研究キーワード
-
移民政策
-
社会保障
-
二元的所得税
-
所得税
-
普遍主義
-
財政の国際比較
-
税制
-
北欧諸国
-
デンマーク
クラチ シンタロウ
倉地 真太郎
KURACHI SHINTARO
所属
学部 政治経済学部 専任准教授
職名
専任准教授
ホームページ
プロフィール
詳しくは、公式サイト https://shintarokurachi.org を御覧ください。
外部リンク
研究分野
-
人文・社会 / 公共経済、労働経済 / 財政学、地方財政論、社会保障、租税論
学歴
-
慶應義塾大学大学院 経済学研究科 後期博士課程
2013年4月 - 2016年3月
-
慶應義塾大学 経済学研究科 前期博士課程
2011年4月 - 2013年3月
-
慶應義塾大学 経済学部
2007年4月 - 2011年3月
経歴
-
明治大学 政治経済学部 専任講師
2019年4月 - 2024年3月
-
後藤・安田記念東京都市研究所 研究室 研究員（専任・任期付き）
2017年4月 - 2019年3月
-
ロスキレ大学 ロスキレ大学客員研究員
2026年4月
国・地域：デンマーク王国
-
立教大学 経済学研究科
2025年4月 - 2026年3月
-
東京経済大学 経済学部 非常勤講師
2025年4月 - 2026年3月
-
明治大学 政治経済学部 准教授
2024年4月 - 現在
国・地域：日本国
-
立教大学 法学部 兼任講師
2024年4月 - 2026年3月
国・地域：日本国
-
立教大学 経済学部 兼任講師（基礎ゼミ）
2021年4月 - 2022年3月
-
帝京大学 経済学部 非常勤講師
2019年5月 - 2020年3月
-
立教大学 経済学部 兼任講師（ゼミ担当）
2019年4月 - 2020年3月
-
後藤・安田記念東京都市研究所 研究室 嘱託研究員
2019年4月 - 2020年3月
-
高崎経済大学 経済学部 非常勤講師
2016年4月 - 2019年3月
-
慶應義塾大学 経済学部 助教（専任・任期付き）
2016年4月 - 2017年3月
-
慶應義塾大学 経済学研究科 博士課程
2013年4月 - 2016年3月
-
慶應義塾大学 経済学部 奨励研究員
2013年4月 - 2016年3月
所属学協会
-
北ヨーロッパ学会
2015年10月 - 現在
-
日本財政学会
2013年4月 - 現在
-
日本地方財政学会
2013年4月 - 現在
-
日本地方自治学会
2021年7月 - 現在
-
日本地方自治研究学会
2019年9月 - 現在
-
日本自治学会
2018年4月 - 2022年11月
-
Social Science History Association
2014年11月 - 現在
-
環境経済・政策学会
2014年9月 - 現在
-
日本社会学会
2014年9月 - 現在
委員歴
-
地方公共団体金融機構 地方財政史編集委員会執筆委員
2026年3月 - 2029年2月
団体区分：その他
-
日本地方自治研究学会 日本地方自治研究学会第42回大会プログラム委員会委員
2025年7月 - 2025年9月
団体区分：学協会
-
日本財政学会 日本財政学会第81回プログラム委員会委員
2024年10月
団体区分：学協会
-
日本地方自治研究学会 常任理事（広報）
2024年9月 - 現在
団体区分：学協会
-
所沢市 自治基本条例推進委員会委員
2024年4月 - 現在
団体区分：自治体
-
第32回日本地方財政学会全国大会 大会実行委員会
2023年12月 - 2024年5月
団体区分：学協会
-
北ヨーロッパ学会 事務局
2023年4月 - 現在
団体区分：学協会
-
日本地方自治学会 年報委員会委員
2023年1月 - 現在
団体区分：学協会
-
北ヨーロッパ学会 常任理事
2022年11月 - 現在
団体区分：学協会
-
日本地方自治研究学会 理事
2022年10月 - 現在
団体区分：学協会
-
北ヨーロッパ学会 学会編集委員会委員
2022年10月 - 2024年11月
団体区分：学協会
-
総務省地方行財政ビジョン研究会 委員
2022年4月 - 現在
団体区分：政府
-
日本地方自治研究学会 学会編集委員会委員
2022年2月 - 2024年11月
団体区分：学協会
-
一般社団法人持続可能なアジアを研究する会（Sustainable Asia Research Association,SARA） 理事
2021年1月 - 現在
団体区分：その他
-
北ヨーロッパ学会 役員（監事）
2020年11月 - 2022年11月
団体区分：学協会
-
日本地方財政学会 第29回大会実行委員会・オンライン担当スーパーバイザー
2020年10月 - 2021年6月
団体区分：学協会
-
国分寺市行政改革推進委員会委員 委員
2020年9月 - 現在
団体区分：自治体
-
日本都市センター 総合的な都市経営（エネルギー・交通等）のあり方研究会 委員
2019年8月 - 2022年3月
団体区分：その他
-
生活経済政策研究所 「外国人住民の雇用・生活環境と行財政課題」研究会委員
2019年4月 - 2023年11月
団体区分：その他
-
日本自治学会 役員（幹事）
2018年4月 - 2021年11月
団体区分：学協会
-
地方公共団体金融機構 地方財政に関する調査研究会委員（JFM×GRIPS連携プロジェクト 社会構造変革下における地方財政）
2017年9月 - 現在
団体区分：その他
論文
-
福祉排外主義に向き合うための財政—自治体・地域から始める 招待
倉地真太郎
生活経済政策 ( 348 ) 2026年1月
-
イノベーション、国家、財政：デンマークの「イノベーティブ福祉国家」と中間団体 招待
倉地真太郎
季刊経済理論 61 ( 2 ) 2024年7月
-
地方分与税制度導入以前の都市財政
宮﨑 雅人, 安藤 道人, 古市 将人, 倉地 真太郎
自治総研 49 ( 11 ) 1 - 24 2023年11月
-
家事育児代行サービスの補助金制度の研究
倉地真太郎, 佐藤一光
生協総研賞第19回 助成事業研究論文集 58 - 73 2023年3月
-
『移民政策』なき教育財政ー外国につながる住民に向けた地方財政制度の視点からー
髙橋涼太朗, 倉地真太郎
立教経済学研究 75 ( 4 ) 31 - 57 2022年3月
-
北欧諸国におけるグリーンニューディールの現在地―デンマーク・コペンハーゲンのエネルギー政策― 招待
