学位
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博士（学術） （ 1998年3月 横浜国立大学 ）
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法学士 （ 1984年3月 東北大学 ）
チバ タカノリ
千葉 貴律
CHIBA TAKANORI
所属
学部 経営学部 専任教授
職名
専任教授
外部リンク
研究分野
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人文・社会 / 会計学 / 会計学(Accounting)
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人文・社会 / 会計学 / 環境会計論(Environmental Accounting)
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人文・社会 / 経営学 / 環境マネジメント論(Environmental Management)
学歴
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横浜国立大学 国際開発研究科博士課程 国際開発経営専攻
1995年4月 - 1998年3月
国・地域： 日本国
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東北大学 法学部 法学科
1980年4月 - 1984年3月
国・地域： 日本国
所属学協会
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環境経営学会
2006年3月 - 現在
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日本LCA学会
2004年10月 - 現在
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日本地方自治研究学会
2003年10月 - 現在
-
日本原価計算研究学会
1999年9月 - 現在
-
日本管理会計学会
1999年9月 - 現在
-
日本会計研究学会
1998年9月 - 現在
-
環境経済・政策学会
1998年9月 - 現在
委員歴
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日本地方自治研究学会 学会賞審査委員
2024年9月 - 現在
団体区分：学協会
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一般財団法人日本自動車研究所認証センター 運営委員会委員
2022年6月 - 現在
団体区分：その他
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平成26年度家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金交付事業に係るリース事業者審査委員会 委員
2014年4月 - 2015年3月
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産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会自動車・自動車部品・自動車車体ＷＧ 委員
2013年12月 - 2014年12月
-
平成25年度環境省カーボンオフセット制度監督委員会 委員
2013年11月 - 2014年3月
団体区分：政府
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平成25年度エコアクション21の運営に関する検討委員会 委員
2013年4月 - 2014年3月
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平成25年度家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金交付事業に係るリース事業者審査委員会 委員
2013年4月 - 2014年3月
-
平成24年度家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金交付事業に係るリース事業者審査委員会 委員
2012年4月 - 2013年3月
-
平成24年度エコアクション21の運営に関する検討委員会 委員
2012年4月 - 2013年3月
-
平成24-26年度家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金交付事業に係るリース事業者審査委員会 委員
2012年3月 - 2014年3月
団体区分：政府
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産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会自動車・自動車部品・自動車車体WG 臨時委員
2011年11月 - 2014年12月
団体区分：政府
-
産業構造審議会地球環境小委員会自動車・自動車部品・自動車車体WG 臨時委員
2011年11月 - 2013年12月
