学位
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博士(政治学) ( 2011年3月 明治大学 )
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政治学修士 ( 1986年3月 明治大学 )
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政治学士 ( 1984年3月 明治大学 )
2026/03/28 更新
博士(政治学) ( 2011年3月 明治大学 )
政治学修士 ( 1986年3月 明治大学 )
政治学士 ( 1984年3月 明治大学 )
人文・社会 / 政治学 / 国家論(Theories of the State)
人文・社会 / 政治学 / 司法政治学
人文・社会 / 政治学 / 社会主義思想史(History of Socialist Thoughts)
人文・社会 / 公法学 / 立法過程論(A Study on law-making Process in the modern states)
人文・社会 / 政治学 / 現代官僚制分析
明治大学大学院 政治経済学研究科 政治学専攻
1984年4月 - 1990年3月
国・地域: 日本国
明治大学 政治経済学部 政治学科
1980年4月 - 1984年3月
国・地域: 日本国
明治大学政治経済学部政治学科長
2025年4月 - 現在
明治大学大学院教務主任
2021年4月 - 2025年3月
明治大学国家試験指導センター センター長
2020年4月 - 2022年3月
明治大学大学院 政治経済学研究科 研究科長
2016年4月 - 2020年3月
明治大学国家試験指導センター 行政研究所 所長
2013年4月 - 現在
明治大学
2011年4月 - 2013年3月
明治大学 政治経済学研究科 大学院委員
2008年4月 - 2010年3月
明治大学 政治経済学研究科政治学専攻 専攻主任
2006年4月 - 2008年3月
明治大学 政治経済学部 教授
2005年4月
明治大学 学生部委員
2000年12月 - 2004年12月
明治大学 政治経済学部 助教授
2000年4月 - 2005年3月
和光大学 非常勤講師
1996年10月 - 1998年3月
明治大学 政治経済学部 専任講師
1993年4月 - 2000年3月
明治大学 政治経済学部 専任助手
1990年4月 - 1993年3月
日本比較政治学会
2012年4月
日本公共政策学会
日本オーウェル協会
日本政治研究学会
日本政治学会
政治思想学会
憲法史研究会
日本行政学会
日本法社会学会
社会主義理論学会
ロシア史研究会
日本学術会議 連携会員
2020年10月 - 2026年9月
団体区分:政府
日本学術会議 会員
2014年10月 - 2020年9月
団体区分:政府
日本学術振興会特別研究員等審査委員会及び国際事業委員会 専門委員及び書面審査員・書面評価員
2014年8月 - 2016年7月
団体区分:その他
日本経済団体連合会21世紀政策研究所「本格政権が機能するための政治のあり方」 タスクフォース委員
2013年6月 - 2014年3月
財務省関東財務局財務行政 モニター
2012年9月 - 2016年8月
日本学術会議 連携会員
2011年10月 - 2014年9月
団体区分:政府
社会主義理論学会 共同代表
2011年4月 - 現在
団体区分:学協会
日本政治学会 理事
2008年10月 - 2016年9月
団体区分:学協会
大学基準協会平成20年度大学評価委員会 法学系第1専門評価分科会委員
2008年4月 - 2009年3月
団体区分:その他
大学基準協会平成18年度相互評価委員会 法学系第8専門評価分科会委員
2006年4月 - 2007年3月
団体区分:その他
改革提言2 国民審査制度の改革
西川伸一
法と民主主義 ( 606 ) 15 - 19 2026年2月
基調講演 石田和外最高裁長官が「定礎」した日本的司法
西川伸一
法と民主主義 ( 606 ) 4 - 10 2026年2月
第26回最高裁判所裁判官国民審査をふり返る──なぜ罷免率は10%を超えたのか 招待
法と民主主義 ( 594 ) 33 - 35 2024年12月
日本共産党のいまの党勢を地方選挙からみる─東京都調布・狛江・府中地区委員会下の3市の市議会議員選挙を事例として─
社会主義理論研究 ( 4 ) 54 - 73 2024年12月
女性裁判官幹部人事の研究─女性最高裁長官の誕生はいつか
法と民主主義 ( 590 ) 20 - 23 2024年7月
最高裁裁判官任命制度の現状から改革を考える 招待
法と民主主義 ( 575 ) 23 - 27 2023年1月
司法をめぐる動き(76) 戸倉三郎・新最高裁長官人事を分析する 招待
法と民主主義 27 - 31 2022年8月
オシントから最高裁裁判官人事はどこまでわかるか─矢口洪一(1984)以降の103人の人事を対象として─
政経論叢 90 ( 3・4 ) 129 - 177 2022年3月
覚せい剤取締法制定(1951)以降の覚せい剤取締りをめぐる立法過程の実証研究 査読
明治大学社会科学研究所紀要 59 ( 1 ) 13 - 37 2021年1月
世界で最も危険な男 再選の片棒を担ぐ?
週刊金曜日 ( 1289 ) 11 - 11 2020年7月
感染症対策未経験の 医務技監は「致命的」
週刊金曜日 ( 1283 ) 12 - 12 2020年6月
最高裁裁判官の指名・任命手続について─第二次安倍政権による異例の人事から考える─ 招待
法と民主主義 ( 548 ) 46 - 50 2020年5月
ヒトの危機管理の価値 再認識させた感染症
週刊金曜日 ( 1277 ) 13 - 13 2020年4月
司法制度改革で提唱された裁判官増員はどうなったのか 招待
法社会学 ( 86 ) 143 - 154 2020年3月
後手後手の政府対応 政治決断で逆転狙う
週刊金曜日 ( 1271 ) 21 - 21 2020年3月
「20歳の式」ではなく 18歳成人式にすべき
週刊金曜日 ( 1265 ) 21 - 21 2020年1月
高等裁判所部総括判事の人事をめぐる一考察 招待
法学研究 93 ( 1 ) 65 - 93 2020年1月
村上議員の座右の銘 に覚悟を実感できた
週刊金曜日 27 - 27 2019年12月
憲政史上最長「栄誉」 に水? 河井法相辞任
週刊金曜日 11 - 11 2019年11月
最高裁裁判官の人事 司法独立の弱化懸念
週刊金曜日 16 - 16 2019年10月
漏洩は利益供与 厚労省には説明責任
週刊金曜日 30 - 30 2019年9月
セレブ首相に忠義尽くす萩生田氏の葛藤
週刊金曜日 12 - 12 2019年8月
望ましい司法制度にむけて─ジェンダー・バランスからみた現代日本の裁判所
フラタニティ 14 - 19 2019年8月
活用すべき共産党票 広島で候補取下げを
週刊金曜日 15 - 15 2019年7月
植民地根性抜け出す ローマ字「姓・名」順
週刊金曜日 11 - 11 2019年6月
書評:野口雅弘(2018)『忖度と官僚制の政治学』青土社
『公明新聞』2019年4月22日 2019年5月
「改元」で批判をそらし 綻び覆う政治ショー
週刊金曜日 ( 1228 ) 19 - 19 2019年4月
支持率上昇もくろみ外患を煽る安倍首相
週刊金曜日 ( 1216 ) 10 - 10 2019年1月
国による手術の強行 無作為の責任明確に
週刊金曜日 ( 1212 ) 10 - 10 2018年12月
最高裁へ怒りをこめて 「止められるか岡口を」
週刊金曜日 ( 1208 ) 25 - 25 2018年11月
安倍改造内閣の醜態 問題議員で全員野球
週刊金曜日 ( 1204 ) 10 - 10 2018年10月
戦後直後の覚せい剤蔓延から覚せい剤取締法制定に至る政策形成過程の研究 査読
明治大学社会科学研究所紀要 57 ( 1 ) 1 - 24 2018年10月
論戦恐れる安倍首相 わずか6日の総裁選
週刊金曜日 21 - 21 2018年9月
軍事、原発、選挙制度 「ムダの制度化」考
週刊金曜日 31 - 31 2018年8月
同じレベルに下りた 国家による大量執行
週刊金曜日 ( 1192 ) 10 - 10 2018年7月
批判は「反日」ではない 法大に次ぎ明大も声明
週刊金曜日 ( 1188 ) 13 - 13 2018年6月
裁判所が前川氏拒否 〝官製ヘイト〟の片棒
週刊金曜日 ( 1184 ) 17 - 17 2018年5月
内閣法制局人事が示す〝功労者〟への執着
週刊金曜日 ( 1180 ) 19 - 19 2018年4月
書評=「行政学講義」(金井利之著、ちくま新書)「官僚制、被治者視点で解剖」
熊本日日新聞 2018年4月
「お前こそやめろ」 窮地に陥る安倍政権
週刊金曜日 ( 1176 ) 12 - 12 2018年3月
名護の選挙前移住はフェイクニュース
週刊金曜日 ( 1172 ) 10 - 10 2018年2月
最高裁長官・大谷氏の〝華麗な〟経歴と中身
週刊金曜日 10 - 10 2018年1月
西川 伸一
週刊金曜日 25 ( 1164 ) 10 - 10 2017年12月
視標 伊方原発差し止め決定 裁判官心証へ影響大 高裁初、退官前に気骨か 招待
琉球新報、沖縄タイムス、大分合同新聞、愛媛新聞、秋田魁新報、山陽新聞 ( 12月17/18日付 ) 2017年12月