倉地真太郎
都市問題 112 ( 1 ) 27 - 32 2022年1月
-
危機の時代の北欧財政ーデンマークの事例を中心にー 招待
倉地真太郎
Trans/Action 6 106 - 137 2021年11月
-
コロナ下におけるレジリエンスの検討－デンマーク財政を事例に－ 査読
倉地真太郎
北ヨーロッパ研究 17 1 - 11 2021年7月
-
デンマークの「みんなの家」とは何か？──社会住宅の意義と課題に着目して── 招待
倉地真太郎
生活協同組合研究 545 ( 6 ) 33 - 41 2021年6月
-
国際比較でみたコロナ禍の財源論 招待
倉地真太郎
都市問題 111 ( 9 ) 38 - 45 2020年9月
-
コロナ後の「財政の自治」再考 : 税源偏在是正、課税自主権、地方交付税 (特集 危機の中で財政を考える) 招待
倉地真太郎
生活経済政策 ( 282 ) 6 - 10 2020年7月
-
デンマークにおける地方税、政府間協議制度、課税自主権に関する研究ー分権的システムの再検討のために
倉地真太郎
都市問題 110 ( 12 ) 84 - 102 2019年12月
-
「北欧諸国のエネルギー税制－デンマークの炭素税を中心に－」横浜国立大学経済学会『エコノミア』第69巻第１号（2019年3月）。 査読
倉地真太郎
エコノミア 69 ( 2 ) 41 - 60 2019年3月
-
税源偏在是正の構図を読み解く (特集 どうなる税源偏在是正問題)
倉地 真太郎
都市問題 109 ( 12 ) 65 - 74 2018年12月
-
2017年度調査研究・中間報告 埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相(3)財政分析
倉地 真太郎
都市問題 109 ( 9 ) 87 - 103 2018年9月
-
デンマークにおける『納税者の反乱』の研究―地方税制に着目して―
倉地真太郎
都市問題 6 ( 109 ) 91 - 105 2018年6月
-
Worlds of Taxation
Kurachi Shintaro
2018年
-
2016年度調査研究・中間報告 徳島県那賀町における「自治」の諸相(7)財政分析
倉地 真太郎
都市問題 108 ( 12 ) 92 - 105 2017年12月
-
デンマークにおける児童手当と移転的基礎控除 : 税制上のジェンダー平等化過程に着目して (特集 再分配の諸潮流 : いかなる再分配がありうるか) 招待
倉地 真太郎
生活経済政策 ( 243 ) 24 - 28 2017年4月
-
デンマーク国民党による排外主義的福祉・税制 : 2004年税制改革をめぐって 査読
倉地 真太郎
北ヨーロッパ研究 = Japanese journal of Northern European studies 14 1 - 11 2017年
-
比較財政における方法論的検討 : 財政社会学における国際比較 (特集 財政学の批判的検討)
倉地 真太郎
三田学会雑誌 107 ( 4 ) 571 - 585 2015年1月
-
北欧諸国における租税政策の相互関係－－デンマークとスウェーデンにおける二元的所得税の導入を事例として 査読
倉地真太郎
『「社会保障・税一体改革」後の日本財政』 10巻 2014年10月
-
先進国における財政再建への挑戦(vol.8)財政再建下におけるデンマークの予算協調制度 招待
倉地 真太郎
生活経済政策 ( 203 ) 27 - 33 2013年12月
-
デンマークにおける最低生活保障 (特集 先進7ヶ国における社会扶助の給付水準の決定および改定方式) 招待
倉地 真太郎
貧困研究 = Journal of poverty 10 25 - 29 2013年6月
書籍等出版物
-
Why not?! 財政学 -- 超入門からホットイシューまで
江成穣, 倉地真太郎, 佐藤一光, 藤原遥（ 担当： 共著）
有斐閣 2025年10月 （ ISBN:9784641200210 ）
-
地方公営企業連絡協議会の令和4年度調査報告書『公営企業の官民連携、広域化、脱炭素化等の取組に関する調査報告書』「デンマークにおける公営企業のカーボンニュートラル —水道事業、エネルギー供給事業、廃棄物処理事業に着目して—」
（ 担当： 単著）
地方公営企業連絡協議会 2024年3月
-
デンマークを知るための70章【第2版】 (エリア・スタディーズ)
村井誠人編著（ 担当： 共著 範囲: 第39章・第40章担当（第39章 デンマークの税制・財政――危機をどう乗り越えてきたか、第40章 デンマークの地方財政――協調と合意のシステム））
明石書店 2024年2月 （ ISBN:9784750356891 ）
-
公営企業の経営戦略、法適用化、広域連携の取組、経営分析手法等に関する調査報告書
水上啓吾, 小西杏奈, 倉地真太郎（ 担当： 共著 範囲: 水上啓吾氏、小西杏奈氏とともに共著で、５章「水道PFI契約のあり方に関する一考察」を担当）
地方公営企業連絡協議会 2023年9月
-
多文化共生社会を支える自治体 外国人住民のニーズに向き合う行政体制と財源保障
沼尾波子, 池上 岳彦, 池谷 秀登, 倉地 真太郎, 小島 祥美, 関 聡介, 関根未来（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: １章、終章（共著）、７章（単著））
旬報社 2023年7月 （ ISBN:9784845118267 ）
-
総合都市経営を考えるー自治体主導による新たな戦略的連携ー
倉地真太郎（ 担当： 共著 範囲: デンマークの持続可能な都市経営 －公共交通、エネルギー政策、電子政府化－（４章））
日本都市センター 2023年5月
-
財政社会学とは何か
井手 英策, 倉地 真太郎, 佐藤 滋, 古市 将人, 村松 怜, 茂住 政一郎（ 担当： 共著 範囲: 第４章 財政と比較）
有斐閣 2022年12月 （ ISBN:9784641166127 ）
-
大国のなかの地域経済ーー アメリカ・中国・日本・ＥＵ・ロシア
穆尭芊・新井洋史 編著（ 担当： 共著 範囲: 第４章 ＥＵの都市問題とエネルギー戦略――デンマーク・コペンハーゲンを事例に）
日本評論社 2022年2月
-
日本の居住保障 ー定量分析と国際比較から考える
