学位
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博士（農学） （ 2001年2月 東京大学 ）
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修士（農学） （ 1995年3月 東京大学 ）
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学士（農学） （ 1993年3月 東京大学 ）
ハシグチ タクヤ
橋口 卓也
HASHIGUCHI TAKUYA
研究分野
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環境・農学 / 農業社会構造 / 農業経済学(Agricultual Economics)
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環境・農学 / 農業社会構造 / 農業政策論
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環境・農学 / 農業社会構造 / 農政学
学歴
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東京大学 農学生命科学研究科 農業・資源経済学専攻
1995年4月 - 1996年6月
国・地域： 日本国
-
東京大学 農学生命科学研究科 農業経済学専攻
1993年4月 - 1995年3月
国・地域： 日本国
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東京大学 農学部 農業経済学科
1987年4月 - 1993年3月
国・地域： 日本国
経歴
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明治大学 農学部食料環境政策学科 教授
2021年10月 - 現在
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明治大学 農学部食料環境政策学科 准教授
2013年4月 - 2021年9月
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明治大学 農学部農業経済学科 助教 専任講師
2005年4月 - 2013年3月
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財団法人農政調査委員会 調査研究部 研究員
2000年4月 - 2005年3月
-
財団法人農政調査委員会 調査研究部 研究員・ポスドク 研究員
2000年4月 - 2005年3月
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東京大学大学院 農学生命科学研究科農業・資源経済学専攻 助手
1996年6月 - 2000年3月
所属学協会
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ヨーロッパ農業経済学会
2010年8月 - 現在
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スロベニア農業経済学会
2010年6月 - 現在
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棚田学会
2000年8月 - 現在
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日本農業市場学会
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政治経済学・経済史学会(旧土地制度史学会)
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農村計画学会
-
日本農業経済学会
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農業問題研究学会
委員歴
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農林水産省2025年農林業センサス研究会 委員
2022年7月 - 2023年3月
団体区分：政府
-
関東農政局むらづくり審査会 会長
2022年4月 - 現在
団体区分：政府
-
農林水産省中山間地域等直接支払制度に関する第三者委員会 委員
2020年4月 - 現在
団体区分：政府
-
神奈川県農地中間管理事業評価委員会 評価委員長
2019年5月 - 現在
団体区分：自治体
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農業問題研究学会 常任幹事
2016年4月 - 現在
団体区分：学協会
-
Rice terrace research association
2015年8月 - 現在
団体区分：学協会
-
棚田学会 編集委員
2015年8月 - 現在
団体区分：学協会
-
農業問題研究学会 監査
2015年4月 - 2016年3月
団体区分：学協会
-
農村計画学会 査読委員
2014年4月 - 2016年3月
団体区分：学協会
-
日本農業経済学会 常務理事（庶務担当）
2012年4月 - 2014年3月
団体区分：学協会
-
政治経済学・経済史学会(旧土地制度史学会) 編集委員
2008年10月 - 2010年10月
団体区分：学協会
-
農村計画学会 学術交流委員
2008年4月 - 2012年3月
団体区分：学協会
-
政治経済学・経済史学会(旧土地制度史学会) 研究委員
2006年10月 - 2008年10月
団体区分：学協会
-
農業問題研究学会 編集委員
2003年4月 - 2005年3月
団体区分：学協会
論文
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神奈川県における農地中間管理事業の実態と展望－農地借り受け希望者の特徴を中心に－
土地と農業 ( 51 ) 56 - 67 2021年3月
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「日本型直接支払制度」の現状と展望