-
平成23-25年度エコアクション21の運営に関する検討委員会 委員
2011年4月 - 2014年3月
団体区分：政府
-
平成23年度エコアクション21の運営に関する検討委員会 委員
2011年4月 - 2012年3月
-
平成23年度エコアクション21ガイドライン検討委員会 委員
2011年4月 - 2011年6月
団体区分：政府
-
平成23年度家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金交付事業に係る企画書審査委員会 委員
2011年4月
団体区分：政府
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環境人材育成コンソーシアム準備会「攻めの環境経営促進のためのグリーンMBA/MOT構築事業」サブワーキンググループ 委員
2010年11月 - 2011年3月
-
日本地方自治研究学会 理事
2009年9月 - 現在
団体区分：学協会
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日本地方自治研究学会 常任理事
2009年9月 - 現在
団体区分：学協会
-
日本地方自治研究学会 学会誌編集委員
2009年9月 - 2021年8月
団体区分：学協会
-
埼玉県環境マネジメントシステム評価委員会 委員
2007年1月 - 2010年3月
団体区分：自治体
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日本地方自治研究学会 本部幹事
2003年12月 - 2009年9月
団体区分：学協会
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社団法人産業環境管理協会・環境ビジネス発展促進等調査研究（環境会計）環境配慮型設備投資意思決定ＷＧ 委員
2002年5月 - 2003年3月
-
家計サテライト勘定研究会 委員
2000年9月 - 2001年3月
団体区分：政府
論文
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カーボンプライシングの諸相
千葉貴律
（共著）『公法・会計の制度と理論』 2022年3月
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地域経済の活性化と東京都の観光戦略
千葉貴律
（共著）『地域発展の観光戦略』 127 - 149 2019年11月
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東京圏―国際ビジネスイノベーションの拠点―（第2章）
千葉貴律
（共著）『日本経済の再生と国家戦略特区』 127 - 149 2015年6月
-
社会的インパクトボンドの構造と潜在的可能性（第5章）
千葉貴律
（共著）『会計と社会―ミクロ会計・メソ会計・マクロ会計の視点から―』中央大学出版部 111 - 131 2015年3月
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CSRマネジメントにおける測定評価手法に関する研究―KPIを用いた活動成果報告に向けて― 査読
千葉 貴律
『社会科学研究所紀要』明治大学社会科学研究所 51 ( 1 ) 137 - 157 2012年10月
-
エコガバナンスの拡張性に関する研究－社会的責任論を中心として－ 査読
千葉貴律
『社会科学研究所紀要』明治大学社会科学研究所 48 ( 1 ) 139-157 2009年10月
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欧州における土壌汚染の会計
河野正男主査
日本会計研究学会スタディグループ最終報告書 177 - 194 2008年9月
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千葉 貴律
『経営論集』明治大学経営学研究所 55 ( 4 ) 161 - 175 2008年3月
-
千葉 貴律
『経営論集』明治大学経営学研究所 55 ( 1 ) 103 - 119 2008年1月
-
千葉 貴律
『経理知識』明治大学経理研究所 ( 86 ) 15 - 29 2007年9月
-
環境会計の企業統治支援機能に関する研究
千葉貴律
日本学術振興会 基盤研究 (C) 報告書 2007年6月
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環境配慮型原価企画概念のCSRマネジメントへの拡張可能性
千葉貴律
日本学術振興会 基盤研究 (B) 『環境配慮型原価企画に関する調査および研究』 2007年5月
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エコガバナンスを指向する環境会計設計についての研究 査読
『社会科学研究所紀要』明治大学社会科学研究所 45 ( 2 ) 107 - 118 2007年3月
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環境マネジメントの独自性と環境会計
『経済研究所年報』中央大学経済研究所 ( 36 ) 111 - 123 2005年10月