田辺 国昭, 監, 岡田 徹太郎, 泉田 信行, 監修, 国立社会保障, 人口問題研究所（ 担当： 共著 範囲: 第9章 デンマーク――「自立」のための住宅セーフティネット（倉地真太郎））
慶應義塾大学出版会 2021年4月
-
「消滅」と「一極集中」の政治・行政（都市調査報告⑱）
後藤・安田記念東京都市研究所（ 担当： 共著）
後藤・安田記念東京都市研究所 2020年3月
-
Worlds of Taxation The Political Economy of Taxing, Spending, and Redistribution Since 1945 査読 国際共著
Gisela Huerlimann, W. Elliot Brownlee, Eisaku Ide eds（ 担当： 共著 範囲: Universalism and Tax Consent in Denmark）
Palgrave Macmillan. 2018年8月 （ ISBN:9783030079789 ）
-
収縮経済下の公共政策
四方理人ら編（ 担当： 共著 範囲: デンマークの所得税制と児童手当――負担の公平性と課税方式の変化に着目して）
慶應義塾大学出版会 2018年3月 （ ISBN:9784766425017 ）
-
社会的分断を越境する 他者と出会いなおす想像力
塩原良和, 稲津秀樹（ 担当： 共著 範囲: 反税運動と移民排斥運動にみる福祉ショービニズム――デンマークにおける「租税同意」の歴史的経緯から考える）
青弓社 2017年1月 （ ISBN:9784787234117 ）
-
日本財政の現代史Ⅲ 構造改革とその行き詰まり2001年〜
小西砂千夫編著（ 担当： 共著 範囲: 北欧諸国の財政運営－－デンマークとスウェーデンを中心に（古市将人氏と共著））
有斐閣 2014年10月
-
最低生活保障と社会扶助基準 先進8ヶ国における決定方式と参照目標
山田篤裕, 布川日佐史, 貧困研究, 編集委員会（ 担当： 共著 範囲: デンマークの社会扶助――現金援助金の給付水準決定方式と給付基準の変遷）
明石書店 2014年10月 （ ISBN:9784750340968 ）
MISC
-
デンマークの福祉国家とカーボンプライシング
倉地真太郎
財政と公共政策 47 ( 2 ) 2025年10月
-
イノベーティブ福祉国家の可能性 招待
倉地真太郎, 佐藤一光, 徐一睿
世界 2025年2月
-
デンマークにおける居住保障政策―「自立」のための住宅セーフティネット―
倉地真太郎
IPSS Working Paper Series (J) No.25 2020年9月
-
「我が国の貧困の状況に関する調査分析研究」「先進各国の住宅手当(家賃補助)・家賃規制及び社会住宅の概況」
泉田信行, 岡田徹太郎, 倉地真太郎, 小西杏奈, 佐藤吉宗, 島村玲雄, 土橋康人, 森周子
我が国の貧困の状況に関する調査分析研究 平成30年度 総括・分担研究報告書(Web) 2019年
-
デンマークにおける環境関連税制の政策過程分析―炭素税に着目して―
倉地真太郎
Keio Discussion Paper Series No: DP2017-010 2017年3月
-
環境税は国際協調になぜ失敗したか？ ―EU，北欧，オランダを事例に―
倉地真太郎, 佐藤一光, 島村玲雄
Keio Discussion Paper Series DP2016-01 2016年2月
-
Tax revolts and tax autonomy in Denmark and Japan”, Three Historical Analyses on Japan’s Fiscal Issues -Researches on Japan’s tax policy, intergovernmental fiscal relation and elderly care system–
倉地真太郎
Rikkyo Institute of Economic Research Discussion Paper Series DP2016-E-1 2016年
-
The Process of Universalism in the Danish Welfare System: The multi-tiered need’s testing system in Denmark
倉地真太郎
Keio Discussion Paper Series DP2016-006 2016年
-
An International Comparative Study of Financing Healthcare: The Case of Eight Developed Countries in 1990s- 2000s
Kazuaki Sato, Yui Ohtsu, Shintaro Kurachi, Leo Shimamura, Yasuto Dobashi
Keio Discussion Paper Series DP2016-010 2016年
-
デンマークにおける課税自主権と協調的政府間関係－1980年代前半の「国と地方の協議の場」に着目して－
倉地真太郎
Keio Discussion Paper Series DP2015-004 2015年
講演・口頭発表等
-
教育財政国際比較フォーラム（JFM・GRIPS連携プロジェクト）の登壇
倉地真太郎
スウェーデンの学校インフラと地方財政 ―各国調査から考える日本の課題―（パネリストとして登壇） 2026年3月
-
Adam Smith's Fiscal Thought and the Development of Public Finance and Fiscal Sociology in Japan
倉地真太郎
International Conference on the Wealth of Nations -the 250th anniversary of the Wealth of Nations- 2026年3月
-
Between Dependency and Fiscal Autonomy: Public Finance Analysis of Danish-Greenlandic Fiscal Relation
Shintaro KURACHI
Social Science History Association 2025,Chicago, USA(Session 18 Fiscal Politics from Below: Local Responses to Central Governance) 2025年11月