『農業と経済』 2020年3月
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Current status of agriculture and rural areas in Japan and prospect of new policy framework: comparison of the direct payment system in Japan and Europe
2014 International Congress, August 26-29, 2014, Ljubljana, Slovenia 1 - 5 2014年8月
-
動き出す「日本型直接支払制度」
農業と経済 80 ( 3 ) 32 - 41 2014年4月
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集落範囲を超えた連携に関する先行研究等について
ＪＣ総研ＲＥＰＯＲＴ 24 ( 2 ) 6 - 14 2013年3月
-
農山村地域調査結果の概観と注目点－農業集落調査を中心に
農業と経済 77 ( 6 ) 33 - 43 2011年5月
-
中山間地域等直接支払制度の評価と展望
農業経済研究 82 ( 4 ) 258 - 264 2011年3月
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Evaluation and Prospects of Policies for Less Favoured Areas in Japan
Paper provided by European Association of Agricultural Economists in its series 118th Seminar 925 - 930 2010年8月
-
農業問題研究学会編『農業構造問題と国家の役割－農業構造問題研究への新たな視角』
農業と経済 75 ( 11 ) 106 2009年10月
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「限界集落」をめぐる実態と課題
協同組合経営研究誌にじ ( 627 ) 35 - 46 2009年9月
-
条件不利地域における土地利用と耕作放棄地対策 査読
韓国農村計画学会誌 15 ( 3 ) 81 - 87 2009年9月
-
農地・水・環境保全向上対策の実施背景に関する考察と展望
農業と経済 75 ( 7 ) 5-14 2009年7月
-
地域・集落を対象とした農林水産政策の動向－３つの交付金制度－
ＪＡ総研ＲＥＰＯＲＴ ( 6 ) 104-110 2009年3月
-
中山間地域・過疎地域の実態～農業センサスの数値から～
農村と都市をむすぶ 59 ( 3 ) 4-12 2009年3月
-
矢内諭編著 佐藤直由・佐藤利明・石沢真貴著『自立・交流する中山間地域－東北農山漁村からの地域デザイン』
農業と経済 74 ( 14 ) 121 2008年12月
-
森林整備地域活動支援交付金を利用した平地林管理－いるま野農協の取り組みを事例に－
堀靖人
関東農林研究 ( 59 ) 2008年11月
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農業・農村政策の動向と地域対応－わが国の条件不利地域を主に－
歴史と経済 ( 199 ) 2-12 2008年4月
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「中山間地域等の評価に関する検討調査報告書」の意義と成果
平成19年度中山間地域等の評価に関する検討調査報告書 198-202 2008年3月
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最新統計から見た水田整備状況と農業構造の概観－属地統計と属人統計の結合による予備的考察－
土地と農業 38 103-109 2008年3月
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農業センサスにみる農業集落の動向と地域資源の保全状況
平成19年度限界集落における地域資源の維持管理・活用方策に関する調査報告書 5-25 2008年3月
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2005年センサス結果から見る集落レベルの地域活性化の動向
農村振興連携施策の評価分析調査報告書 123-134 2007年3月
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農山村地域調査を読む
農業と経済 72 ( 8 ) 36-45 2006年7月
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農業センサスからの限界集落問題への接近
平成17年度限界集落における集落機能の実態等に関する調査報告書 7-37 2006年3月
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第２回ＪＡ出資農業生産法人全国調査の結果概要
ＪＡ出資農業生産法人の課題と将来方向 1-15 2006年3月
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畑地の耕作放棄地解消の取組みから、水田の集落営農実現に向け、水稲の刈取り等の作業受託を計画－福島県三春町貝山集落の「プロジェクト２１」
２１世紀の日本を考える ( 29 ) 88-92 2005年5月
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中山間地域等直接支払制度の実績と展望
国土保全奨励制度調査研究報告書 1-13 2005年3月
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中山間地域等直接支払制度の成果と展望
農政調査時報 19 - 27 2005年2月
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わが国の現行直接支払制度の特徴と今後の行方－中山間地域等直接支払制度の分析－
