学位
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経済学修士(明治大学) ( 明治大学 )
2026/03/07 更新
経済学修士(明治大学) ( 明治大学 )
租税政策
Taxation Policy
地方財政
Local Government Finance
人文・社会 / 公共経済、労働経済 / 財政学
人文・社会 / 公共経済、労働経済 / 地方財政(Local Government Finance)
人文・社会 / 金融、ファイナンス
人文・社会 / 公共経済、労働経済 / 租税政策(Taxation Policy)
立教大学 経済学研究科 経済学
- 1985年3月
国・地域: 日本国
立教大学
- 1985年
明治大学 政治経済学研究科 経済学
- 1981年3月
国・地域: 日本国
立教大学
- 1979年
立教大学 経済学部 経済学
- 1979年
国・地域: 日本国
沖縄国際大学 経営情報学部 非常勤講師 非常勤講師(冬期集中講義)
2013年3月
首都大学東京大学院 都市システム科学域 非常勤講師
2009年4月
沖縄国際大学 経営情報学部 非常勤講師 非常勤講師(夏期集中講義)
2007年9月
スウェーデンヨーテボリ大学 研究員・ポスドク 客員研究員
2005年4月 - 2007年3月
明治大学 政治経済学部 教授
2002年10月
専修大学大学院 経済学研究科 非常勤講師 非常勤講師(2005.4〜2007.3を除く)
2000年4月
立教大学 経済学部 非常勤講師
1998年4月 - 2000年3月
明治大学 政治経済学部 助教授
1997年10月 - 2002年9月
筑波大学大学院 経営政策科学研究科 非常勤講師
1997年10月 - 1999年3月
中央大学 経済学部 非常勤講師
1993年4月 - 1995年3月
明星大学 人文学部 助教授
1992年4月 - 1997年9月
明星大学
1992年 - 1997年
明星大学 人文学部 非常勤講師 専任講師
1987年4月 - 1992年3月
明星大学
1987年 - 1992年
地方自治研究学会
地方自治学会
日本財政学会
国際財政学会 INTERNATIONAL INSTITUTE of PUBLIC FINANCE
日本地方財政学会
日本地方自治学会
日本地方自治研究学会
地方財政学会
国際公会計学会
日本地方財政学会 企画委員長
2013年4月
団体区分:学協会
日本地方自治研究学会 理事
2012年10月
団体区分:学協会
清瀬市行政評価外部評価委員会 委員長
2012年 - 2013年
所沢市自治基本条例推進委員会 委員長
2012年 - 2013年
清瀬市行財政改革検討委員会 委員長
2011年
所沢市総合計画審議会 座長
2010年
日本財政学会 常任理事
2009年4月 - 2013年3月
団体区分:学協会
千代田区文化芸術懇談会 座長
2009年
日本財政学会 理事
2006年4月
団体区分:学協会
日本地方自治学会 常任理事
2005年10月 - 2012年9月
団体区分:学協会
日本地方財政学会 理事
2005年4月
団体区分:学協会
千代田区文化芸術懇談会 座長
2003年
日本地方自治学会 理事
2002年10月
団体区分:学協会
日本地方自治研究学会 常任理事
2000年10月 - 2012年9月
団体区分:学協会
愛知県地方税に関する研究会 委員
2000年 - 2003年
浦安市行政改革委員会 委員
2000年 - 2002年
地方自治研究学会 常任理事
2000年
港区区政懇談会 委員
1997年
都から区市町村への分権のあり方研究会(東京都) 委員
1996年 - 1998年
町田市高齢社会総合計画推進委員会 委員
1995年 - 2004年
比較の観点から見た地方税制
星野 泉
(財)地方財務協会『地方税』 55 ( 12 ) 2004年12月
地方分権改革と地方税制
敬文堂 2002年10月
イギリス地方税制改革の基本的枠組
敬文堂(日本地方自治学会誌)『広域行政と府県』 256(113-131) 1990年10月
グローカル財政論
兼村高文,横山純一,小野島真,安田満( 担当: 監修)
税務経理教会 2012年11月
よくわかる社会保障と税制改革
町田俊彦,神野直彦,中村良広,関口智( 担当: 監修)
イマジン出版 2012年8月
脱成長の地域再生
神野直彦, 高橋伸彰( 担当: 共著)
NTT出版 2010年11月
予算決算すぐわかる自治体財政(改訂版)
兼村高文( 担当: 共著)
イマジン出版 2009年4月
よくわかる世界の地方自治制度
竹下譲,山崎栄一,住沢博紀( 担当: 共著)
イマジン出版 2008年10月
スウェーデン高い税金と豊かな生活
星野 泉( 担当: 単著)
イマジン出版 2008年3月
現代財政論
( 担当: 共著)
学陽書房 2007年5月
