020年12月
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国庫補助金の会計処理ー資産負債アプローチの側面からー 招待
産業経理 79 ( 2 ) 49 - 60 2019年7月
書籍等出版物
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非営利組織会計の基礎知識 : 寄付等による支援先を選ぶために
石津, 寿惠, 大原, 昌明, 金子, 良太（ 担当： 編集 範囲: 1章、2章、6章、7章）
白桃書房 2023年10月 （ ISBN:9784561352327 ）
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非営利組織会計の基礎知識ー寄付等による支援先を選ぶためにー
石津寿惠, 大原昌明, 金子良太, 橋本俊也, 花房幸範, 藤井亮二（ 担当： 共著）
白桃書房 2023年10月
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公法・会計の制度と理論
（ 担当： 監修 範囲: 国庫補助金をめぐる会計の変遷と今後の展望）
中央経済社 2022年4月
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非営利用語辞典
非営利法人研究学会（ 担当： 共著）
全国公益法人協会 2022年3月
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第Ⅱ部新地方公会計に関する実態調査 第３章 第１回調査の概要分析
編著者 山浦久司（ 担当： 共著）
税務経理協会 2021年3月
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地方公共団体の公会計制度改革 : その導入、運用および利活用の状況に関する調査と研究
山浦, 久司, 石津,寿惠（ 担当： 共著）
税務経理協会 2021年3月 （ ISBN:9784419066789 ）
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米国における公会計制度の展開
編著者山浦久司（ 担当： 共著）
税務経理協会 2021年3月
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会計学と人類学のトランスフォーマティブ研究
出口, 正之, 藤井, 秀樹, 早川, 真悠, 石津,寿惠（ 担当： 共著）
清水弘文堂書房 2021年2月 （ ISBN:9784879506344 ）
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先行者としての米国―医療福祉サービス提供主体の財務情報公開と日本への示唆―
出口正之, 藤井秀樹 編著（ 担当： 共著）
清水弘文堂書房 2021年2月
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会計学の諸相
百瀬房徳, 三代川正秀, 石津寿惠（ 担当： 監修 範囲: 第１３章）
白桃書房 2008年9月 （ ISBN:9784561794 ）
MISC
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厚生労働省令和元年度障害者総合福祉推進事業 障害者支援のあり方に関する調査研究報告書
PwCコンサルティング合同会社
2020年3月
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平成30年度障害者総合福祉推進事業障害者支援のあり方に関する調査研究事業報告書
PwCコンサルティング合同会社
2019年3月
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石津 寿惠
経営論集 64 ( 1.2.3合併 ) 95 - 109 2017年
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講評純資産包括利益の計算構造に関する再検討
財務会計研究 ( 10 ) 21 - 26 2016年5月
講演・口頭発表等
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産業と社会会計セッション
日本社会関連会計学会第35回全国大会 2022年10月 九州大学・長崎県立大学
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非営利組織の財政基盤の確立に向けて―ミッション達成と両立する取り組みー
非営利法人研究学会第26回全国大会 2022年9月 非営利法人研究学会
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社会関連会計研究の過去・現在・未来 招待
石津寿惠
日本社会関連会計学会第37回全国大会 2024年11月
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社会的課題解決のための非営利組織の役割の発展 招待
石津寿惠
日本社会関連会計学会第37回全国大会 2024年11月
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非営利法人による公益活動の振興に資する公益認定法改正とは～会計・ガバナンスの観点から
石津寿惠, 大原昌明, 斎藤真哉
2023年9月
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地域生活支援事業の現状と課題ー日中一時支援サービスを例としてー 招待
石津寿惠
日本社会福祉マネジメント学会第３回研究大会 2022年11月