書評:霞信彦(2017)『軍法会議のない「軍隊」』慶応義塾大学出版会
図書新聞 ( 3330 ) 6 - 6 2017年12月
西川 伸一
週刊金曜日 25 ( 1160 ) 28 - 28 2017年11月
スキャンダルよりも政治行動のチェックを
週刊金曜日 ( 1152 ) 10 2017年9月
西川 伸一
週刊金曜日 25 ( 1148 ) 10 - 10 2017年8月
西川 伸一
週刊金曜日 25 ( 1144 ) 10 - 10 2017年7月
西川 伸一
週刊金曜日 25 ( 1140 ) 10 - 10 2017年6月
西川 伸一
週刊金曜日 25 ( 1136 ) 14 - 14 2017年5月
書評:井田正道(2017)『アメリカ分裂 数字から読みとく大統領選挙』明治大学出版会
明治大学広報 ( 702 ) 16 - 16 2017年4月
風が吹けば桶屋が儲かる─トランプからオーウェルへ
オーウェル研究 ( 36 ) 14 - 15 2017年4月
西川 伸一
週刊金曜日 25 ( 1132 ) 10 - 10 2017年4月
西川 伸一
週刊金曜日 25 ( 1128 ) 13 - 13 2017年3月
司法独立の慣行無視か 安倍政権の最高裁人事
週刊金曜日 ( 1124 ) 10 - 10 2017年2月
無原則な〝軟体動物〟 自民党は政党なのか
週刊金曜日 ( 1120 ) 10 - 10 2017年1月
西川 伸一
週刊金曜日 24 ( 1116 ) 10 - 10 2016年12月
書評:竹内桂ほか(2016)『戦後日本首相の外交思想─吉田茂から小泉純一郎まで』ミネルヴァ書房
明治大学広報 ( 698 ) 16 - 16 2016年12月
書評:村岡到(2016)『ソ連邦の崩壊と社会主義─ロシア革命100年を前に』ロゴス
葦牙ジャーナル ( 127 ) 26 - 27 2016年12月
内閣法制局の現在──「黒子」が政治化するまでの軌跡 招待
法律時報 88 ( 12 ) 74 - 79 2016年11月
西川 伸一
週刊金曜日 24 ( 1112 ) 38 - 38 2016年11月
自民党総務会の研究──そのしくみと機能への接近── 招待 査読
政経研究 53 ( 2 ) 305 - 336 2016年10月
西川 伸一
週刊金曜日 24 ( 1108 ) 10 - 10 2016年10月
西川 伸一
終刊金曜日 24 ( 1104 ) 10 - 10 2016年9月
記録と記憶のあいだ─安倍政権下の「真理省」的状況を憂える 招待
西川 伸一
葦牙 ( 42 ) 6 - 24 2016年7月
西川 伸一
週刊金曜日 24 ( 27 ) 10 - 10 2016年7月
「たなぼた」選挙権 だが、活かせ若者よ
週刊金曜日 ( 1092 ) 10 - 10 2016年6月
西川 伸一
週刊金曜日 24 ( 1088 ) 10 - 10 2016年5月
自民党総務会とはなにか 招待
フラタニティ ( 2 ) 14 - 19 2016年5月
自民党は改憲政党だったのか──「不都合な真実」を明らかにする 招待
村岡到編『壊憲か、活憲か』 65 - 93 2016年5月
西川 伸一
法と民主主義 ( 507 ) 12 - 15 2016年4月
書評:中邨章(2016)『地方議会人の挑戦』ぎょうせい
明治大学広報 ( 690 ) 20 - 20 2016年4月
これが「最高傑作」? あけすけな強迫の書
週刊金曜日 ( 1084 ) 10 - 10 2016年4月
「改憲は党是」なのか? 違いますよ、安倍首相
週刊金曜日 10 - 10 2016年3月
書評:鷲野忠雄『検証・司法の危機 1969-72』(日本評論社、2015年)
フラタニティ ( 1 ) 60 - 60 2016年2月
西川 伸一
週刊金曜日 24 ( 1076 ) 10 - 10 2016年2月
西川 伸一
週刊金曜日 24 ( 1072 ) 10 - 10 2016年1月
西川 伸一
週刊金曜日 23 ( 1068 ) 10 - 10 2015年12月
書評:法眼健作(2015)『国連事務次長・法眼健作回顧録』吉田書店
図書新聞 ( 3232 ) 6 - 6 2015年11月
西川 伸一
週刊金曜日 23 ( 1064 ) 14 - 14 2015年11月
西川 伸一
週刊金曜日 23 ( 1056 ) 10 - 10 2015年10月
西川 伸一
週刊金曜日 23 ( 1056 ) 30 - 30 2015年9月
西川 伸一
週刊金曜日 23 ( 1052 ) 10 - 10 2015年8月
西川 伸一
葦牙 ( 41 ) 52 - 73 2015年7月
西川 伸一
週刊金曜日 23 ( 1048 ) 27 - 27 2015年7月
西川 伸一
週刊金曜日 23 ( 1044 ) 10 - 10 2015年6月
戦争は平和なり法案と18歳選挙権との付合
週刊金曜日 ( 1040 ) 10 - 10 2015年5月
なぜ自民党は選挙に「強い」のか(下) ─政権維持自己目的化政党の論理的帰結
『探理夢到』 ( 13 ) 30 - 39 2015年5月
書評:村岡到(2015)『日本共産党をどう理解したら良いか』ロゴス
週刊金曜日 ( 1041 ) 55 - 55 2015年5月
『ビルマの日々』の「新しさ」
オーウェル研究 ( 34 ) 11 - 12 2015年4月
書評:瀬木比呂志著『ニッポンの裁判』講談社現代新書
公明新聞 ( 17016 ) 4 - 4 2015年3月
なぜ自民党は選挙に「強い」のか(上) ─政権維持自己目的化政党の論理的帰結
探理夢到 ( 12 ) 22 - 30 2015年3月
書評・大藪龍介著(2013)『国家とは何か 議会制民主主義国家本質論』御茶の水書房
西川 伸一, 捧 堅二
季報 唯物論研究 ( 130 ) 132 - 135 2015年2月
西川 伸一
週刊金曜日 23 ( 1024 ) 10 - 10 2015年1月
黒本 亮, 宮本 康昭, 井戸 謙一
世界 ( 864 ) 227 - 236 2015年1月
「気づいたら」一党支配
週刊金曜日 ( 1021 ) 15 - 15 2014年12月
西川 伸一
週刊金曜日 22 ( 1020 ) 12 - 12 2014年12月
書評:村岡到著『貧者の一答─どうしたら政治は良くなるか』(ロゴス)
探理夢到 ( 8 ) 24 - 25 2014年11月
西川 伸一
週刊金曜日 22 ( 1016 ) 18 - 18 2014年11月
西川 伸一
政経論叢 83 ( 1・2 ) 1 - 36 2014年11月
西川 伸一
金曜日 22 ( 40 ) 10 - 10 2014年10月
戦前期日本の軍法務官の実体的研究─軍法務官193人の実名とその配属先をめぐって─ 査読
西川 伸一
明治大学社会科学研究所紀要 53 ( 1 ) 73 - 117 2014年10月
西川 伸一
週刊金曜日 22 ( 1008 ) 10 - 10 2014年9月
西川 伸一
週刊金曜日 22 ( 1004 ) 10 - 10 2014年8月
西川 伸一
葦牙 ( 40 ) 116 - 129 2014年7月
西川 伸一
週刊金曜日 22 ( 1000 ) 25 - 25 2014年7月
内閣法制局と集団的自衛権
セミナー ( 127 ) 78 - 95 2014年6月
得票分析から分かること──都知事選全一九回の「経験知」村岡到編『2014年都知事選挙の教訓』所収
84-113 2014年6月
集団的自衛権行使への大転換 一政権限りの憲法解釈変更を 内閣法制局が認めていいのか
西川 伸一
週刊金曜日 22 ( 996 ) 10 - 10 2014年6月
参議院の果たすべき役割とはなにか
本格政権が機能するための政治のあり方─選挙制度のあり方と参議院の役割─(21世紀政策研究所・日本政治プロジェクト報告書) 65-81 2014年6月
安倍首相の集団的自衛権会見 論評にすら値しない猿芝居と横畠新法制局長官の変貌ぶり
西川 伸一
週刊金曜日 22 ( 992 ) 14 - 14 2014年5月
戦後19回の都知事選から分析した都民の投票行動の特徴
アジア記者クラブ通信 ( 261 ) 2-11 2014年5月
集団的自衛権行使容認へ向け懐柔策に勤しむ安倍首相だが公明党の雲行きが変わった
西川 伸一
週刊金曜日 22 ( 988 ) 10 - 10 2014年4月
書評:浦田一郎編(2013)『政府の憲法九条解釈』信山社・阪田雅裕編著(2013)『政府の憲法解釈』有斐閣
公明新聞 ( 16714 ) 4 2014年4月
西川 伸一
政経論叢 82 ( 3・4 ) 221-261 - 467 2014年3月
耕論 法制局「番人」の未来
朝日新聞 2014年3月
統治者目線の寺田逸郎判事は長官として裁判官を支配・統制するのにぴったりの司法官僚
西川 伸一
週刊金曜日 22 ( 984 ) 14 - 14 2014年3月
「変えてもいいということになれば変えちゃだめということではない」と苦しい答弁
西川 伸一
週刊金曜日 22 ( 980 ) 11 - 11 2014年2月
西川 伸一
プランB ( 43 ) 36-39 - 39 2014年1月
舛添氏が当選しその得票より細川・宇都宮両氏の得票数が上回る──これが最大の悪夢
西川 伸一
週刊金曜日 22 ( 976 ) 18 - 18 2014年1月
与党は質問時間を残して特定秘密保護法案を強行採決 これのどこが「良識の府」?