農業の活性化に向けた新たな農政手法（財政支援等）のあり方に関する調査報告書 46-75 2005年2月
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直接支払制度を活用した集落活動の展開
財団法人森とむらの会 『国土保全奨励制度調査研究報告書』 38-47 2004年3月
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地域資源管理単位と中山間地域等直接支払制度の課題
『農業問題研究』 ( 55 ) 9 - 19 2004年3月
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山形県西置賜郡白鷹町鮎貝地区－ほ場整備地区内の過半の農地を１つの法人に集積－
社団法人全国農地保有合理化協会 『平成15年度 事業効果フォローアップ検討調査(農地流動化促進効果調査)報告書』 37-52 2004年3月
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無住化集落集中地域の背景と現状－新潟県糸魚川市旧根知村の実態－
多自然居住地域の集落機能の動向とその影響に関する調査報告書 26-29,図表100-図表105 2004年3月
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平成15年度中山間地域等直接支払制度導入効果分析調査委託事業報告書
財団法人農政調査委員会 1-34 2004年3月
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静岡県大東町における地域活性化の取組－農工併進の街づくり－
財団法人農村開発企画委員会 『農村振興連携施策の評価分析報告書』 115-133 2004年3月
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青森県木造町出来島地区－積極的な地元の発意でほ場整備事業を実施－
社団法人全国農地保有合理化協会 『平成14年度 事業効果フォローアップ検討調査(農地流動化促進効果調査)報告書』 23-38 2003年3月
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平成14年度中山間地域等直接支払制度導入効果分析調査委託事業報告書
財団法人農政調査委員会 1-67 2003年3月
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中山間地域等直接支払い制度の現状と課題－いくつかの論点に関わって－
財団法人森とむらの会 『国土保全奨励制度調査研究報告書』 17-37 2003年3月
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転用圧力の増大とほ場整備における住民合意－松本市和田西原地区の事例－
財団法人農政調査委員会 『平成13年度 農村集落構造分析調査報告書』 38-47 2002年12月
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JA出資農業生産法人の展開動向
協同農業研究会 『協同農業研究会会報』 ( 61 ) 62-92 2002年10月
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農山村における農地管理及び林野管理問題の接点について
『林業経済』 55 ( 5 ) 11 - 14 2002年8月
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条件不利地域の農業を担う特定農業法人
全国農業協同組合中央会 『月刊JA』 ( 2000年6月 ) 43-45 2002年6月
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集落内複数協定の実態と論点
財団法人農政調査委員会 『中山間地域等直接支払い制度と農村の総合的振興策に関する調査研究(Ⅱ)』 31-47 2002年3月
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有限会社グリーンファーム－条件不利地域の特定農業法人として地域農業に大きな役割を発揮－
全国農業協同組合中央会 『JA出資農業生産法人の課題と将来方向』 55-61 2002年3月
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宮城県登米郡米山町城内地区
社団法人全国農地保有合理化協会 『平成13年度 事業効果フォローアップ検討調査(農地流動化促進効果調査)報告書』 21-32 2002年3月
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大分県院内町余谷地区の棚田耕作の現状と地域活性化の動き
棚田学会 『棚田学会誌「日本の原風景・棚田」』 ( 2 ) 54-63 2001年7月
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出入作問題と直接支払制度－大分県院内町を対象として－
財団法人農政調査委員会 『中山間地域等直接支払い制度と農村の総合的振興に関する調査研究』 116-129 2001年3月
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岡山県総社市槇谷地区－ほ場整備と集落営農組織の育成によって土地利用率が向上－
社団法人全国農地保有合理化協会 『平成12年度 事業効果フォローアップ検討調査(農地流動化促進効果調査)報告書』 135-144 2001年3月
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山口県における道の駅及び交流施設の現状と”地域連携”の課題
財団法人農政調査委員会 『平成12年度 中山間地域連携方策検討調査業務報告書』 49-59 2001年3月