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補助金等の会計処理－負担付贈与の視点を含めて－
日本社会関連会計学会東日本部会 2019年6月
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補助金等の会計処理－負担付贈与の視点を含めて－
石津寿惠
日本社会関連会計学会東日本部会 2019年5月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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多角的視点による補助金の本質の究明ー収益か負債か純資産かー
研究課題/領域番号：19K02023 2019年4月 - 2022年3月
日本学術振興会 基盤研究C 基盤研究(C)
石津 寿惠
担当区分：研究代表者
配分額：2720000円 （ 直接経費：2210000円 、 間接経費：510000円 ）
本研究は、なぜ補助金の会計的取扱いが組織形態(営利法人、公的組織、民間非営利法人など)ごとに異なるのか、そしてその会計処理はどうあるべきかについて、補助金の本質を明らかにすることによって解明することを目的とするものである。会計処理については、すでにこれまで制度間比較を一定程度行ってきているので、それを網羅的に補強するよう努めるとともに、本研究では法律的側面(補助金適正化法、民法、債権法、契約法、会社法、金融商品取引法等)や実務的側面に研究の幅を広げてこれまでの研究と融合するかたちで多角的に発展させることとしている。これらの研究から、補助金が収益なのか、負債なのか、純資産なのかという点を明らかにしていきたい。
本研究では、研究の要素を(1)本質な研究①法律・制度の側面、②会計概念の側面、(2)会計基準・処理の研究①営利企業の側面、②公的組織の側面、③民間非営利組織の側面、(3)固有事情(組織特性、主管官庁との関係等)に分け、3年間の研究中において各年度で力点を置く要素を決めて研究を推進することとしている。研究1年度目にあたる本年度においては、(1)本質部分(内外の文献を収集・読み込みによる研究を行う)、(2)会計基準・処理の中の「医療法人」の部分(基準等の研究と、実務の研究のために実際に病院を訪問しての実務ヒアリング)及び(3)固有事情調査の部分(所管省庁、NPO法人訪れての実情ヒアリング等)に重きを置いて研究を遂行した。
これらの研究成果の一部は学会報告を行ったのち、同各界の学会誌に原稿を投稿(現在査読中)している。 -
介護サービス提供事業者横断的な会計情報・情報公開制度構築―日米豪比較の視点から－
研究課題/領域番号：16K04011 2016年4月 - 2019年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
石津 寿惠
配分額：2600000円 （ 直接経費：2000000円 、 間接経費：600000円 ）
本研究では、介護サービス提供事業者の経営状態について事業体外部者が判断できるような会計情報の在り方を日本、アメリカ、オーストラリアについて「情報内容」と「情報公開手段」という両面から研究した。介護保険制度や財務情報開示制度の比較、介護サービス提供事業者を規制する会計基準の比較、提供されるデータベースの比較、そしてアカウンタビリティーについての捉え方の違いなどの多面的な視点から、現地調査、関係専門家へのヒアリング、文献調査、アンケート調査の手法を用いて研究を推進した。財務情報開示の違いには、サービス提供主体の財源とかかわりが深い税や社会保険料の負担と意識の違いが大きく関わっていることが分かった。
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地方自治体における新公会計システムの導入と運用に関する理論的・実証研究
研究課題/領域番号：15H03400 2015年4月 - 2018年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
山浦 久司, 石川 恵子, 石津 寿惠, 遠藤 尚秀, 大塚 成男, 尾上 選哉, 兼村 高文, 齋藤 真哉, 佐藤 綾子, 古庄 修, 松尾 貴巳, 山本 清, 吉本 理沙, 東 信男, 佐藤 亨, 鈴木 豊, 林 賢是
配分額：15600000円 （ 直接経費：12000000円 、 間接経費：3600000円 ）
地方自治体の公会計改革について、その理論的構造と目的に関する研究、自治体現場での適用状況と実務的諸問題に関する実証的調査、自治体経営への新会計システムの活用に関する実態調査、さらに新公会計制度を導入した後に課題となる地方公監査のあり方に関する研究、さらに公会計改革に関する諸外国の先行事例の研究を行い、それぞれについて成果を得た。
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非営利組織体への企業会計的手法導入の意義の検証-自治体病院を例として-
研究課題/領域番号：21530481 2009年 - 2011年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
石津 寿惠
配分額：1950000円 （ 直接経費：1500000円 、 間接経費：450000円 ）
本研究では、非営利組織である病院に、企業会計的手法を取り入れる意味や効果を検討した。関連領域の研究者や実務者との意見交換、アンケート調査(239病院、回答率31%、調査報告書作成・返送)、文献研究など行った。その結果、企業会計的手法導入により、会計の透明性に向上は見られたが、経営の効率性には必ずしも結びついているとは言えないことがわかった。現金主義の経営実務と発生主義会計を結びつける手法の構築が今後の課題である。