西川 伸一
週刊金曜日 21 ( 972 ) 14 - 14 2013年12月
書評:村岡到(2013)『友愛社会をめざす〈活憲左派〉の展望』ロゴス
社会主義理論学会会報 ( 69 ) 21-22 2013年12月
三権分立を理解していない議員に司法はなめられている 裁判所は「闘う司法」であれ
週刊金曜日 ( 968 ) 18 2013年11月
消費税の逆進性は「顕微鏡的」格差で実は公平な税なのか 「望遠鏡的熟議」が必要では?
西川 伸一
週刊金曜日 21 ( 964 ) 14 - 14 2013年10月
軍拡を目指し原発の汚染水は垂れ流し状態の日本での五輪ボイコットされませんように
週刊金曜日 ( 960 ) 19 2013年9月
内閣法制局人事への懸念表明するのは引退議員ばかり自民の現職議員は皆だんまり
西川 伸一
週刊金曜日 21 ( 956 ) 13 - 13 2013年8月
巨大与党と虚弱野党を前にした私たちはこれからの三年間を「拮抗力」を鍛える「千載一遇の好機」にしなければならない
週刊金曜日 ( 953 ) 10-11 2013年7月
古賀誠氏が「赤旗」の取材に応じたのは保守政治家の質の低下をよほど憂えている証拠だ
西川 伸一
週刊金曜日 21 ( 948 ) 11 - 11 2013年6月
P.スタンスキィ、W.エイブラハム著『作家以前のオーウェル』を読んで
オーウェル研究 ( 32 ) 14-15 2013年5月
男性たちは日頃、自覚なく女性差別的発言をしている その極みが橋下氏らの妄言だ
西川 伸一
週刊金曜日 21 ( 944 ) 12 - 12 2013年5月
「安全」「防災」「減災」のため この善意による危機管理が息苦しい社会をつくりだす
西川 伸一
週刊金曜日 21 ( 940 ) 19 - 19 2013年4月
軍法務官研究序説 ──軍と司法のインターフェイスへの接近──
西川 伸一
政経論叢 81 ( 5・6 ) 145-192 - 784 2013年3月
第二十二回最高裁判所裁判官国民審査の結果をどうみるか
連合駿台会報 ( 308 ) 2-6 2013年3月
「札付き」保守派たちの情念に由来する「主権回復の日」で連休が始まるかと思うと憂鬱
西川 伸一
週刊金曜日 21 ( 936 ) 12 - 12 2013年3月
書評:藤原章生(2012)『資本主義の「終わりの始まり」──ギリシャ、イタリアで起きていること』新潮社
プランB ( 41 ) 65 2013年3月
書評:池田功(2012)『啄木 新しい明日の考察』新日本出版社
政経フォーラム(明治大学政治経済学部) ( 32 ) 55-57 2013年3月
ディテール石破幹事長の不気味な党風刷新の動きと安倍首相が出し始めた地金
西川 伸一
週刊金曜日 21 ( 932 ) 21 - 21 2013年2月
政治時評 菅官房長官は首相の単なる「お友達」ではなさそうだ 右傾化の「抑止力」になるか
週刊金曜日 ( 928 ) 12 2013年1月
最高裁裁判官国民審査は確かに形式的だが民主的な司法を支える重要な制度だ
西川 伸一
週刊金曜日 20 ( 924 ) 15 - 15 2012年12月
ディヴィッド・S・ロー「日本の最高裁が違憲立法審査に消極的なのはなぜか」(翻訳)
ロー デイヴィッド・S, 西川 伸一
政経論叢 81 ( 1・2 ) 171-233 - 233 2012年12月
「ブーム政党」を考える
プランB ( 40 ) 34-43 2012年12月
内閣総理大臣その他の大臣は〔 〕でなければならない 〔 〕内は何がいいでしょう?
西川 伸一
週刊金曜日 20 ( 920 ) 16 - 16 2012年11月
閣議と閣僚懇談会だけでなく事務次官会議に代わる各府省連絡会議の議事録も作成を
西川 伸一
週刊金曜日 20 ( 916 ) 16 - 16 2012年10月
日本は昔「憂国無罪」だった それが軍部増長と戦争を招く 中国はこの前車の轍を踏むな
西川 伸一
週刊金曜日 20 ( 913 ) 10 - 10 2012年9月
書評:池田功(2012)『啄木 新しい明日の考察』新日本出版社
明治大学広報 ( 647 ) 20 2012年9月
書評:御園生涼子(2012)『映画と国民国家 1930年代松竹メロドラマ』東大出版会
プランB ( 39 ) 71 2012年9月
取るか取られるか、一か〇かでは領土問題は解決しない 50-50という解決策ではどうか
西川 伸一
週刊金曜日 20 ( 908 ) 15 - 15 2012年8月
いくら首相がやる気満々でも内閣法制局の憲法解釈は不変 集団的自衛権は認められない
西川 伸一
週刊金曜日 20 ( 904 ) 17 - 17 2012年7月
週刊金曜日 20 ( 901 ) 14 - 14 2012年6月
政治家の個人情報が「折も折」暴露される「国策リーク」これで政治が動いていいのか
西川 伸一
週刊金曜日 20 ( 900 ) 17 - 17 2012年6月
書評「にいがたの一冊」:池田功(2012)『啄木 新しい明日の考察』新日本出版社
新潟日報 2012年5月
野田政権の法案修正率69%超 野党合意を重視し対決型から協調型へ変わった二大政党制
西川 伸一
週刊金曜日 20 ( 896 ) 28 - 28 2012年5月
最も清廉な官庁、裁判所にも談合疑惑あり「法服の王国」を治外法権にしてはならない
週刊金曜日 ( 892 ) 13 2012年4月
『ジョージ・オーウェル日記』を転読して─ナメクジと蛇とエトセトラ─
オーウェル研究 ( 31 ) 5-6 2012年4月
高裁支部長就任者のキャリアパス分析──その経歴的資源に着目して──
西川 伸一
政経論叢 80 ( 3・4 ) 223-246 - 406 2012年3月
議員歳費は真面目に政治活動すれば大半は消えてしまう 削減は政治の劣化に直結する
西川 伸一
週刊金曜日 20 ( 888 ) 13 - 13 2012年3月
大正・昭和戦前期における幹部裁判官のキャリアパス分析──戦前期司法行政の一断面への接近
西川 伸一
明治大学社会科学研究所紀要 50 ( 2 ) 249-269 - 269 2012年3月
大阪の思想検閲アンケートは他人事ではない ハシズムの足音はすぐそこまで来ている
西川 伸一
週刊金曜日 20 ( 884 ) 12 - 12 2012年2月
西川 伸一
週刊金曜日 20 ( 879 ) 14 - 14 2012年1月
掲げた政策が骨抜きにされ改革の理想から遠ざかる……『動物農場』のような民主政権
西川 伸一
週刊金曜日 20 ( 880 ) 12 - 12 2012年1月
民主党が在日外国人の入党を認めない規約に変えることは自己否定だと気付いているか
週刊金曜日 ( 877 ) 10 2011年12月
任期満了まで総選挙なければ 国民審査なく判事退官という 最高裁発足以来初の事態発生
西川 伸一
週刊金曜日 19 ( 872 ) 14 - 14 2011年11月
「直勝内閣」の「組閣」か 異例の官房事務副長官人事に 勝財務事務次官の影あり
西川 伸一
週刊金曜日 19 ( 868 ) 12 - 12 2011年10月
戦後日本の原子力行政史を振り返る──その「制度体質」を理解するために
西川 伸一
プランB ( 35 ) 24-40 - 40 2011年10月
「天罰」発言はあっさり許し 「死の街」発言は徹底的に叩く メディアの基準はどこにある?