-
デンマークの住宅政策 —中間団体ネットワークと変容する都市問題・生活
倉地真太郎
日本財政学会第82回大会 2025年10月
-
北欧・デンマークの地方税と財源保障システム
倉地真太郎
日本地方自治研究学会第42回全国大会@流通経済大学 2025年9月
-
財政社会学における国際比較の可能性 招待
倉地真太郎
日中・財政社会学研究の最前線（国際シンポジウム）ワークショップ 2025年8月
-
グリーンランド財政の研究―政府間財政関係の視点から―
倉地真太郎
日本地方財政学会第33回大会 2025年5月
-
The Development of Local Public Finance System in Denmark
Shintaro KURACHI
Social Science History Association 2024,Toronto, Canada( Session 49 Comparative and Historical State Formation) 2024年11月
-
地方自治体の財政運営と公立大学・短期大学の関係
山口隆太郎, 倉地真太郎
日本地方自治研究学会第41回全国大会@熊本県立大学 2024年9月
-
デンマークにおける保育財政の課題ー分権的財政システムにおける「標準化」ー
倉地真太郎
日本地方自治研究学会第41回大会@熊本県立大学 2024年9月
-
社会構造変化における教育政策をめぐる地方財政ー日本と北欧ー
伊集守直, 倉地真太郎
日本地方財政学会第32回大会 2024年5月
-
デンマークにおける地方財政の財源保障の「基準」 ―地方自治体連合と教職員組合の合意に着目して―
倉地真太郎
日本地方自治研究学会第40回大会 2023年9月
-
デンマークにおける教育財源保障の交渉・合意システム －現地調査を踏まえて－
倉地真太郎
JFM×GRIPS PROJECT SPECIAL FORUM 2022 北欧の経験から、これからの日本の人づくり・地方財政を考える。 ―十「国」十色、現場に立つ地方自治― 2023年7月
-
デンマークのイノベーティブ福祉国家を支える税財政
倉地真太郎
北ヨーロッパ学会2022年度研究大会 2022年11月
-
都市の移民ニーズと財政調整制度ーデンマークのオペアをめぐる「論争」
日本財政学会 2022年10月
-
地方分与税制度導入以前の都市財政
宮崎雅人, 古市将人, 倉地真太郎
日本地方財政学会第30回大会 2022年6月
-
EUの都市問題とエネルギー戦略－デンマーク・コペンハーゲン
倉地真太郎
ERINA北東アジア研究叢書11「大国のなかの地域経済－アメリカ・中国・日本・EU・ロシア」出版記念Webセミナー事例から考える中規模都市の成長－コペンハーゲン、福岡、中国・合肥－ 2022年4月
-
デンマークの人づくりのための社会的 投資と地方財政
倉地真太郎
北欧の経験から、これからの日本の人づくり・地方財政を考える。 ―十「国」十色、現場に立つ地方自治― 2022年3月
-
移民政策なき自治体補助金行政ー地方財政制度の視点から
髙橋 涼太朗, 倉地真太郎
日本地方財政学会第29回大会 2021年6月
-
デンマークにおける地方財政制度の研究ー分権的システムの再検討
倉地真太郎
日本財政学会76回大会 2019年10月
-
外国人住民支援政策における自治体財源保障ー国内外の事例からー 招待
倉地真太郎
国立社会保障・人口問題研究所研究会講演会 2025年11月
-
持続可能な外国人住民支援 のための財源保障を考える
倉地真太郎
立教経済研究所ワークショップ「移民政策と財政民主主義」 2025年3月
-
デンマークにおける教育インフラと民主主義 ―地方自治体の財源調達に着目してー
倉地真太郎
現地調査から見えた デンマーク・ドイツの教育インフラの整備・維持管理と地方財政―十｢国｣十色、現場に立つ地方自治― 2025年3月
-
デンマークの福祉国家とカーボンプライシング 招待
倉地真太郎
京都大学財政学研究会冬シンポジウム 2025年1月
-
デンマークと日本の教育は何が違うのかー制度の仕組みを考えるー 招待
倉地真太郎
女子教育研究会FEN 第17回学習会 2024年12月
-
デンマークにおける地域間格差の拡大と地方税率の収斂ー自治体連合の役割に注目してー
倉地真太郎
北ヨーロッパ学会2024年度大会＠都留文科大学 2024年11月
-
デンマークの教育財政の財源保障と「基準」
倉地真太郎
「社会構造変革下における教育政策をめぐる地方財政」ＪＦＭ×ＧＲＩＰＳ連携プロジェクト～新時代における地域に貢献するひとづくりを考えるシンポジウム～ 2024年8月
-
多文化共生政策を支える地方財政の課題 招待
倉地真太郎
移民政策研究会 2024年5月
-
デンマークのイノベーティブな財政ー「企業家としての国家」を構想するー 招待
倉地真太郎
進化経済学会現代日本の経済制度部会「福祉国家研究の現在」 2024年2月
-
一般財源化の成果と課題 ーデンマークの保育財政を事例にー 招待
倉地真太郎
令和５年度第３回地方行財政ビジョン研究会・包摂社会の実現に向けたこども・若者政策における地方行財政運営に関する調査研究： ③ 一般財源化の成果と課題について 2023年12月
-
『多文化共生社会を支える自治体』出版記念シンポジウム
倉地真太郎
『多文化共生社会を支える自治体』出版記念シンポジウム 2023年11月
-
財政の視点からみた多文化共生 招待
倉地真太郎
東京つながり創生財団「東京都多文化共生コーディネーターフォローアップ研修」 2023年11月
-
デンマークの イノベーションと財政 ー『企業家としての国家』を構想するー 招待
倉地真太郎
日本デンマーク協会講演会 2023年10月
-
持続可能な地方財政と自治を考える 招待
倉地真太郎
駿河台大学公開講座 2023年6月
-
家事育児代行サービスの補助金制度の研究
倉地真太郎
生協総研賞・第 19 回助成事業 論文報告会 2023年3月
-
地方財政論における質的調査の方法論的検討
山口隆太郎, 倉地真太郎
日本地方自治研究学会第39回大会 2022年10月
-
北欧モデルから考える『持続可能性』―デンマークの社会保障財政を手がかりに― 招待
倉地真太郎
公正な税制を求める市民連絡会『コロナ危機から考える』連続On-line学習会 2021年8月