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農地流動化推進室を設置し農用地利用調整を推進－大分県JA大分宇佐－
全国農業会議所・全国農業協同組合中央会 『農地流動化地域総合推進事例集(平成12年度)』 63-69 2001年3月
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条件不利地域における水田潰廃に関する実証的研究－傾斜条件への着目を中心として－
東京大学大学院農学生命科学研究科 東京大学大学院農学生命科学研究科博士論文 2001年2月
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島根県弥栄村－農業生産法人とのタイアップによる農業研修生受入－
財団法人農政調査委員会 『平成12年度 国土庁農村集落構造分析調査報告書-農村暫定居住推進のために-』 24-25 2000年12月
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交流事業の実施状況と専用宿泊施設の関連
財団法人農政調査委員会 『平成12年度 国土庁農村集落構造分析調査報告書-農村暫定居住推進のために』 12-13 2000年12月
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『土地利用型大規模農業経営育成事業実施効果調査』現地実態調査について」
社団法人全国農地保有合理化協会 『土地利用型大規模農業経営育成事業実施効果調査報告書』 3-7 2000年8月
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山口県美祢群美東町赤地区－合理化事業（経営転換タイプ）を活用した一体的な換地と貸借で担い手に集積－
社団法人全国農地保有合理化協会 『平成11年度 事業効果フォローアップ検討調査(農地流動化促進効果調査)報告書』 119-137 2000年3月
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大分県院内町余谷地区における水田利用の実態と地域活性化の課題
財団法人農政調査委員会 『新たな基本法等影響調査委託業務報告書』 73-92 2000年3月
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農地面積把握における統計上の問題点－２つの統計の乖離の拡大に着目して－
日本農業経済学会 『日本農業経済学会論文集』 ( 1999年度 ) 109-112 1999年11月
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香川県三豊郡三野町三野川西地区－貸し手，受け手への助成事業を活用，保有合理化事業による賃貸借と担い手の拡大が進む－
社団法人全国農地保有合理化協会 『平成10年度 事業効果フォローアップ検討調査(農地流動化促進効果調査)報告書』 143-160 1999年3月
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島根県益田市二条地区美濃－担い手を核に水稲作業受託者集団を結成，営農体制の整備により農地流動化が進展－
社団法人全国農地保有合理化協会 『平成10年度 事業効果フォローアップ検討調査(農地流動化促進効果調査)報告書』 125-142 1999年3月
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宮城県角田市の実態
財団法人農政調査委員会 『稲作・作業委託農家の意向と農作業受委託の実態』 123-145 1998年3月
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新しい農業情勢下における農業機械銀行活動の展開－栃木県JAなすの大田原事業部－
全国農業協同組合中央会 『土地利用型農業の担い手組織化事例集』 45-55 1998年3月
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湯津上村における農業集落構造の変化－農業センサス農業集落カード（1970〜1995年）分析－
東京大学農村研究会 1-43,80-96 1997年3月
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「昭和40年代から大規模水稲作業委託者を組織化－『愛知県農業機械技能者協会』（JA愛知県中央会）及び『弥富地域農業機械銀行鍋田支所』（JAなべた）の取組－」
全国農業協同組合中央会 『土地利用型農業の担い手組織化事例集』 39-51 1996年11月
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JAの水稲請負耕作事業から利用権設定への進展－JA西大寺『水田作経営者会議』の取組と課題－
全国農業協同組合中央会 『土地利用型農業の担い手組織化事例集』 52-62 1996年11月
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宮城県下における生協と農協の米産直の現状と展開方向－みやぎ生協と県下３農協の取組－
(株)農林中金総合研究所・（財）協同組合経営研究所 『米産直に関する調査研究報告書』 34-45 1996年3月
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『中山間地域開発整備検討調査業務』現地調査報告－群馬県利根郡川場村－
財団法人農政調査委員会 『平成7年度 中山間地域開発整備検討調査業務委託事業報告書』 209-215 1996年3月
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「農地造成事業と中山間地域農業の振興」農政調査委員会
財団法人農政調査委員会 『平成7年度 中山間地域開発整備検討調査業務委託事業報告書』 147-150 1996年3月
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宮城県下の３農協の米産直の現状と今後の展開方向