西川 伸一
週刊金曜日 19 ( 864 ) 12 - 12 2011年9月
「政治で一番重要なのは独裁」なんて言う知事の麻酔から醒めませんか、府民の皆さん
西川 伸一
週刊金曜日 19 ( 860 ) 12 - 12 2011年8月
政治時評 脱原発社会への道を確固たるものにできるなら、菅首相の「やめない力」に期待したい
週刊金曜日 ( 856 ) 12 2011年7月
Judicial Recruitment and Promotion: Responses to Professors Ramseyer and Repeta
Washington University Law Review 88 ( 6 ) 1765-1768 2011年7月
専門家にいかに口を入れるか
明治 ( 51 ) 17 2011年7月
もう「壊体」は十分でしょう晩節を汚し自分の人生まで壊す前に身を引いてはいかが
西川 伸一
週刊金曜日 19 ( 852 ) 12 - 12 2011年6月
現代日本の司法官僚制
プランB ( 33 ) 38-42 2011年6月
書評:新藤宗幸(2009)『司法官僚』岩波新書。
年報行政研究 ( 46 ) 165-168 2011年5月
政局とは一線を画す理性の府という参議院の存在意義を議長が忘れてはいけませんね
西川 伸一
週刊金曜日 19 ( 848 ) 11 - 11 2011年5月
「一つになろう」の標語の下に日本国旗損壊罪の新設案が息を吹き返すことを懸念する
西川 伸一
週刊金曜日 19 ( 844 ) 11 - 11 2011年4月
最高裁裁判官国民審査と沖縄県の有権者──そのきわめて高い×票率をめぐって
プランB ( 32 ) 32-33 2011年4月
乱暴な、謎解き『動物農場』──「オーウェルと私」に代えて
オーウェル研究 ( 30 ) 17-19 2011年4月
最高裁判所裁判官国民審査および国民審査公報の実体分析─国民審査の実質化をめざして─
西川 伸一
政経論叢 79 ( 3・4 ) 161-230 - 528[含 抄録] 2011年3月
西川 伸一
プランB ( 30 ) 32-41 - 41 2010年12月
書評:村岡到〔2010〕『ベーシックインカムで大転換』ロゴス
週刊金曜日 ( 822 ) 42 2010年11月
ディヴィッド・S・ロー「保守的最高裁の解剖─日本の司法を審査する」(翻訳)
Law David S., 西川 伸一
政経論叢 79 ( 1・2 ) 183-266 - 266[含 抄録] 2010年10月
ユートピアの落とし穴を超えて
社会主義理論学会会報 ( 65 ) 17-21 2010年9月
最高裁における「信頼」の文脈─『裁判所時報』における最高裁長官訓示・あいさつにみる─
西川 伸一
日本政治学会編『年報政治学2010-Ⅰ』木鐸社 2010 ( 1 ) 107-126 - 126 2010年6月
最高裁裁判官国民審査制度はどのようにしてつくられたのか
総務省大臣官房企画課『行政の信頼性確保、向上方策に関する調査研究報告書(平成21年度)』 91-108 2010年3月
書評:村岡到〔2009〕『生存権所得』社会評論社
図書新聞 6 2010年3月
鳩山民主党政権のあやうい政治主導──習近平・中国副主席の天皇特例会見をめぐって
西川 伸一
プランB ( 25 ) 2-7 - 7 2010年2月
最高裁のルーツを探る─裁判所法案起草から三淵コート成立まで─
西川 伸一
政経論叢 78 ( 1・2 ) 1-82 - 82 2009年11月
民主党衆院議員308人を俯瞰する 自民党との属性比較
週刊金曜日 ( 775 ) 26-27 2009年11月
一票の格差が世襲議員を構造化する──福田博・元最高裁判事の近著に寄せて
西川 伸一
プランB ( 22 ) 42-47 - 47 2009年8月
全国地家裁所長の人事パターンの制度化に関する一考察 〜その経歴的資源に着目して〜(Ⅱ)
政経論叢 77 ( 5・6 ) 181-212 2009年3月
非民主的な日本の裁判所と司法「改革」
季刊ピープルズ・プラン ( 44 ) 19-26 2008年11月
日本司法の支配構造 最高裁長官と東京高裁長官の経歴に着目する
『もうひとつの世界へ』(ロゴス社) ( 17 ) 8-13 2008年10月
司法官僚の経歴的資源〜司法官僚に関する実体的研究の一事例として〜
西川伸一
明治大学社会科学研究所紀要 46 ( 2 ) 49-73 - 73 2008年3月
西川 伸一
『もうひとつの世界へ』ロゴス社 ( 10 ) 8-13 - 13 2007年8月
日本の裁判所をコントロールする最高裁事務総局の「裏支配」
『SAPIO』(小学館) 19 ( 14 ) 18-20 2007年6月
「わが国の内閣制度の特徴を考える」明日の社会を語る会・例会報告
2006年8月
「裁判しない裁判官」が牛耳る日本司法が「ヒラメ裁判官」と「判決製造機」を生んだ
西川 伸一
『SAPIO』(小学館) 18 ( 19 ) 86-88 - 88 2006年8月
(インタビュー記事)「冷遇された技官の構造的犯罪 被害者意識とプライドが交錯」『社会新報』2006年5月12日
2006年5月
西川 伸一
明治大学政治経済研究所『政経論叢』 74 ( 3・4 ) 59-101 - 451 2006年3月
「防衛施設庁採用技官たちの独立王国 談合事件の背景に反防衛庁キャリア意識」
週刊金曜日(株式会社金曜日) 14 ( 11(通巻612) ) 22-23 2006年3月
「日本司法の“逆説”を考える」日本裁判官ネットワーク2月例会報告
2006年2月
「『工藤敦夫オーラル・ヒストリー』を読む」第3回オーラル・ヒストリークリティークの会での報告
2005年12月
会計検査院の独立性をいかに強化するかー鴻池「決算革命」の動向にかかわらせてー
西川 伸一
明治大学政治経済研究所『政経論叢』 74 ( 1・2 ) 125-160 - 160 2005年10月
わが国政府の危機管理政策をめぐって〜その経緯と現状
QUEST ( 36 ) 8-16 2005年3月
「会計検査院の機能強化をめざして」民主党・会計検査院法改正プロジェクトチームでの報告
2005年3月
「会計検査院の独立性をいかにして強化するか」参議院決算委員会での参考人意見陳述
2005年2月
「決算制度」見直しの流れは定着するか─参院改革との関連で考える─
西川 伸一
明治大学政治経済研究所『政経論叢』 73 ( 1・2 ) 57-109 - 109 2004年9月
書評・高橋一行『教育参加 学校を変えるための政治学』(新読書社、2004年)『Quest』第33号(2004年9月)
2004年9月
西川伸一
カオスとロゴス ( 25 ) 2-21 - 21 2004年6月
(インタビュー記事)「『多国籍軍参加は問題なし』メお墨付きモ出した内閣法制局」『東京新聞』2004年6月11日
2004年6月
「決算制度をいかに活用するか〜意見交換会への論点提示に代えて〜」会計検査院との意見交換会
2004年3月
内閣法制局による法案審査過程─「政策形成過程の機能不全の一断面として─
西川伸一
明治大学政治経済研究所『政経論叢』 72 ( 6 ) 259-309 - 309 2004年3月
西川 伸一
週刊エコノミスト(毎日新聞社) 81 ( 57 ) 81-83 - 83 2003年11月
毎日新聞社
週刊エコノミスト(毎日新聞社) 81 ( 46 ) 40-42 - 42 2003年9月
書評・村岡到『生存権・平等・エコロジー』(白順社)『QUEST』第26号(2003年7月)
2003年7月
官僚技官の旧弊とその打破の道
オルタ・フォーラムQ編『希望のオルタナティブ』(白順社) 28-51 2003年3月
現代日本の官僚支配
Quest ( 22 ) 38-45 2002年11月