-
コロナ下におけるレジリエンスの検討－デンマーク財政を事例に－ 招待
倉地真太郎
北ヨーロッパ学会2020年度研究大会 2020年11月
-
デンマークにおける最低所得保障とは何か―ベーシックインカムとの比較において― 招待
倉地真太郎
公正な税制を求める市民連絡会 2020年8月
-
財政と民主主義のこれから
倉地真太郎
2019年2月 慶應通信ユニコーン
-
倉地真太郎
環境経済・政策学会 2018年9月
-
日本における住宅セーフティーネットの課題―公的家賃補助を中心に
倉地真太郎
東アジアの大都市における住宅問題 2017年12月
-
倉地真太郎
北ヨーロッパ学会第15回記念大会 2017年12月
-
A Comparative Historical Analysis of the Tax Revolts in Denmark and Japan 国際会議
倉地真太郎
EIJS Seminar 2017年9月
-
『納税者の反乱』の国際比較研究－デンマークとカリフォルニア州を事例として－
倉地真太郎
日本財政学会 2016年10月
-
倉地真太郎
Policy History Conference 2016年6月
-
デンマークにおける租税抵抗と地方所得税制－1970代初頭の『納税者の反乱』と地方政府の課税自主権に着目して
倉地真太郎
北ヨーロッパ学会第14回大会 2015年10月
-
比較財政における方法論的検討――財政社会学における国際比較――
倉地真太郎
日本財政学会第72回大会 2015年10月
-
移民と地方自治－デンマークの地方税と地方財政調整制度を事例として－
倉地真太郎
日本社会学会第88回大会 2015年9月
-
The Process of Universalism in the Danish Welfare System” International Conference 国際会議
倉地真太郎
Changing Fortune of the Fiscal State in Industrialized Democracies 2015年7月
-
租税合意と移民統合－反税運動から移民排斥運動への変化に着目して－
倉地真太郎
日本地方財政学会第23回大会 2015年5月
-
How did Denmark confront its tax revolt? 国際会議
倉地真太郎
Social Science History Association Annual Meeting, Toronto, Tax Policy in Europe and the United States 2014年11月
-
比較財政の課題と超克:財政と比較
倉地真太郎
財政学の批判的検討 （慶應義塾大学シンポジウム） 2014年11月
-
デンマークは『納税者の反乱』をどう克服したか －福祉サービスの分権化と租税抵抗の関係性に着目して－
倉地真太郎
日本財政学会第71大会 2014年10月
-
環境税は国際協調になぜ失敗したか
倉地真太郎・佐藤一光・島村玲雄
環境経済・政策学会2014年大会 2014年9月
-
デンマークの地方財政統制―財政危機下の『国と地方の協議の場』の議論を中心に―
倉地真太郎
日本地方財政学会第22回大会 2014年5月
-
倉地真太郎
日本財政学会第70回大会 2013年10月
-
医療政策の国際比較
佐藤一光, 大津唯, 倉地真太郎, 島村玲雄, 土橋康人
日本財政学会第70回大会 2013年10月
共同研究・競争的資金等の研究課題
-
デンマークにおける自治体行財政の実態―メンタルヘルス支援を事例に―
2026年4月 - 2027年3月
スカンジナビア･ニッポン ササカワ財団 スカンジナビア･ニッポン ササカワ財団2026年度助成金
研究代表者:常田京太郎、共同申請者(研究分担者):倉地真太郎
担当区分：研究分担者
-
北欧諸国における少子化と地方財政・自治
2025年9月 - 2027年9月
日本地方自治研究学会 研究部会（2025〜2027年度） 研究部会（2025〜2027年度）
研究代表者:倉地真太郎小野島真(明治大学政治経済学部、准教授) 研究分担者:星野泉(明治大学政治経済学部、教授) 研究分担者:小野島真(明治大学政治経済学部、教授) 研究分担者:手塚 崇子(川村学園女子大学教育学部、教授)
担当区分：研究代表者
-
デンマークの脱炭素地域経営の実態：財政システムと環境政治
2025年4月 - 2027年3月
旭硝子財団 旭硝子財団2025年度研究助成・人文・社会科学分野 サステイナブルな未来への研究助成 （提案研究） 旭硝子財団2025年度研究助成・人文・社会科学分野 サステイナブルな未来への研究助成 （提案研究）
倉地真太郎
担当区分：研究代表者
-
デンマークにおける自治体、公営企業、官民ファンドの 脱炭素計画と資金循環
2024年10月 - 2026年9月
地方公共団体金融機構（JFM） 令和6年度 公営企業特定課題研究助成事業 公営企業特定課題研究助成事業
担当区分：研究代表者
-
中核的地方都市のグローバル戦略-グローバル化指数を用 いた実証研究
2023年11月 - 2026年3月
新潟県庁 令和5年度新潟県国際交流推進基金事業補助金 令和5年度新潟県国際交流推進基金事業補助金
担当区分：研究分担者
-
移民の福祉財政的分析ー「移民政策」のための自治体財源保障の検討ー
2023年4月 - 2026年3月
学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究（B）
倉地真太郎
担当区分：研究代表者
-
デンマークにおけるグリーンインフラと電子政府の社会的投資の研究－自治体連合に着目して－
2022年4月 - 2024年3月
地方公営企業連絡協議会 地方公営企業連絡協議会調査研究事業
倉地真太郎
担当区分：研究代表者
-
家事育児代行サービスの補助金制度の研究
2021年11月 - 2022年11月
生協総合研究所 2021年度生協総研賞・第19回助成事業 共同研究
倉地真太郎, 佐藤一光
担当区分：研究代表者
-
人口減少等社会構造変革下における地方財政に関する調査研究・教育プロジェクト
2021年10月 - 2026年10月
地方公共団体金融機構（JFM）、政策研究大学院大学（GRIPS）
担当区分：研究分担者
-
イノベーティブ福祉国家としてのデンマークー福祉国家の持続可能性の制度的基盤の研究