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環境会計におけるストック情報の構築-環境複式簿記・環境貸借対照表導入の検討-
研究課題/領域番号：18530360 2006年 - 2007年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
石津 寿惠
配分額：1150000円 （ 直接経費：1000000円 、 間接経費：150000円 ）
現在、我が国において環境会計は多くの企業に導入されるようになっている。しかし、普及している環境会計は、環境会計情報を集計した一覧表という位置づけにとどまっている。本研究は、環境会計に情報要素間に有機的な計算体系を内在させた「会計」に発展させる方途を考察することを目的とする。このため、環境会計へ複式簿記を導入し、ストック情報としての貸借対照表を導き出す必要があるという認識のもとに研究を進めた。なお、研究を具体的に進めるために、研究対象を自治体の環境会計に絞っている。
研究1年目においては、理論研究(環境資産、環境負債、環境資本等に関する内外の文献調査)、自治体の環境会計担当者と業績評価担当者に対するアンケート調査等を行うとともに、環境会計担当者との意見交換を行った。研究2年目においては、まず、前年に行ったアンケート調査の集計をした。そして、作成した調査結果冊子については自治体宛送付した。さらに、マインツ(ドイツ)等を訪問し、市役所環境担当者との意見交換を行った。これらの結果について、日本計画行政学会で報告を行った。
本研究により得られた成果と課題は以下のとおりである。まず、内外の先行研究のサーベイを行い、各研究の長短を考察した。そして、内外の実務担当者等との意見交換やアンケート調査結果も踏まえて、独立行政法人における負債の考え方をとり入れた環境貸借対照表を提案した。研究結果は別添「研究発表」に記した通り論文として取りまとめた。
今後、内外の実務家等との意見交換から得られた知見や、学会発表で得られたサゼッションを踏まえ、環境資産、環境負債概念のより一層の明確化を行う。また、自治体のみならず様々な組織体における、環境貸借対照表の構築に向けた研究を行う。 -
土壌汚染に関する財務ディスクロージャーの方向性-諸外国のRC加入企業の実態調査-
研究課題/領域番号：17530346 2005年 - 2006年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
平井 克彦, 石津 寿惠, 稲葉 知恵子
配分額：2000000円 （ 直接経費：2000000円 ）
現在、土壌汚染については、化学物質に関する法的規制の強化が国際的に進んでいる。このため、企業には化学物質管理や汚染土壌の浄化責任の強化、浄化費用の高額化などが生じており、土壌汚染は企業の新たな環境リスクとして注目を集めている。しかしながら、土壌汚染リスクは企業の財務状態に大きな影響を与える可能性が高いにもかかわらず、企業外部の利害関係者が、その情報を入手する仕組みは出来上がっていない。このため、外部利害関係者は土壌汚染リスクを抱える企業について、財務的に適正な意思決定が出来ない状況にある。
当研究は、土壌汚染リスクに関する企業の外部利害関係者への、財務的ディスクロージャーの改善に貢献するため、まず、わが国、及び諸外国における環境規制や会計基準などの現状について、主に文献により調査・検討した。そして、土壌汚染に関する実態調査のため、国内5回、国外3回に及ぶ調査出張を行い、企業や行政の環境担当者との意見交換を行った。これらの研究成果の一部は、「研究発表」欄に記載したとおり、3本の論文に中間的に取りまとめている。全体の取りまとめは当研究成果報告書の「検討の取りまとめ」(1章土壌汚染の現状、2章開示の枠組み、3章RC加入企業における開示の実態、4章会計処理)に記載したとおりである。
なお、当研究領域は、企業にとって必ずしも積極的に開示したい分野ではないため、資料の入手に困難さがあるものの、今後一層、重要度と普遍性を高めるものと推察されるため、引き続き研究を続ける所存である。 -
地方自治体における環境会計の構築と活用-環境会計による環境施策検証の可能性-
研究課題/領域番号：16530297 2004年 - 2005年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
石津 寿惠
配分額：1100000円 （ 直接経費：1100000円 ）
本研究は、地方自治体の環境施策の進行管理に環境会計を利用する方途を考察するものである。現在、地方自治体の環境施策には効率性・有効性が求められている。環境施策を効果的かつ有効に行うためには経済面と環境保全面の両側面から、講じた環境施策をフォローアップする必要がある。環境会計はこういったフォローアップに有用性を発揮するものである。
本研究では初めに、文献調査によって環境会計の導入の実情を概観した。その結果、環境会計には2つのタイプがあることがわかった。1つは役所の内部(管理オフィス分野)に関するもの、そしてもう1つは役所の外部(地域の環境施策)に関するものである。このうち後者のタイプに焦点を絞って環境会計を研究した。中でも特に環境会計の導入が実務的に進んでいる水道事業を調査対象とした。調査の方法は、当初の研究計画に則して、文献調査と内外の現地調査及びアンケート調査などである。
これらの調査の結果から、環境会計導入の実態が明らかになった。さらに、環境会計の活用方法として、環境基本計画などの環境施策の検証、他の水道事業者の環境効率性との比較可能性の増幅、予算要求の際の基礎情報の提供といった重要な役割を担うことが期待されていることが明確になった。
そして、環境施策が中長期的視点から行われているため、環境会計は現在のような単年度のフロー情報のみではなく、ストック情報を内包する必要があることがわかった。環境会計がストック情報を内包することによって環境施策の進行管理に役立たせることができる。そこで、環壌簿記、環境財務諸表について検討を進めた。これらの研究結果は、日本会計研究学会で報告した。