書評・市民立法機構編『市民立法入門』(ぎょうせい、2001年) 『QUEST』第20号(2002年7月)
2002年7月
「国会の監視機能強化を」『新潟日報』2002年4月11日
2002年4月
(インタビュー記事)「タコツボに閉じこもって王国を牛耳る農業土木技官」『週刊ダイヤモンド』2002年4月20日号
2002年4月
西川 伸一
週刊エコノミスト(毎日新聞社) 80 ( 16 ) 93-95 - 95 2002年4月
書評・村岡到『連帯社会主義への政治理論---マルクス主義を超えて』(五月書房) 『QUEST』第15号(2001年9月)
2001年9月
(ラジオ出演)「内閣法制局」文化放送「世相ホットライン ハイ!竹村健一です」
2001年5月
西川 伸一
明治大学政治経済研究所『政経論叢』 69巻2・3号 ( 2 ) 436(139-170) - 316 2000年12月
書評・三宅正樹著『ユーラシア外交史研究』(河出書房新社、2000年) 『明治大学広報』2000年6月1日号
2000年6月
立法の中枢知られざる官庁・内閣法制局
五月書房 総頁242 2000年2月
書評:日本裁判官ネットワーク『裁判官は訴える!』(講談社、1999年)『QUEST』第5号(2000年1月)
2000年1月
西川 伸一
明治大学政治経済研究所『政経論叢』 68巻2.3号 ( 2 ) 369(141-161) - 271 1999年12月
書評・土屋光芳、井田正道他共著『概説 官僚制と政治過程』(学術図書出版、1999年)明治大学政治経済学部『政経フォーラム』第10号(1999年12月)
西川 伸一
政経フォーラム 10 82 - 84 1999年12月
書評・三宅正樹著『ベルリン・ウィーン・東京』(論創社、1999年)『明治大学広報』1999年8月1日号
1999年8月
書評・村岡到『協議型社会主義の模索 -新左翼体験とソ連邦の崩壊を経て-』(社会評論社、1999年)『社会主義理論学会会報』第36号(1999年)
影山 摩子弥
ロシア・ユ-ラシア経済調査資料 ( 807 ) 37 - 45 1999年
内閣法制局とはいかなる官庁か
『カオスとロゴス』 12号 152(6-27) 1998年10月
書評・葉青『慟哭のリング』(読売新聞社、1998年)投書で闘う人々の会『語るシス』第3号(1998年9月)
1998年9月
西川 伸一
明治大学政治経済学研究所政経論叢 66巻5.6号 ( 5 ) 135(57-110) - 458 1998年3月
書評・交通遺児学生の会・編著『地球はそもそも歩行者天国-くるま社会はどこへいく?』(日本消費者連盟、1985年) 脱クルマ・フォーラム編『脱クルマ21』第3号(生活思想社、1998年)
1998年
西川 伸一
政経論叢(明治大学政治経済研究所) 65 ( 5-6 ) 185-251 - 251 1997年
政治と国家 中邨章編著『官僚制と日本の政治』所収 (共著)
北樹出版 31-60 1997年
書評・三宅正樹『日独政治外交史研究』(河出書房新社、1996年)『明治大学広報』402号(1996年7月1日)
1996年7月
クルマ大国中国の脅威
カオスとロゴス ( 5 ) 69-82 1996年6月
トロツキー「国会と革命」(翻訳)
季刊トロツキー研究 ( 18 ) 65 1996年3月
西川 伸一
明治大学政治経済学研究所政経論叢 64巻3.4号 ( 3 ) 333-360 - 360 1996年3月
書評・浅沼和典『ハリントン物語』(人間の科学社、1996年)『明治大学広報』第413号(1996年3月1日)
1996年3月
トロツキー「第三国会」(翻訳)
季刊トロツキー研究 18号 81 1996年3月
パルヴス「ツァーリではなく労働者政府を」(翻訳)
トロツキー研究所『ニューズ・レター』 ( 13 ) 11-12 1995年12月
パルヴスのロシア革命論と社会主義論
トロツキー研究所『ニューズ・レター』 ( 13 ) 1-9 1995年12月
書評:柴田徳衛ほか編著『クルマ依存社会―自動車排出ガス汚染から考える』(実教出版、1995年)『カオスとロゴス』第3号(1995年10月)
1995年10月
書評:マティ・ドガン著・桜井陽二訳『ヨーロッパの民主政治』(芦書房)『明治大学広報』389号(1995年10月15日)
1995年10月
パルヴスの一九〇五年革命論──その特徴と隘路
トロツキー研究 ( 13 ) 118-147 1994年11月
パルヴス「現在の政治的状況と将来の展望」(翻訳)
トロツキー研究 ( 13 ) 95-117 1994年11月
クルマ社会を批判する
現代と展望 ( 37 ) 72-84 1994年5月
第1回ポスト・マルクス研究会での口頭報告「書評・田中良明「パルヴスと先進国革命」」
1994年3月
現代国家認識のための予備的考察 -レギュラシオン理論の視点を手掛かりにして -
西川 伸一
明治大学政治経済学研究所政経論叢 60巻2号 ( 2 ) 169-230 - 230 1992年
パルヴスのプロレタリアート認識
現代と展望 ( 32 ) 64-76 1991年12月
パルヴスとボリシェヴィキ革命 -その革命支援活動を中心に -
NISHIKAWA Shin'ichi
明治大学政治経済学研究所政経論叢 59巻5.6号 ( 5 ) 89-141 - 141 1991年
パルヴスのボリシェヴィズム論 -社会主義オルタナティブとの関わりにおいて -
西川 伸一
明治大学政治経済学研究所政経論叢 60巻1.2号 ( 1 ) 155-217 - 217 1991年
西川 伸一
政経論叢 明大政治経済学研究所 59 ( 5-6 ) 89-141 - 613 1991年
最高裁長官 石田和外 日本的司法を提訴した天皇主義者
( 担当: 単著)
岩波書店 2025年6月
「保守」政治がなぜ長く続くのか? プラス映画評
( 担当: 単著)
ロゴス 2023年4月
ある軍法務官の生涯 堀木常助陸軍法務官の秋霜烈日記・伊勢、旭川、善通寺、そして満州
( 担当: 単著)
風媒社 2023年4月
鳩山一郎の「友愛革命」とはいかなるものだったのか
( 担当: 単著)
ロゴス 2022年3月
第四章 司法官僚─石田和外裁判官の戦後 査読
( 担当: 単著)
現代書館 2021年4月
増補改訂版 裁判官幹部人事の研究
( 担当: 単著)
五月書房新社 2020年4月
最高裁を若返らせる──政権構想へ向けた一提言
( 担当: 共著)
ロゴス 2020年3月
小選挙区制をより民主的にするために─相対的多数決投票に代わる投票方式の検討
( 担当: 単著)
ロゴス 2019年5月
覚せい剤取締法の政治学 覚せい剤が合法的だった時代があった
( 担当: 単著)
ロゴス 2018年10月
政衰記 2011-2018 「政治時評」7年間の記録
( 担当: 単著)
五月書房新社 2018年10月
「裁判官幹部人事・2010年以降の傾向分析─いかなる変化がみられるか─」上石圭一・大塚浩・武蔵勝宏・平山真理編 『宮澤節生先生古稀記念 現代日本の法過程』上巻
( 担当: 共著)
信山社 2017年5月
「はじめに」社会主義理論学会編『マルクスと21世紀社会』
( 担当: 共著 範囲: 4-12頁)
本の泉社 2017年3月
城山三郎『官僚たちの夏』の政治学─官僚制と政治のしくみ─
( 担当: 単著)
ロゴス 2015年3月 ( ISBN:9784904350355 )
「決算の参院」という存在理由 21世紀政策研究所新書『シンポジウム 本格政権が機能するための政治のあり方』所収
( 担当: 単著)
21世紀政策研究所 2014年4月
「創作 もし新左翼の活動家がオーウェルの『動物農場』を読んだら」佐藤義夫編『オーウェルと旅』所収
( 担当: 単著)
鶴見書房音羽書店 2013年11月
これでわかった! 内閣法制局 法の番人か? 権力の侍女か?