研究課題/領域番号：23K20659 2021年4月 - 2025年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
菅沼 隆, 尾崎 俊哉, 倉地 真太郎, 吉武 信彦
配分額：16510000円 （ 直接経費：12700000円 、 間接経費：3810000円 ）
９月にメンバー全員（研究協力者加藤壮一郎を含む）でデンマーク現地訪問調査を行った。訪問先は、科学技術省、租税省、職業教育諮問委員会会長、イノベーション・クラスターのOdense Robotics、Bio Innovation Institute、労働組合HKの職業訓練担当部長であった。また、王立図書館を訪問し、資料収集を行った。加藤はスベンボー市を訪問し、市雇用部部長、企業支援担当職員などに聞き取り調査を行った。デンマーク統計庁のMichael Osterwald-Lenum氏が立教大学を来訪した際に、菅沼、倉地、加藤がイノベーション統計について聞き取りを行った。
メンバーは学会報告・研究会発表・招待講演などで成果を発表してきた。８月に吉武が政策研究フォーラム研究会にて、「北欧情勢―デンマーク、スウェーデン、フィンランド」をテーマに報告を行った。同月、菅沼と倉地は日本デンマーク協会で「イノベーティブな福祉国家デンマークの秘密」をテーマに講演を行った。11月に尾崎が北ヨーロッパ学会で「デンマークの産業財団型ガバナンスは、日本のコーポレートガバナンスに何を示唆するのか」をテーマに学会報告を行った。11月に菅沼が中国社会学会社会政策国際論壇（上海・華東理工大学）にて「社会保険の普遍主義化－イノベーティブ福祉国家への展望」をテーマに講演を行った。
メンバーは研究論文、寄稿、書籍分担執筆など10数本を公刊した。『デンマークを知る70章』明石書店（2024年1月刊）の経済・政治の９つの章をメンバーが執筆した。また、６月に倉地がコペンハーゲンごみ焼却場（コペンヒル）の記録映画上映会を開催した。10月に尾崎がSteen Thomsen（Copenhagen Business School教授)を招聘し「コーポレートガバナンスの多様性：北欧、アングロサクソン、日本」をテーマに公開講演会を主催した。 -
PPP/PFI の実施と財政状況の変化
2021年4月 - 2022年3月
地方公営企業連絡協議会 地方公営企業連絡協議会 調査研究事業（共同研究者）
-
戦前日本における都市財政の研究
研究課題/領域番号：20H01508 2020年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
宮崎 雅人, 倉地 真太郎, 古市 将人, 安藤 道人
担当区分：研究分担者
配分額：17420000円 （ 直接経費：13400000円 、 間接経費：4020000円 ）
本研究は戦前の日本を対象とした都市財政研究の限界を踏まえ，公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所の市政専門図書館が所有する歴史的に大変貴重な都市歳入歳出決算書（以下，都市決算書）を用いることとしている。この都市決算書は1922（大正11）年度から1955（昭和30）年度頃までの各都市の歳入歳出決算を収録しており，他機関で所有するところはなく，「図書」ではないために国会図書館にも納められていない貴重な資料である。
2021年度においても，前年度に引き続き市政専門図書館と外部業者の協力を得て，都市決算書のデジタル化を行った。今年度は戦前分すべてをデジタル化することができた。
資料のデジタル化を終えた後，掲載されているデータの一部をテキスト化し，分析に活用できる形にした。科研費予算との兼ね合いで，1939年度までについてテキスト化することができたが，1940～1945年度分については次年度に持ち越さざるを得なかった。
したがって，パネルデータの構築についてはまだ終えることができていないが，1922～1939年度までについては，おおよそ分析可能な状態となった。特に1926～1927年度にかけて行われた「地方税整理」（地方税制度の大幅な変更）がこの期間に含まれているため，重要な制度改革が都市財政に与えた影響について明らかにすることが準備は整っている。また，我が国における本格的な財政調整制度が導入される直前の1939年度までのデータが分析に利用可能であるため，制度導入以前の都市財政についても同様である。 -
デンマークにおける「納税者の反乱」の研究
2017年4月 - 2021年3月
若手研究(B)
倉地真太郎
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
-
我が国の貧困の状況に関する調査分析研究（研究協力者）
2017年4月 - 2019年3月
国立社会保障・人口問題研究所 厚生労働科学研究費補助金
泉田信行
資金種別：競争的資金
-
「消滅」と「一極集中」の政治・行政（研究分担者）
2017年4月 - 2019年3月
文部科学省科学研究費 基盤研究（B）
新藤宗幸
資金種別：競争的資金
-
ユーラシアにおける「生態経済」の史的展開と発展戦略（学外協力者）
2014年9月 - 2019年3月
文部科学省 私立大学戦略的研究基盤形成支援事業 慶應義塾大学
細田衛士
資金種別：競争的資金
-
1970年代におけるデンマークの租税反乱運動と福祉制度の分権化の関連性
2014年4月 - 2015年3月
慶應義塾大学 博士課程研究支援プログラム
倉地真太郎
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
-
北欧諸国における租税政策の相互関係の研究
2013年4月 - 2014年3月
慶應義塾大学 博士課程学生研究支援プログラム
倉地真太郎
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
その他
-
「よりよい社会をつくるにはどうしたらよいか―― y-knot『Why not ?! 財政学』刊行記念（上） …江成 穣・倉地 真太郎・佐藤 一光・藤原 遥」
2026年3月
-
上川龍之進著『消費税と政治 -- 財政再建をめぐる理念と思惑』（有斐閣）「財政議論を歴史的経緯から」『公明新聞』2026/03/30。
2026年3月
-
福祉国家を支えるデンマークの消費課税―軽減税率、チョコ、書籍をめぐる議論―
2026年2月