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環境マネジメントにおける環境会計計算書の構想－米国環境管理会計の発展の軌跡からの検討 査読
千葉 貴律
『社会科学研究所紀要』明治大学社会科学研究所 43 ( 2 ) 175 - 188 2005年3月
-
企業の社会的責任（CSR）に対する会計アプローチ 査読
『経理知識」明治大学経理研究所 82 15 - 31 2003年9月
-
千葉 貴律
『横浜経営研究』横浜国立大学経営学会 24 ( 1-2 ) 135 - 145 2003年9月
-
千葉 貴律
『経営論集』明治大学経営学研究所 50 ( 4 ) 43 - 61 2003年3月
-
環境会計におけるNPM理論の応用可能性
『経営論集』明治大学経営学研究所 50 ( 2 ) 261 - 274 2003年1月
-
千葉 貴律
『経営論集』明治大学経営学研究所 50 ( 1 ) 161 - 171 2002年10月
-
わが国の環境会計の特色と課題 査読
『経理知識』明治大学経理研究所 81 41 - 54 2002年9月
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千葉 貴律
『経済学論纂』中央大学 42 ( 5 ) 293 - 307 2002年3月
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ISO規格と環境マネジメント・アカウンティング
千葉貴律
『経営情報研究』福山平成大学 ( 6 ) 57 - 74 2001年3月
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環境マネジメントシステムと環境パフォーマンス評価
千葉貴律
日本会計研究学会「環境会計の発展と構築」特別委員会最終報告 47 - 66 2000年9月
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環境会計における報告形式の現状と課題
千葉貴律
『経営情報研究』福山平成大学 ( 5 ) 47 - 64 2000年3月
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EMSとEPE
日本会計研究学会「環境会計の発展と構築」特別委員会中間報告 28 - 34 1999年9月
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環境マネジメント・アカウンティングの射程
千葉貴律
『経営情報研究』福山平成大学 ( 4 ) 51 - 68 1999年3月
-
環境マネジメントと会計－EMSへの管理会計的考察の導入－
千葉貴律
『横浜国際開発研究』横浜国際開発学会 2 ( 1 ) 33 - 52 1997年7月
書籍等出版物
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公法・会計の制度と理論
渋谷雅弘, 高橋滋, 石津寿惠, 加藤友佳（ 担当： 共著 範囲: カーボンプライシングの諸相）
中央経済社 2022年3月 （ ISBN:9784502422317 ）
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地域発展の観光戦略
安田信之助編著（ 担当： 共著 範囲: 地域経済の活性化と東京都の観光戦略）
創成社 2019年11月 （ ISBN:9784794432049 ）
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日本経済の再生と国家戦略特区
安田信之助編著（ 担当： 共著 範囲: 第2章 東京圏－国際ビジネスイノベーションの拠点－）
創成社 2015年6月 （ ISBN:9784794431653 ）
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会計と社会―ミクロ会計・メソ会計・マクロ会計の視点から―
（ 担当： 共著 範囲: 第5章 社会的インパクトボンドの構造と潜在的可能性）
中央大学出版部 2015年3月 （ ISBN:9784805722558 ）
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サステナビリティ社会のための生態会計入門
河野正男, 八木裕之, 千葉貴律(編著)（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 第3章、第5章）
森山書店 2013年5月 （ ISBN:9784839421304 ）
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生態会計への招待－サステナビリティ社会のための会計－
河野正男, 八木裕之, 千葉貴律（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 第3章）
森山書店 2010年3月 （ ISBN:9784839420918 ）
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環境財務会計の国際的動向と展開