978-4-7727-0505-9( 担当: 単著)
五月書房 2013年10月
デイヴィッド・S・ロー『日本の最高裁を解剖する アメリカの研究者からみた日本の司法』(翻訳)
( 担当: 単著)
現代人文社 2013年6月
「はじめに」社会主義理論学会編『資本主義の限界と社会主義』
( 担当: 共著)
時潮社 2012年7月
「ソ連の裁判所制度はどうなっていたのか──「革命国家」の必然的帰結──」村岡到編著『歴史の教訓と社会主義』所収。
( 担当: 単著)
ロゴス 2012年5月
最高裁裁判官国民審査の実証的研究 「もうひとつの参政権」の復権をめざして
( 担当: 単著)
五月書房 2012年1月
裁判官幹部人事の研究 「経歴的資源」を手がかりとして
( 担当: 単著)
五月書房 2010年9月 ( ISBN:9784772704878 )
「各省技官人事で進行する「静かな革命」」『明治大学政治経済学部創設百周年記念叢書 変革期における政権と世論』所収
( 担当: 単著)
北樹出版 2010年3月
「歴代那覇地裁・那覇家裁所長から裁判所行政を考える」『沖縄国際大学公開講座19 うまんちゅ法律講座』所収
( 担当: 単著)
編集工房東洋企画 2010年3月
オーウェル『動物農場』の政治学
( 担当: 単著)
ロゴス 2010年1月
楽々政治学のススメ 小難しいばかりが政治学じゃない!
西川伸一( 担当: 単著)
五月書房 2007年4月
日本司法の逆説 最高裁事務総局の「裁判しない裁判官」たち
( 担当: 単著)
五月書房 2005年5月
この国の政治を変える 会計検査院の潜在力
( 担当: 単著)
五月書房 2003年7月
立法の中枢 知られざる官庁・新内閣法制局
西川伸一( 担当: 単著)
五月書房 2002年9月
「政治制度論」『現代政治をみる眼』所収
竹尾隆・井田正道編( 担当: 単著)
八千代出版 2002年3月
『官僚技官-霞が関の隠れたパワー』
西川伸一( 担当: 単著)
五月書房 2002年2月
立法の中枢 知られざる官庁・内閣法制局
( 担当: 単著)
五月書房 2000年2月 ( ISBN:4772703179 )
多層型ネットワークの構築-もっとも脆弱なリンク-(翻訳) (共著)
( 担当: 単著)
1996年
ホルムズ海峡封鎖で勢いづく「原発回帰」
西川伸一
週刊金曜日 ( 1562 ) 33 - 33 2026年3月
私の視点 在任期間短いのに国民審査 判断材料得られる制度に
西川伸一
朝日新聞 11 - 11 2026年2月
「手にとって見てちょうだい」
西川伸一
地方議会人 56 ( 9 ) 64 - 65 2026年2月
「逃走」で大勝した首相が狙うは核武装か
西川伸一
週刊金曜日 ( 1556 ) 19 - 19 2026年2月
議員定数削減でも共産党を消滅させない
西川伸一
週刊金曜日 ( 1549 ) 12 - 12 2025年12月
高市新政権のアキレス腱を、ここに見た
西川 伸一
週刊金曜日 ( 1543 ) 17 - 17 2025年10月
石破氏退場で中道保守の衰亡は決定的だ
西川伸一
週刊金曜日 ( 1537 ) 11 - 11 2025年9月
「decentな府」の美風が破壊される悲劇
西川伸一
週刊金曜日 ( 1530 ) 14 - 14 2025年7月
学術会議法成立で「法の番人」終わりへ
週刊金曜日 19 - 19 2025年6月
お試し改憲? 本当は怖い緊急事態条項
週刊金曜日 ( 1519 ) 12 - 12 2025年5月
参院選「昔の名前」じゃ 党勢拡大はきびしい
週刊金曜日 11 - 11 2025年3月
学術会議の法人化法 狙いは「政府法人」化
週刊金曜日 ( 1507 ) 11 - 11 2025年2月
最高裁裁判官国民審査の「再活性化」を目指して─その「誕生」から今日までを概観する─ 招待
月刊憲法運動 ( 538 ) 6 - 15 2025年2月
「ごく普通に」無罪 元裁判官逝去に思う
週刊金曜日 ( 1501 ) 11 - 11 2024年12月
形骸化した国民審査 変える可能性を探る
週刊金曜日 ( 1495 ) 12 - 12 2024年11月
裁判所の人事
公共政策学事典 376 - 377 2024年10月
公明党、内規例外の代表選出でいいのか
週刊金曜日 ( 1489 ) 12 - 12 2024年9月
ゴジラ、ビキニ…… 核廃絶の思いつなぐ
週刊金曜日 12 - 12 2024年8月
畝本氏、検事総長へ 背景に〝あの事件〟
週刊金曜日 1477 16 - 16 2024年6月
透明性欠く租税支出 「租特」がなぜ温存?
週刊金曜日 12 - 12 2024年5月
長時間労働で不人気 「霞が関」改善の秘策
週刊金曜日 ( 1465 ) 12 - 12 2024年3月
続・検察官幹部人事の研究─「検事長待機」ポストを中心に─
政経論叢 92 ( 3・4 ) 121 - 151 2024年3月
検察官幹部人事の研究 ─検事総長、次長検事、検事長、および法務事務次官に注目して─ 査読
明治大学社会科学研究所紀要 62 ( 2 ) 22 - 59 2024年3月
最高裁の機構改革問題──1956年2月の最高裁裁判官会議議事録を読む
フラタニティ 16 - 21 2024年3月
異例ずくめの5分間 一体何があったのか
週刊金曜日 12 - 12 2024年2月
大学運営に政府介入 許す法案に抱く懸念
週刊金曜日 ( 1453 ) 22 - 22 2023年12月
内閣改造「刷新感」の背後に総裁選シフト
週刊金曜日 ( 1441 ) 12 - 12 2023年9月
「他山の石」としたい イスラエルの司法「改革」
週刊金曜日 44 - 44 2023年8月
差別温存の疑念残る LGBT理解増進法
週刊金曜日 12 - 12 2023年6月
ファーストレディー 外交への強い違和感
週刊金曜日 ( 1424 ) 14 - 14 2023年5月
衆議院議員補欠選挙 山口2区・4区に注目
週刊金曜日 ( 1419 ) 12 - 12 2023年4月
独立性剥ぎ取る日本学術会議法の改正案
週刊金曜日 18 - 18 2023年3月
安保違憲訴訟・控訴審で、不可解な動き
週刊金曜日 ( 1409 ) 13 - 13 2023年1月
どたばた劇がつづく 政権の本質的な弱さ
週刊金曜日 11 - 11 2022年12月
久保田氏への処罰に 頬被りは許されない
週刊金曜日 14 - 14 2022年10月
民主的根拠の希薄な 議員をなぜ要職に?
週刊金曜日 19 - 19 2022年9月
「選挙公報」から参院比例代表選挙を分析する 招待
フラタニティ ( 27 ) 16 - 21 2022年9月
戦後デモクラシーを 脅かす「七・八事件」
週刊金曜日 10 - 10 2022年7月
国民審査で違憲判決 制度の形骸化も問え
週刊金曜日 ( 1379 ) 12 - 12 2022年6月
良心の法廷免れない 人間らしさ欠く蛮行
週刊金曜日 ( 1373 ) 10 - 10 2022年4月
書評:下澤悦夫(2022)『「マルクス主義とキリスト教」を生きる』ロゴス
図書新聞 ( 3538 ) 6 - 6 2022年4月
岡口判事の弾劾裁判 情に流されぬ判決を
週刊金曜日 ( 1367 ) 32 - 32 2022年3月
第25回最高裁裁判官国民審査をふりかえって 招待
法と民主主義 ( 565 ) 38 - 39 2022年1月
住民投票の投票権と『産経』の「願望報道」
週刊金曜日 12 - 12 2022年1月
ただのランチはない ツケ払うは将来世代
週刊金曜日 ( 1355 ) 12 - 12 2021年11月
最高裁を裁く 50年変わらない6:4:5の比率
週刊金曜日 ( 1350 ) 16 - 19 2021年10月
「「被爆地広島出身」の総理ではない岸田氏
週刊金曜日 ( 1349 ) 33 - 33 2021年10月
村岡到著『マルクスの光と影』書評
葦牙ジャーナル ( 156 ) 12 - 15 2021年10月
岡口裁判官弾劾裁判 慎重な判断切に願う
週刊金曜日 ( 1343 ) 32 - 32 2021年9月
書評:松永昌三・吉原健一郎・田村貞雄・栗田尚弥編(2021)『領域の歴史と国際関係』(上・下)朝倉書店 招待
図書新聞 ( 3507 ) 4 - 4 2021年8月
裁判所ではなく裁判官ポストに注目する──地裁・家裁の部総括判事ポストをめぐる検討 招待
フラタニティ 16 - 21 2021年8月
私の視点 最高裁へ物言う機会守れ 査読
朝日新聞2021年7月13日付 15面 - 15面 2021年7月
民意集約の力秘める 国民審査の制度改善
週刊金曜日 39 - 39 2021年7月
司法の現状:制度と運用の実態をどう把握するのか ──司法官僚制的人事慣行と石田和外裁判官 招待
法と民主主義 ( 559 ) 9 - 12 2021年6月
中止を求める『朝日』 政権の肩持つ『読売』
週刊金曜日 ( 1331 ) 33 - 33 2021年6月
『宗教と社会主義との共振』に学ぶ 招待
村岡到編(2021)『宗教と社会主義との共振II』 89 - 96 2021年5月
山田内閣広報官辞職 手叩く「ユダ」いた?