財団法人協同組合経営研究所 『協同組合経営研究月報』 ( 1995年12月 ) 35-42 1995年12月
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現代の農地開発に関する研究－大規模農業投資の意義と限界－
東京大学大学院農学生命科学研究科 東京大学大学院農学生命科学研究科修士論文 1995年3月
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柏雅之著『現代中山間地域農業論』，小田切徳美『日本の業の中山間地帯問題』
農業問題研究 ( 39 ) 48 - 52 1994年9月
書籍等出版物
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2015年農林業センサス総合分析報告書
（ 担当： 単著 範囲: 「農村地域・集落の構造と動向」）
農林統計協会 2018年3月
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内発的農村発展論－理論と実践
（ 担当： 単著 範囲: 「内発的発展と農村政策－中山間直接支払制度を中心にー」）
農林統計出版 2018年3月
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中山間直接支払制度と農山村再生
（ 担当： 単著）
筑波書房 2016年5月
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Social-ecological restoration: symbolic wildlife, rice paddies and beyond
（ 担当： 単著 範囲: Japan's Agricultural Policies after World War II: Agricultural Land Use Policies and Problems）
Springer 2015年2月
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農山村再生に挑む－理論から実践まで－
（ 担当： 単著 範囲: 「農山村の位置づけ－過去・現在・未来－」）
岩波書店 2013年8月
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日本農業の構造変動－2010年農業センサス分析－
（ 担当： 単著 範囲: 「農業集落の構造と動向」）
農林統計協会 2013年1月
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農業構造変動の地域分析－2010年センサス分析と地域の実態調査－
（ 担当： 単著 範囲: 「2010年農林業センサスにおける農業地域類型別の動向」）
農山漁村文化協会 2012年12月
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食料環境政策学を学ぶ
（ 担当： 単著 範囲: 「農業政策の枠組みと目的」）
日本経済評論社 2011年7月 （ ISBN:9784818821620 ）
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農山村再生の実践
（ 担当： 単著 範囲: 「集落・地域を対象とした農林水産政策の展開動向と課題」）
農山漁村文化協会 2011年3月
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日本型森林直接支払いに向けて－支援交付金制度の検証－
（ 担当： 単著 範囲: 「中山間直接支払いと森林支援交付金」）
日本林業調査会 2010年2月
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日本の農業－2005年農業センサス分析－
（ 担当： 単著 範囲: 「農業集落の構造と動向」）
農林統計協会 2008年12月
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条件不利地域の農業と政策
（ 担当： 単著）
農林統計協会 2008年2月
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中山間地域の共生農業システム
（ 担当： 単著 範囲: 「中山間直接支払制度の検証」85-144）
農林統計協会 2006年11月
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耕作放棄地解消と農業・農村活性化（『農』265号）
（ 担当： 単著）
農政調査委員会 2004年3月
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谷あい９集落一体で取り組む地域活性化 （『農』270号）
生野栄城（ 担当： 共著）
農政調査委員会 2003年3月
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条件不利集落の存立条件（『日本の農業』223号）
（ 担当： 単著）
農政調査委員会 2002年3月
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食料自給の向上と水田営農再構築の課題
（ 担当： 単著）
農政調査委員会 2002年3月
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中山間地域の再生をめざす知恵と実践
（ 担当： 単著）
全国農業会議所 2002年1月
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水田の傾斜条件と潰廃問題（『日本の農業』218号）
（ 担当： 単著）
農政調査委員会 2001年3月
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農地造成と担い手育成（『農』228号）
（ 担当： 単著）
農政調査委員会 1996年3月
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産直農業の新たな発展をめざして