河野正男, 上田俊昭, 八木裕之, 村井秀樹, 阪智香（ 担当： 共著 範囲: 第5章第3節）
森山書店 2009年11月 （ ISBN:9784839420857 ）
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経営管理会計ハンドブック
山田庫平責任編集（ 範囲: 項目担当）
東京経済情報出版 2008年3月 （ ISBN:9784887091689 ）
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環境経済・政策学の基礎知識
佐和隆光監修, 環境経済, 政策学会編（ 範囲: 項目担当）
有斐閣ブックス 2006年7月
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経営学への扉［第3版］
（ 担当： 共著 範囲: 第9章「経営と環境」）
白桃書房 2006年4月 （ ISBN:9784561151678 ）
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環境会計の構築と国際的展開
河野正男編著（ 担当： 共著）
森山書店 2006年2月 （ ISBN:9784839420277 ）
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環境会計A to Z
河野正男責任編集, 環境省総合環境政策局環境経済課編集協力（ 担当： 共著 範囲: 第15章）
Bio-city 2005年12月 （ ISBN:9784903486680 ）
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環境マネジメント・ハンドブック
真船洋之助監修, 編著, 石崎忠司編集代表（ 範囲: 項目担当）
日本工業新聞社 2004年12月
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基本原価計算用語辞典
山田庫平編著（ 範囲: 項目担当）
白桃書房 2004年8月
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公務員・実務家のための公会計・監査用語辞典
国際公会計学会監修, 吉田寛, 隅田一豊, 筆谷勇編集代表（ 範囲: 項目担当）
ぎょうせい 2002年11月
MISC
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企業責任の情報開示に係る近時の動向
神田麻貴子, 千葉貴律
『公社研レポート』 ( 7 ) 1 - 8 2014年1月
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環境に関する実態と意識－神奈川県における企業・学校・病院調査から－
共著, 千葉貴律
『経済と貿易』横浜市立大学経済研究所 ( 176 ) 93 - 122 1998年3月
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ローズマリー・オレイリー著『環境行政の展開と環境訴訟：連邦裁判所と環境保護庁』
『横浜国際経済法学』横浜国立大学国際経済法学会 4 ( 1 ) 1995年12月
講演・口頭発表等
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環境財務会計の国際的動向と基礎概念に関する研究（最終報告）
河野正男, 井上定子, 上田俊昭, 大森明, 小川哲彦, 小関誠三, 斎尾浩一郎, 阪智香, 村井秀樹, 八木裕之
日本会計研究学会第67回大会 2008年9月
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環境財務会計の国際的動向と基礎概念に関する研究（中間報告）
河野正男, 井上定子, 上田俊昭, 大森明, 小川哲彦, 小関誠三, 斎尾浩一郎, 阪智香, 村井秀樹, 八木裕之
日本会計研究学会第66回大会 2007年9月
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中国進出日系企業における経営理念の再構築
日本原価計算研究学会2006年大会 2006年8月
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エコガバナンスを指向する環境会計設計
日本会計研究学会大学63回大会 2004年9月
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企業の社会的責任（CSR）に対する会計アプローチ
日本管理会計学会2004年度第1回フォーラム 2004年4月
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環境マネジメントコスト計算書のフレームワーク
日本管理会計学会2002年度第1回フォーラム 2002年4月
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①労働勘定／機能別サテライト勘定、②社会的問題の測定
家計サテライト勘定研究会 2001年3月 経済企画庁経済研究所（現内閣府経済社会総合研究所）