現代の財政
片桐昭泰, 兼村高文
税務経理協会 2006年10月
分権型税制の視点
( 担当: 単著)
ぎょうせい 2004年5月
現代の地方財政(第3版)
和田八束, 青木宗明
有斐閣 2004年4月
イギリスと日本の財政調整制度の比較研究
( 担当: 単著)
(財)地方自治総合研究所 2002年3月
財政学
"片桐昭泰*(日本大学・教授), 吉田義宏*(広島経済大学・教授), 兼村高文*(明海大学・教授)"( 担当: 共著)
税務経理協会 2001年4月
地域の発展と財政
"池宮城秀正(教授), 江川雅司*(駿河台大学・教授), 梅中雅比古*(和光大学・教授), 兼村高文*(明海大学・教授), 他"( 担当: 共著)
八千代出版 2000年4月
地方財政論
"片桐昭泰*(教授, 日大), 兼村高文*(助教授, 明海大) 他"( 担当: 共著)
税務経理協会 2000年2月
Local Government Finance
Zeimu Keiri Kyokai 2000年
財政再建に向けた税制のあり方
財政再建に向けて-その目標と手法 2000年
Reconstruction of Public Finance and Taxation
Reconstruction of Public Finance 2000年
現代の地方財政(改訂版)
"和田八束*(教授, 立教大), 野呂昭朗*(教授, 立教大), 青木宗明*(教授, 神奈川大)"( 担当: 共著)
有斐閣 1999年4月
Contemporary Local Government Finance
Yuhikaku 1999年
協働社会における地方財政
住民・行政の協働(ぎょうせい) 1998年
Public officer and Decentralization
Gyosei 1998年
British Public Finance
Keibundo 1998年
イギリスの財政健全化
世界の財政再建(敬文堂) 1998年
Decentralization of Revenue Source
Japan Institute of Local Government 1998年
地方分権推進計画と補助金・税財源改革(共)
(財)地方自治総合研究所 1998年
Local Revenue in Decentralization
Keibundo 1997年
地方分権と地方財源-高齢社会に向けて-
( 担当: 単著)
機関委任事務と地方自治(地方自治学会誌、敬文堂) 1997年
イギリスの付加価値税
付加価値税の国際動向((財)地方自治総合研究所) 1996年
Domestic Property Taxation as Local Taxation
Housing Research & Advancement Foundation of Japan 1996年
地方税としての住宅税制
イギリスの住宅税制((財)住宅総合センター) 1996年
Value-Added Tax in Britain
1996年
現代の財政と税制 -21世紀への税財政構想-
"和田八束*(教授), 鵜川多加志*(助教授), 星野泉(助教授), 青木宗明*(助教授)"( 担当: 共著)
文眞堂 1994年12月
地方自治と分権化-固定資産税改革を中心に-
現代の財政と税制 1994年
Local Government and Decentralization
Present Public Finance and Taxation 1994年
地方税の国際比較
日本評論社 1993年
地方財政の収入構造-地方税制改革の視点-
梅中雅比古編( 担当: 単著)
白桃書房『地域の発展と地方財政』 1993年
Local Revenue System
1993年
Comparative Local Taxation
1993年
現代の地方財政
"和田八束*(教授), 野呂昭朗*(教授), 鵜川多加志*(助教授), 伊東弘文*(教授), 星野泉(助教授), 他"( 担当: 共著)
有斐閣 1992年4月
Local Government Finance in Britain
1992年
地方債
有斐閣 1992年
イギリスの地方財政-イギリス地方行財政改革の方向-
有斐閣 1992年
Local Dabt and Local Government
1992年
現代の財政
"和田八束*(教授), 野呂昭朗*(教授), 竹原憲雄*(教授), 星野泉(専任講師), 他"( 担当: 共著)
世界書院 1990年5月
Local Taxation Reform in Britain
1990年
イギリス地方税制改革の基本的枠組
敬文堂 1990年
戦後日本の財政政策
世界書院 1990年
Fiscal Policy in Japan after the World War II
1990年
首都圏地方政府における政府資金・簡保資金への期待