週刊金曜日 ( 1319 ) 14 - 14 2021年3月
偶然機構を用いれば 公平な指名も可能に
週刊金曜日 ( 1313 ) 27 - 27 2021年1月
平賀書簡事件と同じ 研究者威迫しないか
週刊金曜日 ( 1301 ) 13 - 13 2020年10月
すり替えは許されない─「学問の自由」が押し流される岐路に立って
第8回現代史研究会(ちきゅう座) 日本学術会議の法人化とは─学問の破壊は戦争につながる─ 2025年5月 現代史研究会(ちきゅう座)
特殊法人化は学術会議解体の終着点
第2弾! 緊急トーク・学術会議が危ない ─「権利自由・独立自治」の明治大学からの応援─ 2025年5月 平和と人権を希求するオール明治の会
自由民主党の組織運営 招待
社会主義理論学会2023年度研究大会 2023年4月 社会主義理論学会
公正な裁判を受ける権利と判検交流に関する勉強会 招待
日弁連人権擁護委員会第6部会 2023年3月 日弁連人権擁護委員会第6部会
最高裁裁判官任命制度の現状から改革を考える 招待
第52回司法制度研究集会 2022年11月 日本民主法律家協会
国民審査制度の改革 招待
西川 伸一
第55回司法制度研究集会 さて、最高裁を変えるには─任命制度と国民審査 2025年11月
石田和外最高裁長官が定礎した「日本的司法」 招待
西川伸一
第55回司法制度研究集会 さて、最高裁を変えるには─任命制度と国民審査 2025年11月
裁判官の戦争責任を考える 招待
西川伸一
「裁判官の戦争責任」RONDANFES 2025 in IZU 2025年10月
「外形標準」からみた参政党〜党内ガバナンス・党財政はどうなっているのか
西川伸一
社会主義理論学会・第102回研究会 昨今の政治状況を考える──今回の参院選の結果を踏まえて── 2025年9月
破いてみる、叩いてみる─体験的主権者教育授業の実践例
日本学術会議政治学委員会公開シンポジウム 2025年3月 日本学術会議政治学委員会
社会党の議員立法「最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案」
日本民主法律家協会・司法制度研究PT定例研究会 2025年2月 日本民主法律家協会
岡口裁判官罷免の淵源を1970年代の「ブルーパージ」に求める 招待
全国憲法研究会・第11回公開シンポジウム 2024年12月 全国憲法研究会憲法問題特別委員会
学術会議の危機と法人化への動向 招待
学術会議と軍事研究をめぐって起きていること、一緒に考えたいこと 2024年5月 平和と人権を希求するオール明治の会
司法の現状:制度と運用の実態をどう把握するか 招待
西川伸一
「司法はこれでいいのか─裁判官任官拒否・修習生罷免から50年」出版記念集会 2021年4月
最高裁裁判官の指名・任命手続きについて 招待
第51回司法制度研究集会プレ学習会 2020年4月 日本民主法律家協会
内閣法制局の現在──小松長官以降の変容
社会主義理論学会第81回研究会 2019年7月 社会主義理論学会
参議院選挙でどうなる、日本の政治
2019年度友愛政治塾 2019年5月 友愛政治塾
司法制度改革審議会で提唱された裁判官増員はどうなったのか 招待
2019年度日本法社会学会学術大会・企画関連ミニシンポジウム②「学際的に見た司法制度改革」 2019年5月 日本法社会学会
軍法務官と軍事司法〜戦前の軍法会議はいかに裁かれていたか〜
第15回日本における保守化・右傾化の構造研究会 2018年10月
最近の裁判官人事の傾向
友愛政治塾第4回 2018年6月 友愛政治塾
政治と司法の緊張関係〜立憲主義にかかわらせて 招待
第10回日本における保守化・右傾化の構造研究会 2018年4月 日本における保守化・右傾化の構造研究会
司法政治学と私 招待
石松・下村セミナー 2018年3月 石松・下村セミナー
自民党の特徴と安倍政権
友愛政治塾第1回 2017年1月 友愛政治塾
裁判官増員の現状と課題─地域司法の充実とかかわらせて─ 招待
関東弁護士会連合会・地域司法充実推進委員会勉強会 2016年11月 関東弁護士会連合会・地域司法充実推進委員会
自民党は改憲政党だったのか
『壊憲か活憲か』出版記念討論会 2016年9月 ロゴス
18歳・19歳有権者は選択する
日本学術会議政治学委員会公開シンポジウム「高等学校新設科目「公共」にむけて─政治学の立場から」 2016年7月 日本学術会議政治学委員会
自民党総務会とはいかなる会議体なのか
社会主義理論学会第71回研究会 2016年6月 社会主義理論学会
18歳への選挙権年齢の引き下げはいかに決まったか
公開シンポジウム「18歳・19歳有権者は選択する-The Voters’ Choice 2016- 前編・彼らはいかに選択するか」 2016年6月 日本学術会議政治学委員会政治過程分科会、明治大学政治制度研究センターなど
内閣法制局の現在〜舞台に出た「黒子」の逡巡〜
2016年度日本法社会学会学術大会ミニシンポジウム「内閣法制局と最高裁判所の現在」 2016年5月 日本法社会学会
記憶を記録しない『真理省』的状況を憂える ver.2
「安保法制=戦争法」の採決は正当に行われたのか?メディア報道の在り方を問う 2015年11月 現代史研究会・ちきゅう座共催
記憶を記録しない『真理省』的状況を憂える 招待
「安全保障関連法案」の廃棄を求める千代田4大学共同講演会 2015年11月 安保法に反対するオール明治の会ほか4団体
コンマ3官庁は「闘う司法」に脱皮できるか
日本比較政治学会2014年度研究大会・分科会D 2014年6月 日本比較政治学会
都知事選の教訓を探ろう─得票分析から分かること
政治討論集会 2014年6月
地方政治の新しい展開(討論者)
日本地方政治学会・日本地域政治学会2014年度東京大会 2014年6月 日本地方政治学会・日本地域政治学会
内閣法制局と集団的自衛権 招待
第286回政経フォーラム 2014年5月 東日本旅客鉄道労働組合
参議院の果たすべき役割とはなにか─「決算の参院」という存在理由の模索─
第107回シンポジウム「本格政権が機能するための政治のあり方」 2014年4月 経団連・21世紀政策研究所
戦後19回の都知事選から分析した都民の投票行動の特徴
アジア記者クラブ3月定例会 2014年3月 アジア記者クラブ
国会による決算審査はどうなっているのか 〜参議院機能強化の観点から考える〜
21世紀政策研究所プロジェクト「本格政権が機能するための政治のあり方」第4回タスクフォース 2013年10月 日本経団連・21世紀政策研究所
なぜ沖縄県民は国民審査を棄権するのか
2013年度日本政治学会研究大会 2013年9月 日本政治学会
最高裁事務総局幹部人事の近年の動向
第5回違憲審査制度研究会 2013年8月
司法行政からみた裁判官〜裁判官だって出世したい! 招待
公共事業の前に司法は無力か? 八ッ場ダム住民訴訟、最高裁へ! 2013年6月 八ッ場ダムをストップさせる東京の会
最高裁判所裁判官国民審査の投票率に注目する〜なぜ沖縄県では顕著に低いのか〜 招待
慶應義塾大学大学院法学研究科公共政策論 2013年5月
第22回最高裁判所国民審査の結果をどう見るか
2012年度駿台懇話会・連合駿台会学術賞受賞記念講演 2013年1月 駿台懇話会
「ブーム政党」を考える〜『日本政治の混迷の底にあるもの」に代えて〜
日本針路研究所討論会 2012年10月 NPO法人日本針路研究
オーウェルは新左翼にどのように読まれたのか〜中核派を中心として〜
オーウェル会「『日本オーウェル協会・30周年記念論文集』構想発表会」 2012年7月 日本オーウェル協会
最高裁事務総局とはいかなる役所か〜裁判しない裁判官が牛耳る裁判所行政の司令塔〜
現代史研究会 2012年6月 現代史研究会
最高裁裁判官国民審査の実証分析─組織的罷免要求運動を中心に─
2012年度日本法社会学会学術大会・個別報告分科会C 2012年5月 日本法社会学会
原発推進・規制の制度史
社会主義理論学会・第23回研究集会 2012年4月 社会主義理論学会
政局を日本政治の特質から視る 〜「次」「副」「補」に注目して〜