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環境マネジメントシステムと環境パフォーマンス評価
河野正男, 小口好昭, 上田俊昭, 矢部浩祥, 八木裕之, 國部克彦
日本会計研究学会第59回大会 2000年9月
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ISO環境関連規格と会計の接点
河野正男, 小口好昭, 上田俊昭, 矢部浩祥, 八木裕之, 國部克彦
日本会計研究学会大学58回大会 1999年9月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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連環型サステナビリティ会計の構築と展開
研究課題/領域番号：25285137 2013年4月 - 2016年3月
日本学術振興会 基盤研究 (B) 基盤研究(B)
八木 裕之, 長谷川 直哉, 千葉 貴律, 植田 敦紀, 小形 健介, 小川 哲彦, 井上 定子, 大森 明, 丸山 佳久, 金藤 正直, 木村 晃久
配分額：14430000円 （ 直接経費：11100000円 、 間接経費：3330000円 ）
本研究は以下の(1)～(3)の研究領域から構成される。(1)サステナビリティ報告領域（同領域に関する動向調査、ガイドライン設定機関のネットワーク分析による組織構造部分析、統合報告の調査研究と実証研究、(2)サイステナビリティ管理会計（サステナビリティ戦略と同管理会計に関するも動向調査、バリューチェーンを対象とするカーボンマトリクス会計の開発、メゾサステナビリティ会計としてのバイオマス環境会計とサステナビリティBSCの開発、（3）連関型サステナビリティ会計（サステナビリティ報告とサステナビリティ管理をリンクさせた連環型サステナビリティ会計の開発）。
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社会的企業活用型ソーシャル・キャピタル形成の政策連携モデルと社会的インパクト評価に関する研究
2011年4月 - 2013年3月
社会的企業を活用したソーシャル・キャピタル形成の有効性に焦点をあて、社会的企業活用型のソーシャル・キャピタル形成の促進のための官民・政策連携(public private patnership)モデルの開発と、政策連携において有効な社会的インパクト評価システムを開発する。
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社会的課題を扱うための会計フレームワークに関する研究
2010年
資金種別：競争的資金
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CSRマネジメントにおける測定・評価手法に関する研究
2009年 - 2010年
資金種別：競争的資金
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CSRスコアカードに関する調査と研究
研究課題/領域番号：19330099 2007年4月 - 2010年3月
日本学術振興会 基盤研究 (B) 基盤研究(B)
伊藤 嘉博, 長谷川 惠一, 八木 裕之, 大森 明, 千葉 貴律, 山本 浩二, 岩渕 昭子, 長谷川 惠一, 八木 裕之, 大森 明, 千葉 貴律, 岩渕 昭子
配分額：15210000円 （ 直接経費：11700000円 、 間接経費：3510000円 ）
本研究の目的は、CSR(cooperate social responsibility)活動の経済性評価を支援する管理会計手法の可能性と課題を抽出することにあった。企業がCSR活動の影響ないし効果を経済性の観点から評価したいと望むのは、組織の内外のステークホルダーから当該諸活動が企業ならびに社会の持続的成長・発展に寄与するものであるとの合意を引き出し、CSR活動の持続可能性を確保したいとの思いがあるからだ。ただし、CSR活動の内容が多岐に及ぶことにくわえて、管理会計の貢献領域も限られているといわなければならない。おそらく、バランスト・スコアカード(balanced scorecard)の概念およびフレームワークを援用したCSRスコアカード(あるいはCSR戦略マップ)は上記の目的にとって有用な数少ないツールのひとつといえよう。
このツールは、CSR活動の「マテリアリティ」、すなわちそれらの活動がどれだけ組織的利益を増加させるかをダイレクトに評価することはできないけれども、当該活動と将来における経済的リターンとの因果関係を提示する。われわれの研究は、CSRスコアカードがインタンジブルズとしてのCSRの潜在性を見える化することにどれだけ有用かをイノベーション・アクションリサーチをつうじて検証した。あわせて、とくにそれがCSRを履行することに対する組織構成員間の合意形成を促進する強力な支援ツールとなりうることを明らかにした。さらに、われわれはマテリアリティに代替する概念であり、インタンジブルズが経済的な結果に結びつく容易さに言及する「レディネス」の評価を可能にする新たなフレームワークを提示した。 -
エコガバナンスの拡張性に関する研究
2007年 - 2008年
資金種別：競争的資金
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環境財務会計の国際的動向と基礎概念に関する研究