関東郵政局保険部 1989年
Treasury Investment and Loan in Metropolitan Area
1989年
スウェーデン便り(8)
(財)東京自治研センター『とうきょうの自治』 65号 2007年6月
スウェーデンの地方所得税-日本との比較の中で-
(財)東京自治研センター『とうきょうの自治』 65号 2007年6月
スウェーデン便り(7)
(財)東京自治研センター『とうきょうの自治』 64号 2007年3月
スウェーデン便り(6)
(財)東京自治研センター『とうきょうの自治』 63号 2006年12月
過大都市を考える―ストックホルムの混雑税実験とヨーテボリの公共交通―
(社)生活経済政策研究所『生活経済政策』 117号 2006年10月
スウェーデン便り(5)
(財)東京自治研センター『とうきょうの自治』 62号 2006年9月
星野 泉
(財)地方財務協会『地方財政』 45 ( 7 ) 4-12 - 10 2006年7月
スウェーデン便り(4)
(財)東京自治研センター『とうきょうの自治』 61号 2006年6月
スウェーデンの地方財政と地方財政調整制度
(財)自治体国際化協会『平成17年度比較地方自治研究会調査研究報告書』 139-164 2006年3月
スウェーデン便り(3)
(財)東京自治研センター『とうきょうの自治』 60号 2006年3月
スウェーデン便り(2)
(財)東京自治研センター『とうきょうの自治』 59号 2005年12月
スウェーデン便り(1)
(財)東京自治研センター『とうきょうの自治』 58号 2005年9月
分権型税制を考える
ぎょうせい『税』 59 ( 5 ) 2004年5月
平成16年度の国・地方税制改正の動向 59巻 4号
ぎょうせい『税』 2004年4月
高齢者福祉と自治体財政
日本都市センター 2004年3月
景気対策としての土地・住宅税制
ぎょうせい『税』 59 ( 3 ) 2004年3月
地方財源としての固定資産税
ぎょうせい『税』 59 ( 02 ) 2004年2月
先送りの税制改正
(社)生活経済政策研究所『生活経済政策』 501号 2004年2月
地方財源としての消費課税
ぎょうせい『税』 59 ( 1 ) 2004年1月
地方税としての法人課税
ぎょうせい『税』 58 ( 12 ) 2003年12月
所得税・住民税改革の視点
ぎょうせい『税』 58 ( 11 ) 133-144 2003年11月
構造改革、三位一体改革と地方税制
ぎょうせい『税』 58 ( 10 ) 280-285 2003年10月
安心の政府・安心の財政を求めて
(社)生活経済政策研究所『生活経済政策』 496号 2003年9月
地方税格差と財政調整
ぎょうせい『税』 58 ( 8・9 ) 2003年8月
財源としての税と公債
ぎょうせい『税』 58 ( 7 ) 97-104 2003年7月
地方分権改革下の地方税制
ぎょうせい『税』 58 ( 6 ) 2003年6月
比較の観点からみた日本の地方税
ぎょうせい『税』 58 ( 5 ) 34-40 2003年5月
財政論と税制
ぎょうせい『税』 58 ( 4 ) 34-40 2003年4月
先行き不明の税制改正
(社)生活経済政策研究所『生活経済政策』 489号 12-16 2003年1月
少子・高齢社会に向けた税制改革
(社)生活経済政策研究所『生活経済政策』 482号 2-8 2002年6月
変化の兆しと見るか公共事業予算
(社)生活経済政策研究所『生活経済政策』 477号 4(21-24) 2002年2月
自治体財政はやわかり-予算・決算,バランスシートから行政評価の作成まで-
兼村高文*(明海大学・教授)
イマジン出版 251 2001年6月
平成13年度予算と住宅政策
(社)日本抵当証券協会『抵当証券』 341号 5(12-16) 2001年4月
合併特例債の新設と地方財政
ぎょうせい『月刊地方分権』 23号 ( 23 ) 4-5 - 5 2001年3月
自治体の税源確保と法定外税
日本都市センター 2001年3月
本格改正見送りの税制改正
(社)生活経済政策研究所『生活経済政策』 465号 ( 465 ) 10-13 - 13 2001年2月
スウェーデンの地方自治制度(Ⅰ)(Ⅱ)
ぎょうせい『地方財務』 560号・561号 ( 560-561 ) 197-208 , 298-304 2001年1月
スウェーデンの地方自治制度((]G0001[))((]G0002[))
地方財務 ( 560-561 ) 197-208,298-304 2001年
地方自治財源としての地方税制 -スウェーデンの地方所得税を中心に-
明治大学政治経済研究所『政経論叢』 第69巻第2・3号 ( 2・3 ) 113-138 - 138 2000年12月
神野直彦著『地方自治体と壊滅』NTT出版
2000年11月
財政再建に向けた税制のあり方