-
立教経済研究所年報『経済研究所年報』2025年での講演録
2025年10月
-
（書評）坂口緑著『多文化化するデンマークの社会統合 生涯学習が果たす役割とその可能性』花伝社
2025年7月
-
(書評)「地方交付税制度・運用の歴史的「連続性」にその「正当性」を見ることは可能か」（小西砂千夫著『地方分與税の10年と地方交付税』関西学院大学出版会）
2025年3月
-
デンマークの公営企業 ―自治体連携、脱炭素戦略、グリーンボンドに注目して―（『公営企業』2024年11月号（地方財務協会））
2024年11月
-
「デンマークの保育制度改革 ー保育財政の視点から」『週刊社会保障』2024年11月25日号
2024年11月
-
温泉地財政と地域の持続可能性（特集：温泉と自治）」『都市問題』2024年11月号
2024年11月
-
（書評）原田悠希（2024）『社会保障制度における社会手当の成立・展開過程 中央地方関係の視点から』『週刊社会保障』 2024.7.15 No.3276、「この１冊」コーナー。
2024年7月
-
デンマークにおける地域間格差と地方税 ―自治体連合による地方税率の調整機能に着目して―
2024年7月
-
「デンマークで保育士の人手不足が起こる理由 —協調・合意システムと給与待遇の財源保障の関係—」『生活経済政策』「特集自治体の財源問題」（No.326）2024年3月号、pp.18-22。
2024年3月
-
多文化共生社会を実現するための「財源保障」とは
2023年10月
-
「企業家としての国家」を構想する —デンマークのイノベーション政策を事例に—
2023年8月
-
（書評）額賀 美紗子・藤田 結子『働く母親と階層化: 仕事・家庭教育・食事をめぐるジレンマ』『週刊社会保障』2023年5月22日号（法研）の「この1冊」コーナー。
2023年5月
-
行政ニーズの多様化と新たな危機への対応が課題（”地方行財政”2022年の三大ニュースと2023年の展望）
2023年1月
-
Improving Fiscal Democracy in Japan: Tax Lessons from Denmark–by KURACHI Shintaro（明治大学のグローバル広報研究紹介動画）
2023年1月
-
「地方財政の『難点』ー制度理解とコミュニケーションー」（特集1 地方財政の自治を求めて）『 都市問題』2022年11月号
2022年12月
-
自動車依存社会からの脱却と移動の自由を両立するのは？（上岡直見著『自動車の社会的費用・再考』緑風出版2022年）
2022年10月
-
（書評）宮坂靖子編著『ケアと家族愛を問う 日本・中国・デンマークの国際比較』（青弓社）
2022年10月
-
教育財政と民主主義
2022年9月
-
論壇：北欧諸国財政・福祉国家が直面するリスクと課題―課題先進国としてデンマークをみる―
2022年7月
-
事例（１）EUの都市問題とエネルギー戦略―デンマーク・コペンハーゲン
2022年6月
-
「分権型財政」の条件を再考する
2022年5月
-
（自著紹介）「日本の居住保障:定量分析と国際比較から考える」
2022年3月
-
デンマークの地方財政制度と協調的政府間関係―2020年の制度改革に注目して―
2022年3月
-
成長も、福祉も、環境も？ デンマークのイノベーションと福祉国家
2022年1月
-
<学会動向>第29回日本地方財政学会
2021年11月
-
（書評）駒村康平／編著『みんなの金融 良い人生と善い社会のためのお金の話』新泉社
2021年10月
-
グリーンリカバリーと環境政治
2021年9月
-
（書評）福田直人著 『ドイツ社会国家における「新自由主義」の諸相 — 赤緑連立政権による財政・社会政策の再編』
2021年8月
-
オペア（Au pair）をめぐる「論争」ージェンダー、移民、地方財政ー
2021年5月
-
（論壇）ベーシックインカム論争を再考する―デンマークで最低所得保障はどう構想されたのか―
2021年4月
-
コロナ禍の財政からみえるもの
2021年1月
-
比較の視点から、日常に潜むアイデアを見つけよう
2020年10月
-
（書評）ヤシャ・モンク（那須耕介・栗村亜寿香訳）『自己責任の時代――その先に構想する、支えあう福祉国家 』みすず書房。
2020年7月
-
（書評）「災害復興と社会的脆弱性の関連性を見出す」林万平著『災害復興の経済分析ー持続的な地域開発と社会的脆弱性』勁草書房
2020年6月
-
（論壇）「自立」のための住まいの保障へ ―デンマークとの国際比較―
2020年2月
-
増税による負担増ばかりではなく、受益増についてみんなで考えよう
2020年1月
-
「学者が斬る・視点争点：デンマーク、特定地域に移民集中」
2019年9月
-
学者が斬る 視点争点：「脱炭素」税制、デンマークの苦悶
2019年7月
-
(書評)門野圭司編著『生活を支える社会のしくみを考える－現代日本のナショナル・ミニマム保障－』日本経済評論社
2019年7月
-
学者が斬る 視点争点 デンマークの少子化克服策に学べ
2019年6月
-
学者が斬る・視点争点：デンマークの重い租税負担から学ぶ
2019年4月
-
学者が斬る・視点争点：ベーシックインカムは万能か
2019年3月
-
巻頭言 税制鳥瞰図 北欧の視点からみた地方財政
2019年3月
-
（書評）米国における5つの学校改革運動の系譜をたどる－－日本の教育への示唆
2018年12月
-
（書評）敗戦直後から現代までの貧困の「かたち」を辿るーー貧困の「現れ方」そして「現れなさ」
2018年7月
-
Q＆Aで学ぶ 地方財政の基礎知識
2017年12月
-
（書評）「身近な「スマホ」を糸口として、グローバル経済が直面する環境問題を解き明かす」
2017年12月
-
デンマーク ８割が自主財源の地方財政
2017年10月
-
（書評）「『平等な関係』を築いていくための条件とはーー『市民』をキー概念として」
2017年7月
-
シンポジウムを終えて
2011年3月
担当経験のある科目（授業）
-
教養演習
2020年4月 - 2023年3月 機関名：明治大学政治経済学部
-
財政学
2019年4月 - 現在 機関名：明治大学政治経済学部
-
ゼミナール
2019年4月 - 現在 機関名：明治大学政治経済学部
-
財政学
2024年4月 - 現在 機関名：立教大学法学部
-
財政学研究
2024年4月 - 現在 機関名：明治大学大学院政治経済学研究科