2006年10月 - 2008年9月
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環境配慮型原価企画に関する調査及び研究
研究課題/領域番号：16330087 2004年4月 - 2007年3月
日本学術振興会 基盤研究 (B) 基盤研究(B)
伊藤 嘉博, 小林 啓孝, 大森 明, 八木 裕之, 千葉 貴律, 山本 浩二
配分額：14300000円 （ 直接経費：14300000円 ）
製品がライフサイクル全体を通して環境に及ぼす負荷の総量と同様に、製品コストの大半もまた設計・開発の段階でその大半が決まってしまう。とすれば、コスト発生の源流にさかのぼって、その発生額および発生態様を規定する種々の要因のマネジメントを企図する原価企画によりいっそうの環境配慮が求められるのは必然である。本研究は、かかる環境配慮型原価企画の実践のあり方を広範な視角から展望すべく調査・研究を行ってきた。本研究の特徴はおよそ下記のとおりである。
原価企画は、ともすれば加工組立型産業に固有のアプローチとみられてきた。しかし、コストの源流管理という側面にその手段的特徴をもとめるなら、適用領域は一挙に拡大する。そこで、本研究では多面的かつ広範な視角から環境配慮型原価企画の課題を抽出し、検討を行ってきた。このような原価企画の概念的な拡張がなにゆえに必要であったかというと、仮に加工組立型産業に限定するとしても、製品の設計開発場面だけですべての環境コストのマネジメントが可能となるわけではないからである。環境コストの発生要因はさまざまであり、設計開発時の検討の対象とはなりくい資源の採掘、流通、廃棄後の処理といった状況をも踏まえた事前の対応が、その削減のためには必要となってくる。とはいえ、メーカーだけにその責任を負わせるわけにはいかないし、なによりすべての要因をメーカーの設計開発段階でコントロールすることはできない。それゆえ、関連するさまざまな産業においても、よりスピーディな対応を図るうえで原価企画的な発想が必要となってくる。
かくして、本研究では加工組立型産業のみならず、装置型産業およびサービス業、NPOまで研究の対象を拡大するとともに、環境パフォーマンスをコストの制約の中で事前に作りこむツールとして環境予算マトリックス適用の可能性をも探究した。そして、環境配慮型原価企画における種々の検討の成果を全社的な行動計画として統合的にまとめあげることを視野において、バランスト・スコアカードとの関連性についても調査・研究を行った。その結果、近年ヨーロッパを中心に議論されているサステナビリティ・スコアカードに進化につながる新しいモデルを提示することができた。 -
環境会計の企業統治支援機能に関する研究
研究課題/領域番号：16530302 2004年4月 - 2007年3月
日本学術振興会 基盤研究 (C) 基盤研究(C)
千葉 貴律
配分額：1500000円 （ 直接経費：1500000円 ）
企業の社会的責任(CSR)を会計の側面からアプローチすることで、環境問題を、より大きな視点から企業が取り組むべき社会的課題のひとつに位置づけ、経済性や社会性との関係の中から認識・把握する基礎を築くことが必要であり、また可能であるとの認識から本研究は開始された。
本研究を通じて、CSRをコーポレート・ガバナンスに内在する倫理規範とするだけではなく、マネジメント・ツール、すなわち「CSRマネジメント」と考えていくことで、経営実体(企業実態)の複合的・多面的評価に結び付けることが可能であることを明らかにした。これを通じて提供される情報を、受け手(つまり利害関係者)の側の有用性・理解可能性を確保することに主眼を置いて、どのような統合化や公表形式が必要であるのかについての検討も始めた。
かかる検討によって、本研究において考察した「安全・環境会計モデル」や「CSRイノベーション・システム」のように、品質原価計算やリスク・マネジメントなどの既存のマネジメント・ツールを活用し、その応用・発展形態としてCSRマネジメントを位置づけることは、企業経営の実態により適しているアプローチであることを明らかにした。このことを、中国進出日系企業のケーススタディを通じてトライアルを行い、CSRマネジメントならびに会計アプローチを通じて、経営課題を抽出し、問題解決に向けての提案を行ったのであった。
これまで環境会計研究が、管理会計化・個別の環境効率指標化の方向に進む中で、それを統合化して公表することを検討することで、さまざまな利害関係者とのコミュニケーションをより一層促す仕組みのひとつを示唆できたと思う。持続可能性概念を単に環境の観点からだけの議論にとどめることなく、価値観の多様化を前提とした、幅広い視点からのCSRの検討に結びつける端緒としたいと考えている。 -
エコ・ガバナンスを指向する環境会計設計に関する研究
2004年 - 2007年
資金種別：競争的資金
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環境マネジメントにおけるコスト計算書に関する研究
2002年 - 2003年
資金種別：競争的資金
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環境会計のフレームワーク構築に関する研究
研究課題/領域番号：13430038 2001年4月 - 2004年3月