（ 担当： 単著）
コープ出版 1995年8月
講演・口頭発表等
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Rural Communities' Situation of Now in Hilly and Mountainous Areas in Japan: From Comparative Prospect to Europe by Analysing Agricultural Census Data of 2015 国際会議
EAAE 15th Congress 2017年8月 The European Association of Agricultural Economists
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The direct payment to farmers in the hilly and mountainous areas in JAPAN 国際会議
The 3rd World Meeting on Terraced Landscapes 2016年10月 International Alliance for Terraced Landscapes (ITLA)
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日本の農業・農村の現状と新たな農業政策の枠組みの展望－日本とヨーロッパの直接支払制度を比較して 国際会議
ヨーロッパ農業経済学会第14回大会 2014年8月 ヨーロッパ農業経済学会
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日本の条件不利地域政策の評価と展望 国際会議
ヨーロッパ農業経済学会第118回セミナー 2010年8月
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中山間地域等直接支払制度の評価と展望
2010年度日本農業経済学会京都大会ミニシンポジウム 2010年3月 日本農業経済学会
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中山間地域等直接支払制度の成果と課題
中山間地域フォーラム設立３周年記念シンポジウム 2009年7月 中山間地域等直接支払制度地域フォーラム
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条件不利地域における土地利用と耕作放棄地対策
農村計画学会2008年日韓セミナー 2008年11月 農村計画学会
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農業・農村政策の動向と地域対応－わが国の条件不利地域を主に－
政治経済学・経済史学会 2007年10月 政治経済学・経済史学会
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中山間地域等直接支払い制度をめぐる諸論点と近年の農村集落の動向
農業問題研究学会秋季大会シンポジウム 2004年11月 農業問題研究学会
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地域資源管理単位と直接支払制度
農業問題研究学会秋季大会シンポジウム 2002年11月 農業問題研究学会
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農山村における農地管理問題－林野管理問題との接点－
西日本林業経済研究会報告 2001年7月 西日本林業経済研究会
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“中山間地域”把握の問題に関する一考察－既往研究の東西比較に対する批判的検討－
日本農業経済学会大会個別報告 2001年4月 日本農業経済学会
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農地賦存をめぐる動向と統計上の農地資源把握の問題
土地制度史学会秋季学術大会自由論題報告 1999年10月
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わが国における高度成長期以降の農地変動－農地資源把握における統計上の課題にもふれて－
日本農業経済学会大会個別報告 1997年7月 日本農業経済学会大会
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生協における青果物産直の動向－第4回全国生協産直調査結果から－
大木茂
日本農業経済学会大会個別報告 1997年7月 日本農業経済学会
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現代の大規模農地造成事業の効果についての考察－２つの国営のうち開発事業地区を事例として－
日本農業経済学会大会個別報告 1995年4月 日本農業経済学会大会
Works（作品等）
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有限会社アグリランド松本－地域農業のモデルをめざし多くの部門を包摂－
2002年3月
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山田町の農業構造－1990年度学生農村調査報告－
1991年4月
受賞
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農業問題研究学会学術賞
2009年3月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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中山間地域等直接支払制度の政策実施効果に関する研究
研究課題/領域番号：19580266 2007年4月 - 2010年3月
日本学術振興会 基盤研究 (C) 基盤研究(C)
橋口 卓也, 小田切 徳美