(社)生活経済政策研究所『財政再建に向けて-その目標と手法-』 34-41 2000年11月
地方税制の国際比較
都市問題研究会『都市問題研究』 52 ( 7 ) 84-96 - 96 2000年7月
戦後金融制度の整備
東京堂出版『日本史小百科近代金融』 403(245-263,269-271,277-281) 2000年7月
2000年度東京都予算と新財源プラン -都財政の危機と自主再建への道 -
(社)東京自治研究センター『とうきょうの自治』 87号 ( 87 ) 74(9-18) 2000年3月
平成不況下の税制改革
明治大学政治経済研究所政経論叢 第68巻第5・6号 ( 5・6 ) 127-162 - 162 2000年3月
継続する従来型公共事業予算
(社)生活経済政策研究所生活経済政策 453号 31(21-24) 2000年2月
星野 泉
立教大学経済学研究会『立教経済学研究』 53巻3号 ( 3 ) 178(61-82) - 82 2000年1月
Taxation Policy in 2001
Seikatsu Keizai Seisaku ( 465 ) 10 - 13 2000年
星野 泉
都市問題 91 ( 10 ) 37 - 48 2000年
星野 泉
都政研究 33 ( 11 ) 4 - 9 2000年
星野 泉
抵当証券 ( 337 ) 9 - 13 2000年
平成不況下の税制改革
政經論叢 68 ( 5・6 ) 127 - 162 2000年
地方自治財源としての地方税制-スウェーデンの地方所得税を中心に-
政經論叢 69 ( 2・3 ) 113 - 138 2000年
Pubic Finance of Tokyo
Rikkyo Economic Review 53 ( 3 ) 178(61-82) 2000年
Corporation Tax Reform in Tokyo
Municipal Problems 91 ( 10 ) 37 - 48 2000年
"Bank Tax"in Tokyo
Tokyo Government Study 33 ( 11 ) 4 - 9 2000年
New Local Debt for a Consolidation of Municipalities
Decentralization ( 23 ) 4 - 5 2000年
Comparative Study of Local Taxation
Research of Municipal Problems 52 ( 7 ) 84 - 96 2000年
Housing Policy in FY 2000
Mortgage ( 337 ) 9 - 13 2000年
平成11年度予算と住宅政策
(社)抵当証券協会抵当証券 331号 ( 331 ) 23(15-19) 1999年5月
財政危機の東京都予算を見る -国家予算との関わりで -
『とうきょうの自治』 40(10-18) 1999年2月
平成11年度東京都予算案をどう読むか
都政研究社 第32巻第2号 ( 2 ) 58(4-9) 1999年2月
「財政構造改革型」予算から「景気対策型」予算へ
(財)生活経済政策研究所 通巻441号 ( 441 ) 26(3-6) 1999年2月
平成11年度東京都予算案をどう読むか
都政研究社 32 ( 2 ) 58(4-9) 1999年
「財政構造改革型」予算から「景気対策型」予算へ
(財)生活経済政策研究所 通 ( 441 ) 26(3-6) 1999年
Housing Policy of FY1999
Mortgage ( 331 ) 23(15-19) 1999年
財政危機の東京都予算を見る-国家予算との関わりで-
とうきょうの自治 40(10-18) 1999年
地方税制の国際比較
1998年10月
地方分権推進計画と補助金・税財源改革
伊東弘文*(教授), 星野泉(助教授), 古川俊一*(助教授), 兼村高文*(助教授), 澤井勝*(教授), 高木健二*(研究員)
(財)地方自治総合研究所 73(11-20) 1998年8月
今後の地方行政の役割と地方債資金を通じた財投資金の運用方途について
兼村高文*(助教授), 星野泉(助教授)
(財)郵貯資金研究協会 第5巻 264(51-69) 1998年4月
財政構造改革と地方財政
自治研中央推進委員会『月刊自治研』 第40巻3号 ( 3 ) 27-36 1998年3月
特別区職員研修
1998年
地方税制の国際比較
旬刊速報税理 1998年
浦安市行政改革委員会委員
1998年
今後の地方行政の役割と地方債資金を通じた財投資金の運用方途について(共著)
郵貯資金研究-研究助成論文- 5 5 1998年
星野 泉
生活経済政策 No.13 ( 13 ) 13 - 21 1998年
Local Government Finance in the Change of Public Finance System