日本学術振興会 基盤研究 (B) 基盤研究(B)
河野 正男, 上田 俊昭, 小口 好昭, 小関 誠三, 上妻 義直, 伊藤 嘉博
本研究は、環境省「環境会計ガイドライン」(1999年・2000年・2002年・2004年)の公表、環境マネジメント・システム・環境監査およびこれらに関連する国際規格の普及などによって、企業および政府・地方自治体の間で急速に発展している環境会計の国際的および日本の理論的・実践的実態を明らかにすると同時に、企業外部環境会計、企業内部環境会計、政府・自治体環境会計、マクロ環境会計といった個別領域ごとのフレームワーク構築と、これらのフレームワークの基礎となる環境会計共通フレームワークの構築を目的とする。
ミクロ環境会計領域では、UN、EU、北米、韓国などにおける制度化に関する現状、UNEP、EMAN、PIUSなどの国際的研究プロジェクトの成果、産業環境管理協会(日本)、EPA(アメリカ)、ACCA(イギリス)、EEA(ドイツ)、ブッパタール研究所(ドイツ)、ICLEI(ドイツ)といった環境会計の先進的研究機関の研究動向などに関する調査、日本企業を対象とした4年間にわたる環境報告書上の環境会計情報の開示実態調査、日本企業および地方自治体に対するヒヤリング調査などによって、国内外の内部環境会計、外部環境会計、自治体環境会計の現状分析を行い、併せて、新たなミクロ環境会計モデルの提示を試みた。また、マクロ環境会計領域では、UN、EUといった国際機関におけるモデル開発状況および同モデルの各国における運用状況などを明らかにすると同時に、こうしたモデルのデータベースをミクロ環境会計にリンクさせようとするOECD、CSD、UROSTAT、ドイツ環境統計法などの動向を視野に入れながら、ミクロ環境会計との共通フレームワークすなわちストック・フロー続合型環境会計の提示を試みた。 -
環境会計の発展と構築
1998年 - 2000年
担当経験のある科目（授業）
-
キャリアデザインC
2021年4月 - 現在 機関名：東洋英和女学院大学
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環境会計論
2009年9月 - 2011年3月 機関名：中央大学経済学部
科目区分：学部専門科目
-
環境会計論
2002年9月 - 2007年3月 機関名：中央大学経済学部
科目区分：学部専門科目
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会計学、簿記論
2002年4月 - 2021年3月 機関名：東洋英和女学院大学
科目区分：学部教養科目
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会計学
1999年4月 - 2000年3月 機関名：福山大学経済学部
科目区分：学部専門科目
社会貢献活動
-
環境人材育成コンソーシアム準備会「攻めの環境経営促進のためのグリーンMBA/MOT構築事業」サブワーキンググループ委員
役割：運営参加・支援
2010年11月 - 2011年3月
-
サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワーク 幹事
役割：運営参加・支援, 調査担当
2010年9月 - 2016年8月
-
社団法人産業環境管理協会環境ビジネス発展促進等調査研究（環境会計）環境配慮型設備投資意思決定WG委員
役割：報告書執筆
2002年5月 - 2003年3月
-
社団法人日本機械工業連合会環境会計標準化分科会調査協力委員
役割：調査担当
2001年4月 - 2002年3月
-
社団法人日本機械工業連合会標準化推進特別委員会環境管理標準化分科会幹事
役割：報告書執筆
1995年6月 - 1999年3月
学術貢献活動
-
一般財団法人日本自動車研究所認証センター労働安全衛生審査判定委員会委員
役割：審査・評価
2020年9月 - 現在
-
公益財団法人大学基準協会大学評価委員会大学評価分科会第17群主査
役割：審査・評価
2015年4月 - 2016年3月
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公益財団法人大学基準協会大学評価委員会大学評価分科会第50群主査
役割：審査・評価
2014年4月 - 2015年3月
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一般財団法人日本自動車研究所認証センターエネルギー審査判定委員会委員
役割：審査・評価
2013年9月 - 2020年5月
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公益財団法人大学基準協会大学評価委員会大学評価分科会委員
役割：審査・評価
2013年4月 - 2014年3月
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一般財団法人日本自動車研究所認証センター環境審査判定委員会委員
役割：審査・評価
2012年6月 - 現在
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財団法人日本自動車研究所審査登録センター環境審査判定委員会委員
役割：審査・評価
2002年6月 - 2012年5月