-
財政学
2023年4月 - 2024年3月 機関名：立教大学経済学部
-
基礎ゼミナール
2021年4月 - 2023年3月 機関名：立教大学経済学部
-
日本事情（日本の財政）
2020年9月 - 現在 機関名：明治大学政治経済学部
-
経済学総合講座（財政学）
2019年4月 - 現在 機関名：明治大学政治経済学部
-
財政学
2019年4月 - 2020年3月 機関名：帝京大学経済学部
-
原典購読
2019年4月 - 2020年3月 機関名：明治大学政治経済学部
-
ゼミナール／国際社会保障―グローバル化時代の社会保障の役割と持続可能性
2019年4月 - 2020年3月 機関名：立教大学経済学部
-
日本の財政
2017年4月 - 現在 機関名：所沢市民大学
-
財政論
2016年8月 - 2018年8月 機関名：慶應義塾大学通信教育課程
-
地方財政論
2016年4月 - 2018年3月 機関名：高崎経済大学
-
自由研究セミナー
2016年4月 - 2017年3月 機関名：慶應義塾大学経済学部
社会貢献活動
-
放送大学「持続可能な社会のための財政学(’26)」ゲスト出演
役割：出演, コメンテーター
放送大学 放送大学「持続可能な社会のための財政学(’26)」 2026年4月 - 現在
-
科学研究費最終成果シンポジウム（福祉排外主義の国際比較）の開催
役割：出演, 企画, 運営参加・支援
立教大学経済研究所 福祉排外主義の国際比較―財源保障と財政民主主義― 2026年3月
-
Steen Thomsen氏（コペンハーゲンビジネススクール教授）講演会の実施
役割：出演, コメンテーター, 企画, 運営参加・支援
明治大学大学院政治経済学研究科 デンマークの産業財団モデルとは何か？―国家と市場のあいだを考えるー 2026年1月
-
デンマーク大使と語ろう！ーEU議長国の役割とはー
役割：出演, 企画, 運営参加・支援
立教大学経済研究所主催、立教大学経済学部 駐日デンマーク王国大使館、明治大学政治経済学部倉地真太郎研究室共催 デンマーク大使と語ろう！ーEU議長国の役割とはー 2025年11月
-
駐日本デンマーク大使講演会＠明治大学〜EU・デンマークの政治経済の未来の開催
役割：出演, 司会, 企画, 運営参加・支援
倉地真太郎研究室、明治大学政治経済学部経済学科、駐日本デンマーク王国大使館 EU・デンマークの政治経済の未来の開催 2025年10月
-
出版記念合評会の開催
役割：司会, 企画
倉地真太郎研究室、財政学の新研究会 掛貝祐太『財政民主主義の地平 −スイスの 自治・多様性・直接民主主義』（有斐閣）出版記念合評会 2025年8月
-
出版記念合評会の開催
役割：企画, 運営参加・支援
財政学の新研究会 2025年7月
-
デンマーク国会議員財務委員会メンバー（Kollerup, Simon委員長はじめ６名）との意見交流会の実施（報告タイトル：Japan’sPublic Finance situation -International Comparisonwith Denmark -）
役割：助言･指導
在日本デンマーク大使館 デンマーク国会議員財務委員会メンバーとの意見交流会 2025年3月
-
デンマーク国際シンポジウム（11月10日）
役割：出演, 司会, 企画, 運営参加・支援
明治大学倉地真太郎研究室共催、在日本デンマーク大使館後援、日本デンマーク協会後援 デンマークのリスキリングから何を学ぶか～イノベーションとコーポラティズム～ 2024年11月
-
デンマーク国際シンポジウム（11月6日）
役割：運営参加・支援
立教大学経済研究所主催、在日本デンマーク大使館、日本デンマーク協会 公開講演会「当事者が語るデンマークのイノベーティブなリスキリング～職業訓練に労・使・政はどのように関わるか～デンマーク職業訓練政策の担当者を招いて」 2024年11月
-
明治大学デンマーク公開セミナーの主催・出演
役割：出演, コメンテーター, 司会, 企画
倉地真太郎研究室、NO YOUTH NO JAPAN デンマークのイノベーティブな社会若者団体代表と研究者が語る 2024年7月
-
立教大学デンマーク公開セミナーの企画・出演
役割：出演, コメンテーター, 企画
立教大学経済研究所 デンマークのイノベーティブな社会若者団体代表と研究者が語る 2024年7月
-
コペンヒル（Copenhill）ドキュメンタリー映画「コペンハーゲンに山を（Making a Mountain）」の上映会及び公開セミナー
役割：出演, コメンテーター, 司会, 企画, 運営参加・支援
倉地真太郎研究室 2023年6月
-
「クローズアップ現代＋」取材協力
役割：取材協力
NHK “コロナ失業” 職業訓練は雇用を救えるか（NHK・クローズアップ現代＋・2021年1月27日放送回） 2021年1月
-
「専修大学社会科学研究所公開シンポジウム」テクニカルアドバイザー
役割：助言･指導, 運営参加・支援
2020年11月
-
『都市問題』企画編集協力
役割：編集, 助言･指導, 企画
後藤・安田記念東京都市研究所編集室 2019年4月 - 現在
メディア報道
-
日本経済新聞記事コメント2025年12月６日朝刊「国主導のリスキリング、3割就職できず人余り職種に偏る年1200億円労働臨界」 新聞・雑誌
日本経済新聞 日本経済新聞 ２面 2025年12月
-
日本経済新聞記事コメント2025年12月3日朝刊「34歳課長を社長に、新陳代謝で高める競争力 年収4倍や医師と兼業 小さくても勝てる「崩れるピラミッド」㊦」『日本経済新聞』2025年12月3日朝刊１面 新聞・雑誌
日本経済新聞 日本経済新聞 １面 2025年12月
-
日本経済新聞記事コメント2025年7月１日朝刊「移民は福祉にただ乗りか 増幅する不公平感、エリートの失敗に反発」 新聞・雑誌
「移民は福祉にただ乗りか 増幅する不公平感、エリートの失敗に反発」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0941U0Z00C25A6000000/ 2025年7月
-
表向き健全化進む地方財政 施策対応、本番はこれから デンシバSpotlight 新聞・雑誌
日本経済新聞 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD246BD0U5A120C2000000/ 2025年1月