配分額：4160000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：960000円 ）
まず中山間地域等直接支払制度について、必要なデータを整備し分析を行った結果、条件不利農地の維持と耕作放棄の抑制という制度の第1の目的について、計量的に大きな効果が発揮されている。また地域紐帯の強化という第2の政策効果についても大きな効力を見ることができる。さらに幾つかの共通点をもつ他の農林水産政策との比較の結果、特に政策実施現場での運用という面において離島漁業再生支援交付金制度との近接性が明らかになった。
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わが国における農地賦存の推移に関する研究-水田の耕境後退に焦点をあてて-
研究課題/領域番号：11760157 1999年4月 - 2001年3月
日本学術振興会 奨励研究 奨励研究(A)
橋口 卓也
配分額：2000000円 （ 直接経費：2000000円 ）
これまでの中山間地域問題の研究が農地の傾斜条件への着目が弱かった背景として、施索上の条件不利性の認識と統計上の問題点を指摘しうる。施策上あるいは統計上把握された中山間地域が幅広いとらえ方になっており、農地の傾斜条件を反映させたものとしては、不十分であり、そのため特に東北日本と西南日本で、そもそも異なった傾斜条件の地域を同一の地域として把握しているという弱点がある。既往の研究では、農地条件以外の家族構成や労働市場展開との関係で、中山間地域の農地潰廃問題が考察されてきたが、まずは、農地の条件を同一にしたうえで、構造分析を進める必要がある。そこで、水田の傾斜条件そのものを直接的な指標として、区分を行い、センサスを中心とした統計の組み替え集計により、傾斜水田地帯の構造分析の一部を実施した。その分析結果の概略を示すと、
1.傾斜条件別にみた水田賦存の状況は、これまでの中山間地域区分以上に、日本列島の中で偏在が著しい。
2.全国的にも、各地方(ブロック)別でも、水田潰廃、上層農展開、の動向等の農業構造に傾斜条件が規定的にはたらいていること、
3.しかし、同時に傾斜水田地帯は、都市から遠隔で労働市場展開が遅れ、高齢化も進んだ地域と重複しており、これまでの研究の指摘も妥当性があり、結果だけみれば、農地潰廃要因が複合的であると想定されること、よって、理論的に農地潰廃のメカニズムを考察したのち、実態と合わせた考察が必要であること、
4.同一の傾斜条件の地帯において、地方(ブロック)間の比較をした場合、各農業構造指標について、従来の中山間地域区分による地方差よりも開差は狭まるものの、なお残された格差が存在すること、
等である。 -
日本農業の現段階における農地転用の性格に関する実証研究-地域的多様性に着目して-
研究課題/領域番号：09760205 1997年4月 - 1999年3月
日本学術振興会 奨励研究 奨励研究(A)
橋口 卓也
配分額：2200000円 （ 直接経費：2200000円 ）
わが国の農業における最も基礎的な資源である農地の賦存をめぐる状況は新たな段階に直面している。こうした事態に直面して、複数の論者がわが国農地面積の減少という問題に警鐘を鳴らし始めているが、本研究では、まず、“農地資源量減少問題の3つの視点"として、論点を整理した。そのうえで、あらためて既存の農地賦存を明らかにするデータについての検討を行った。主な対象としては、耕地面積統計および農業センサスであるがこれに農水省の農業生産基盤調査結果を踏まえて検討した。
その結果、農地賦存量をストック量だけで捉えるのではなく、フロー量(拡張・潰廃)も含めて考察することが重要であるとの認識をえた。耕地面積統計による1995年のわが国の耕地面積(沖縄県を除く)は、約499万haであるが、1960年の約607万haから、202万haもの耕地減少と96万haの耕地拡張の結果、現状に至っているからである。地域差を考慮に入れれば、さらにそのことは重要なポイントとなる。その上で、わが国の農地賦存の推移の時期区分をおこなったが、概ね、1970年までの“拡張・潰廃面積増加期"、1970〜75年の“拡張・潰廃面積激発期"、1975〜85年の“拡張・潰廃面積減少期"、1985年以降の“潰廃再増加期"に区分できた。
農地転用の要因分析については、大きくは、“都市的潰廃"と“粗放的潰廃"に分離できるとともに、特に、“粗放的潰廃"については、経済的要因、労働力要因の2つの大きな要因があると整理した。そのうえで、特に経済的要因に着目し、その中でも圃場条件の差異が、地域ごとの農地減少の差異をもたらしている中心的な要因であるとの知見を得た。
社会貢献活動
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農林水産省農林水産政策研究所プロジェクト研究課題政策評価委員
2015年10月 - 現在
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内閣府総合特別区域の専門家評価に係る委員
役割：助言･指導
2015年4月 - 2023年3月
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内閣府統計委員会産業統計部会専門委員
2013年5月 - 2013年10月
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農林水産省独立行政法人評価委員会委員
2013年2月 - 現在
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ＮＰＯ法人中山間地域フォーラム監事
2012年10月 - 現在
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神奈川県都市農業推進審議会委員
2012年4月 - 2014年3月
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中山間地域フォーラム運営委員・事務局員
2007年5月 - 2012年10月
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神奈川県中山間地域等振興対策検討委員会委員
2000年1月 - 現在