政治変革をめざす市民連帯・講演会 2011年10月 政治変革をめざす市民連帯
野田新政権をめぐるパネルディスカッション 招待
日本外国特派員協会 2011年9月 日本外国特派員協会
幹部裁判官のキャリアパスについて
2011年度日本法社会学会学術大会・個別報告分科会A 2011年5月 日本法社会学会
現代日本の司法官僚制
日本針路研究所・第3回研究会 2011年4月 日本針路研究所
防衛省事務次官通達の問題について 招待
参議院自民党政策審議会・言論弾圧通達検討プロジェクトチーム第3回会議 2010年12月 参議院自民党政策審議会・言論弾圧通達検討プロジェクトチーム
幹部裁判官はどのように昇進するのか
改革政策研究会 2010年9月 政策研究フォーラム
ユートピアの落とし穴を超えて
社会主義理論学会 第21回研究・討論集会 2010年4月 社会主義理論学会
内閣法制局をめぐる最近の状況
第41回憲法史研究会(京都大学) 2010年3月
戦後日本の歩み(地方行政を中心に)
2009年度国際協力機構青年研修事業来日プログラム導入講義 2010年2月
戦後日本の歩み(母子保健政策を中心に)
2009年度国際協力機構青年研修事業来日プログラム導入講義 2010年1月
最高裁裁判官国民審査制度はどのようにしてつくられたのか
行政の信頼性確保、向上方策に関する調査研究 第3回総合委員会 2009年12月
歴代那覇地裁所長・那覇家裁所長から裁判官人事を考える 招待
沖縄国際大学公開講座学内定例講座 うまんちゅ法律講座 第8回 2009年9月 沖縄国際大学
「官僚技官 公共事業に依存する官僚たち」八ツ場ダム住民訴訟3周年報告集会 招待
2007年12月
「戦後日本の歩み(政治)」2007年度国際協力機構青年研修事業来日プログラム導入講義
2007年11月
「戦後日本の歩み(政治)」2007年度国際協力機構青年研修事業来日プログラム導入講義
東京国際センター
2007年7月
「日本司法の逆説を問う」明治大学校友会神奈川県西部支部公開講演会(2007年5月20日) 招待
小田原市民会館
2007年5月
「最高裁ってどんなところ?」立川反戦ビラ弾圧から三年――反戦ビラは無罪だ!大がんばり集会・報告(2007年2月18日) 招待
2007年2月
「「決算制度」見直しの流れは定着するか〜参院改革との関連で考える〜」2004年度日本行政学会・研究会 分科会Bにおける口頭報告
2004年5月
「読売新聞の論調にみる「改憲意識インプット戦略」」第15回社会主義理論学会 研究・討論集会における口頭報告
2004年4月
「内閣法制局による法案審査過程 〜テーマ「政策形成過程の機能不全」に代えて」2003年度日本政治学会・研究会/分科会Aにおける口頭報告
2003年10月
「腐敗する官僚制度と政治の腐敗」第4回12月フォーラム
2002年12月
内閣法制局をとりまく最近の状況 招待
電力中央研究所経済社会研究所における口頭報告 2002年2月 電力中央研究所経済社会研究所
日本政治システムの解剖
オルタ・フォーラムQ研究会 2000年5月 オルタ・フォーラムQ
社会主義理論学会第29回研究会での口頭報告「現代日本の立法過程と内閣法制局」
2000年2月
現代日本の立法過程と官僚
第3回現代日本社会研究会 1998年12月 シェフィールド大学東アジア学科日本研究センター
脱クルマ社会へのオルタナティブ
ロゴスの会 1997年5月
パルヴスのロシア革命論と社会主義論
トロツキー研究会 1995年7月 トロツキー研究所
書評・田中良明著『パルヴスと先進国革命』
ポスト・マルクス研究会 1994年3月
パルヴスと第一次ロシア革命~その革命思想を中心に~
ロシア史研究会 1986年11月
最高裁での違憲決定 三浦裁判官に注目を
2023年11月
史上最高「13兆円」賠償命じたエリート裁判官、人事への影響は? 東電株主代表訴訟
2022年7月
五輪開催の可否検討 朝日新聞社は真剣に
2021年4月
最高裁裁判官の審査 民主的統御が不可欠
2020年12月
発足直後の解散狙う? 菅政権こそは退陣を
2020年9月
映画で「改憲」と戦う 井上淳一監督の情熱
2019年5月
第42回政治研究櫻田會奨励賞
2025年1月 一般財団法人櫻田會 『ある軍法務官の生涯』(風媒社)
西川伸一
第19回連合駿台会学術賞(社会科学)
2013年1月
第19回櫻田會奨励賞
2002年2月
最高裁判所の機構改革問題(1953-1958年)に関する司法政治学的研究
研究課題/領域番号:25K04923 2025年4月 - 2028年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
西川 伸一
担当区分:研究代表者
司法官僚としての検察官幹部人事の実証的研究
研究課題/領域番号:22K01343 2022年4月 - 2025年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
西川 伸一, 小森 雄太
配分額:4030000円 ( 直接経費:3100000円 、 間接経費:930000円 )
戦前期日本の軍法務をめぐる実証研究─陸軍法務官・堀木常助を中心として
研究課題/領域番号:18K01421 2018年4月 - 2023年3月
基盤研究(C)
西川伸一
戦前期日本の軍法務官に着目した軍部における司法権の独立に関する実証研究
研究課題/領域番号:15K03293 2015年4月 - 2018年3月
日本学術振興会 基盤研究(C)
西川伸一
戦前期日本の司法と軍のインターフェイスとしての軍法務官に関する実体研究
研究課題/領域番号:23530168 2011年4月 - 2014年3月
日本学術振興会 基盤研究 (C) 基盤研究(C)
西川 伸一, 小森 雄太
本研究は、戦前日本に存在した軍法務官の実態を明らかにすることを目的としている。本研究は、軍法務官の研究史を押さえ、経験者やその家族の 「肉声」 を手がかりになじみの薄い軍法務官のイメージを把握し、その概念を明確化した。次に軍法務官を法制的に根拠づけていた法律・勅令に従って、 軍法会議における彼らの権能やその終身官としての身分保障、 任用資格、 定員などを明らかにした。
そして、軍法務官を取り巻く環境の変化についても論じ、太平洋戦争開戦後に主張された「統帥の要求」 に即応せよとの声に対し、軍部における司法の独立を象徴していた終身官という特権が廃止され、時代の波に飲み込まれたことを明らかにした。
市民の政治と行政に対する信頼メカニズムに関する総合研究
研究課題/領域番号:21330034 2009年4月 - 2012年3月
日本学術振興会 基盤研究 (B) 基盤研究(B)
中邨章
担当区分:連携研究者
本研究は、政治・行政における信頼の構造を実証的に明らかにしようとするものである。本研究の成果は、日本政治学会の年報をはじめとして国内の多くの学術誌に論文が掲載されただけでなく、国際行政学会、アメリカ行政学会等、国際学会での報告や学術誌に論文が掲載された。とりわけ、震災直後の政府活動に対する評価や信頼に関するデータを取得することができ、震災前後、そして震災時における政府活動に対する信頼に関する貴重なデータを収集することができた。
「判検交流」の実証分析~三権融合の事例研究として
研究課題/領域番号:19530117 2007年4月 - 2009年3月
日本学術振興会 基盤研究 (C) 基盤研究(C)
西川 伸一
裁判官といえば、法廷で裁判実務に携わっている裁判官をふつうイメージする。しかし、現場を離れて裁判所行政に携わっていたり、司法と行政の垣根を越えて、行政機関のポストに出向している裁判官もいる。2権のあいだのこの人事交流を「判検交流」とよんでいる。本研究では裁判官の経歴を調べ、現場一筋ではなく「判検交流」など現場を離れた裁判官のほうが、キャリアパス上で優位なポストに就く傾向にあることを実証的に明らかにした。
大学基準協会平成20年度大学評価委員会法学系第1専門評価分科会委員
2008年4月 - 2009年3月
大学基準協会平成18年度相互評価委員会法学系第8専門評価分科会委員
2006年4月 - 2007年3月