Jichiken 40 ( 3 ) 1998年
地方分権改革と税源移譲に向けて
『とうきょうの自治』 23号 ( 23 ) 24(7-13) 1997年11月
福祉型地方税制改革の視点
ぎょうせい『税』 52 ( 7 ) 119-129 1997年7月
財政における地方分権
日本地方自治研究学会誌『地方自治研究』 (Vol.12,No.1) ( 1 ) 18-23 1997年6月
スウェーデンの地方所得税
ぎょうせい『税』 52 ( 5 ) 219-231 1997年5月
地方分権と地方所得税・ヨーロッパの事例
兼村高文*(助教授), 星野泉(助教授)
月刊『白治研』 450号 148(66-72) 1997年3月
Local Income Tax in Swaden
Taxation 52 ( 5 ) 1997年
北欧の地方財政調査
1997年
港区区政改革懇談会委員
1997年
Local Taxation in Welfare Stats
Taxation 52 ( 5 ) 1997年
地方分権と地方財政・財源移譲の諸課題(東京都市財政研究会-都内27市財政課長により構成-)
( 13 ) 1997年
付加価値税の国際動向
古川卓萬*(教授), 青木宗明*(助教授), 中村良広*(助教授), 星野泉(助教授), 朴源*(講師)
(財)地方自治総合研究所 120(82-99) 1996年9月
イギリスの財政と税制の動向(前)(後)
旬刊国税解説速報 1380号1381号 44(14-17,12-16) 1996年9月
東京都財政健全化計画策定に望む
都政研究 第29巻8号 ( 8 ) 68(4-9) 1996年8月
イギリスの住宅税制
小山廣和(教授), 星野泉(助教授), 他
住宅総合センター 189(159-189) 1996年5月
福祉の都市づくり
秋山哲男*(講師), 卯月盛夫*(教授), 兼村高文*(助教授), 星野泉(助教授), 他
(財)日本都市センター 221(133-144) 1996年3月
地方分権と税制の改革
平和経済 407号 71(58-63) 1996年2月
地方分権と地方税制(地方自治学会報告)
東京都主税局 1996年
地方分権への献策-財政面から-(日本地方自治研究学会全国大会報告)
12 ( 1 ) 1996年
東京都財政健全化計画に望む
都政研究 29 ( 8 ) 8 1996年
Decentralization and Local Government Revenue
Autonomy of Tokyo 15 ( 23 ) 1996年
Public Finance and Taxation in United Kingdom
National Taxation Research 1380-1381 1996年
イギリスの付加価値税
付加価値税の国際動向((財)地方自治総合研究所) 1996年
地方税としての住宅税制
イギリスの住宅税制((財)住宅総合センター) 1996年
固定資産税は再検討を-英国の税制などを参考に-(日本農業新聞グリーンライフ)
1996年
福祉の都市づくり-新しい都市づくり戦略の展開-(都市センター報告書)
1996年
イギリスのカウンシル・タックスについて―特徴と問題点―
地方税 第46巻12号 148(35-49) 1995年12月
星野 泉
明星大学経済学研究紀要 27 ( 1 ) 64(24-36) - 36 1995年12月
都財政白書にみる財源難をどうすべきか
都政研究 第28巻9号 ( 9 ) 66(4-9) 1995年9月
地方分権と地方税制
東京都主税局 41 1995年8月
地方分権に伴う今後の地方税制度のあり方に関する調査報告書〜税源移譲のシミュレーション〜
星野泉(助教授), 兼村高文*(助教授)
東京都職員研修所 118 1995年3月
イギリス地方税制の再検討
明星大学経済学研究紀要 第26巻2号 37-45 1995年3月
イギリス地方財政の現状と展望
地方債月報 ( 186 ) 113(20-25) 1995年1月
Research of Council Tax System
24 ( 1 ) 1995年
The Study of "Tokyo Metropolitan Government Financial White paper"
Tokyo Affairs Research 28 ( 9 ) 1995年
イギリスの地方債の動向(地方債協会報告)
1995年
地方分権に伴う今後の地方税制度のあり方に関する調査報告書
1995年
イギリス地方財政の現状と展望-1990年代地方税制改革を中心に-
地方債月報 ( 186 ) 1995年
地方税レイトの起源
明星大学経済学研究紀要 第26巻1号 45-54 1994年12月
公共事業費と配分の見直し
平和経済 387号 54(35-41) 1994年4月
地方自治財政研究会 座長(東京都)