残された課題については、今後ざらに研究していくこととする。 -
自治体における環境会計の構築-自治体に対する実情調査を踏まえた公的環境会計の検討
研究課題/領域番号：14653021 2002年 - 2003年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 萌芽研究 萌芽研究
石津 寿惠
配分額：700000円 （ 直接経費：700000円 ）
本年度は、当研究の2年度目に当たる。1年度目に行った「自治体に対する環境会計アンケート調査」について、さらに結果の分析を行うとともに、環境会計を先導的に導入している全国の自治体を訪問し、担当者との意見交換を行った。さらに、当研究テーマについて発表を行った。これらの活動の概要は以下の通りである。
(1)自治体訪問による意見交換=環境会計について先導的に取組み、導入している自治体を訪問し、上記アンケート調査の結果報告書を交えて、自治体環境会計のフレームワークや意義・活用方法等についての意見交換を行い、環境会計構築のための今後の課題や展望等について検討を行った。訪問した自治体は、一般会計部門では山口県、埼玉県、鯖江市、現業部門では名古屋市上下水道局、北九州市水道局などである。
(2)学術発表=昨年度に日本社会関連会計学会東日本部会で行った当研究に関する報告について学会誌『社会関連会計研究』第15号に「自治体の環境会計の現状と課題」として掲載した。また、当研究の成果の一部を勝山進編著『環境会計の理論と実態』(中央経済社)に「自治体の環境会計」として所収した。
(3)講演会等における報告等=2003年10月30日に行われた日本経営工学会の第1回経営工学セミナーの講師として「環境会計-環境経営のためのツール」を講演した。2003年11月21日に行われた日本計画行政学会の北海道支部研究会で、札幌市水道局の環境会計担当者による「札幌市水道局の環境会計」に対する対論者として出席し公的環境会計に関する意見を述べた。2004年1月16日に行われた札幌市ゴミゼロ会議の講師として「自治体の環境会計とゴミ処理システムの評価」について講演した。
(4)その他=1年度目に行った「自治体に対する環境会計アンケート調査」の結果分析、資料収集・調査。
その他
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新地方公会計
2018年10月
社会貢献活動
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役割：司会
内閣府 公益法人等制度改革に関する対話フォーラム 国立オリンピック記念青少年センターカルチャ―棟小ホール 2024年12月
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会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員
役割：運営参加・支援
会計検査院 会計検査院 2016年4月 - 2019年3月
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ミュゼ財団奨学金委員会
2014年 - 2016年
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独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約監視委員会委員
2010年1月 - 2010年3月
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科学研究費専門委員会委員
2009年12月 - 2010年11月
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航空機操縦士技能証明制度等のあり方検討委員会委員
2009年6月 - 2009年12月
-
科学研究費委員会専門委員
2008年12月 - 2009年11月
-
科学研究費委員会専門委員
2007年1月 - 2007年12月
-
科学研究費委員会専門委員
2006年1月 - 2006年12月
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自動車検査独立行政法人評価委員会委員
2005年6月 - 2011年1月
-
国土交通省独立行政法人評価委員会委員
2005年6月
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北海道開発局「環境に係る情報協議会」委員（開発局長より委任）
2003年 - 2006年
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札幌市「環境保全協議会」委員（市長から委任）
2002年 - 2004年
メディア報道
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「新しいい時代の公益」に向けた創造と連携 インターネットメディア
内閣府 公益法人等制度改革に関する対話フォーラム 国立オリンピック記念青少年センターカルチャ―棟小ホール 2023年12月
学術貢献活動
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令和6年 新しい公益法人制度 対話フォーラム
役割：パネル司会・セッションチェア等
内閣府 2024年12月
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令和5年新しいい時代の公益」に向けた創造と連携
役割：パネル司会・セッションチェア等
内閣府 2023年12月