1994年
高齢社会総合計画推進委員会 委員(町田市)
1994年
地方分権化と地方税財政
和田八束*(教授), 野呂昭朗*(教授), 鵜川多加志*(助教授), 星野泉(助教授)
日本評論社 210(111-129) 1993年10月
住居と政策の間 -対談で考える住宅問題-
横田清*(研究員), 和田八束*(教授), 星野泉(助教授)
地方自治総合研究所 289(145-194) 1993年6月
景気対策と公共事業予算
平和経済 374号 62(37-43) 1993年2月
地方分権・財政研究会(東京都職員研修所)座長
1993年
財政における地方分権-イギリスの地方税制改革を中心に-(東京都,地方分権研究会)
1993年
中・長期の税制にかんする勉強会((社)社会経済国民会議)報告
1993年
住宅をめぐる財政・金融・租税政策(座談会)(地方自治総合研究所)
1993年
星野 泉
明星大学経済学研究紀要 第23巻2号 ( 2 ) 62-65 - 65 1992年3月
公共事業費と社会資本拡充
平和経済 363号 61(50-55) 1992年2月
Social Capital Expenditure in the budget for FY 1992
21 ( 2 ) 1992年
土地税制改革の動向と課題-平成3年度税制改正案を中心として-
明星大学経済学研究紀要 22 ( 1 ) 113(75-83) 1990年12月
星野 泉
明星大学経済学研究紀要 21 ( 2 ) 36-45 - 45 1990年3月
土地税制改革の動向と課題-平成3年度税制改正案を中心として-
明星大学経済学研究紀要 22 ( 1 ) 1990年
Fixed Asset Tax in a Rise of Land Prices
21 ( 2 ) 1990年
星野 泉
明星大学経済学研究紀要 第20巻2号 ( 2 ) 31-47 - 47 1989年3月
地方行財政を巡る諸問題と政府資金・簡保資金の役割
喜多登(教授), 安田信之助*(教授), 江川雅司*(専任講師), 星野泉(専任講師)
関東郵政局保険部 189(153-189) 1989年3月
首都圏地方政府における政府資金・簡保資金への期待
関東郵政局保険部 1989年
Local Taxation and the Reform Plan in Japan
20 ( 2 ) 1989年
星野 泉
租税研究 467号 ( 467 ) 146(30-37) - 37 1988年9月
首都圏地方政府の発展計画と政府資金
喜多登(教授), 安田信之助*(教授), 江川雅司*(専任講師), 星野泉(専任講師)
関東郵政局保険部 234(133-182) 1988年3月
Local Economy and Local Government Finance at Atsugi
467 1988年
UCLAハーシュ教授、明治大学喜多教授を中心とする、財政・地域発展研究会コメンテーター(於 ハワイ大学イースト・ウェストセンター)
1988年
地方税の国際比較
明星大学経済学研究紀要 19 100-109 1987年12月
星野 泉
租税研究 454号 ( 454 ) 124(35-41) - 41 1987年8月
星野 泉
租税研究 453号 ( 453 ) 138(28-33) - 33 1987年7月
地方債の現状と展望
喜多登(教授), 安田信之助*(教授), 江川雅司*(専任講師), 星野泉(兼任講師)
関東郵政局保険部 292(181-249) 1987年3月
地方行財政をめぐる諸問題と政府資金、簡保資金の役割(関東郵政局委託調査)
1987年
星野 泉
租税研究 444号 ( 444 ) 120(24-30) - 30 1986年10月
固定資産税の性格
租税研究 439号 126(20-28) 1986年5月
星野 泉
租税研究 434号 ( 434 ) 126(32-40) - 40 1985年12月
世界の大都市Ⅰ・Ⅱ
金倉忠之*(研究員), 星野泉(大学院生), 他
東京都 567(1)447(2)(303-328(1))(405-442(2)) 1985年5月
中央・地方の財政的連繋 -イギリスの国庫補助金と地方財政協議会
立教経済学論叢 第25号 113(59-72) 1984年7月
大都市制度史
星野光男*(研究員), 星野泉(大学院生), 他
ぎょうせい 810(641-650,795-802) 1984年6月
イギリスの地方税と地方財政 -地方自治の後退要因-(上)(中)(下)
星野 泉
都市問題 第75巻3号(上)4号(中)5号(下) ( 3-5 ) 3ゴウ136,4ゴウ104,5ゴウ136(100-109(ジヨウ))(67-79(チユウ)) - 108 1984年3月
イギリスの地方税と地方財政-地方自治の後退要国-
都市問題 75 ( 3-5 ) 3-5 1984年
イギリスの地方税、レイトの意義(日本財政学会 報告)
1984年
西欧諸国の地方財政収入-最近の動向と課題-
地方財務 第352号 208(183-191) 1983年9月
都市の適正規模-住みよい都市の条件-(紹介)
市政 第32巻7号 136(84-87) 1983年7月
イギリスの地方税財政改革の方向-レイフィールド報告をつうじて-
立教経済学論叢 第22号 107(23-40) 1983年1月
イギリスの地方税制
立教経済学論叢 第21号 149(73-97) 1982年10月
第二次分権改革への課題( 日本地方自治学会)
2001年
地方分権と地方財政・財源移譲の諸課題
1997年8月
租研会員意見調査と固定資産税
1987年9月
イギリスの地方税・レイトの意義
1984年10月
特別区職員研修
1998年
Committee on Urayasu City
1998年
For Metropolitan Boroughs officer
1998年
浦安市行政改革委員会委員
1998年
地方分権と地方財政・財源移譲の諸課題(東京都市財政研究会-都内27市財政課長により構成-)
1997年
Local Government Finance
1997年
Local Government Finance Research of Nordic Countries
1997年
Committee on Minato-Ku Administration
1997年
北欧の地方財政調査
1997年
港区区政改革懇談会委員
1997年
固定資産税は再検討を
1996年9月
Interview for Japanese Real Estate Tax
1996年
Decentralization of Public Finance
1996年
福祉の都市づくり-新しい都市づくり戦略の展開-(都市センター報告書)
1996年
The Report of Welfare Municipalities
1996年
地方分権と地方税制(地方自治学会報告)
1996年
地方分権への献策-財政面から-(日本地方自治研究学会全国大会報告)
1996年
固定資産税は再検討を-英国の税制などを参考に-(日本農業新聞グリーンライフ)
1996年
Local Taxation in Decentralization
1996年
Local Debt of Britain
1995年
The Report of Local Taxation System in Decentralization
1995年
地方分権に伴う今後の地方税制度のあり方に関する調査報告書
1995年
イギリスの地方債の動向(地方債協会報告)
1995年
Aging Society Research
1994年
地方自治財政研究会 座長(東京都)
1994年
高齢社会総合計画推進委員会 委員(町田市)
1994年
Local Government Finance Research
1994年
The Research of Japanese Taxation
1993年
住宅をめぐる財政・金融・租税政策(座談会)(地方自治総合研究所)
1993年
財政における地方分権-イギリスの地方税制改革を中心に-(東京都,地方分権研究会)
1993年
地方分権・財政研究会(東京都職員研修所)座長
1993年
中・長期の税制にかんする勉強会((社)社会経済国民会議)報告
1993年
Decentralization in Public Finance
1993年
Local Government Finance and Decentralization
1993年
Fiscal, Financial and Tax Policy in Housing Policy
1993年
Panelist in the Society for the Study of Public Finance and Regional Development
1988年
UCLAハーシュ教授、明治大学喜多教授を中心とする、財政・地域発展研究会コメンテーター(於 ハワイ大学イースト・ウェストセンター)
1988年
Postal Savings, Post-office Life insurance and Local Debt
1987年 - 1989年
地方行財政をめぐる諸問題と政府資金、簡保資金の役割(関東郵政局委託調査)
1987年 - 1989年
イギリスの地方税、レイトの意義(日本財政学会 報告)
1984年
British Local Rates and Local Government
1984年
British Local Taxation
資金種別:競争的資金
Decentralization in Public Finance
資金種別:競争的資金
イギリスの地方税制
資金種別:競争的資金
地方分権と地方財政
資金種別:競争的資金