学位
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博士(政治学) ( 2007年3月 明治大学大学院 )
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修士(政治学) ( 2001年3月 明治大学大学院 )
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学士(政治学) ( 1999年3月 明治大学 )
2026/03/07 更新
博士(政治学) ( 2007年3月 明治大学大学院 )
修士(政治学) ( 2001年3月 明治大学大学院 )
学士(政治学) ( 1999年3月 明治大学 )
明治大学 政治経済学研究科 政治学専攻
2001年4月 - 2007年3月
国・地域: 日本国
明治大学 政治経済学研究科 政治学専攻
1999年4月 - 2001年3月
国・地域: 日本国
明治大学 政治経済学部 政治学科
1995年4月 - 1999年3月
国・地域: 日本国
明治大学 政治経済学部 教授 専任教授
2020年4月 - 現在
明治大学 政治経済学部 助教授・准教授 専任准教授
2015年4月 - 2020年3月
明治大学 政治経済学部 准教授 専任准教授
2015年4月 - 2020年3月
明治大学 政治経済学部 専任講師 専任講師
2012年4月 - 2015年3月
立教大学 全学共通カリキュラム 兼任講師
2009年4月 - 2012年3月
立教大学 全学共通カリキュラム 非常勤講師 兼任講師
2009年4月 - 2012年3月
城西大学 現代政策学部 非常勤講師 非常勤講師
2008年4月 - 2012年3月
明治大学 政治経済学部 非常勤講師 兼任講師
2008年4月 - 2012年3月
明治大学
2007年8月 - 2012年3月
明治大学 研究・知財戦略機構(危機管理研究センター) 研究推進員
2007年8月 - 2012年3月
成蹊大学 法学部 非常勤講師 非常勤講師
2007年4月 - 2009年3月
国士舘大学 政経学部 非常勤講師 非常勤講師
2005年9月 - 2007年3月
千葉商科大学 商経学部 非常勤講師 非常勤講師
2005年4月 - 2012年3月
(財)行政管理研究センター 研究員
2005年4月 - 2012年2月
(財)行政管理研究センター 研究員・ポスドク 研究員
2005年4月 - 2012年2月
明治大学 政治経済学部 助手 専任助手
2004年4月 - 2005年3月
(財)行政管理研究センター 研究員・ポスドク 研究員
2001年4月 - 2004年3月
(財)行政管理研究センター 研究員
2001年4月 - 2004年3月
日本法政学会
2020年4月 - 現在
日本地方自治学会
2015年11月 - 現在
日本協働政策学会
2011年12月 - 現在
日本自治体危機管理学会
2007年10月 - 現在
日本オンブズマン学会
2006年5月 - 現在
日本政治学会
2003年12月 - 現在
日本行政学会
2002年5月 - 現在
神奈川県地方創生推進会議 委員
2023年6月 - 2025年3月
団体区分:自治体
東京都財務局 政策評価・事業評価及びグループ連携事業評価委員会 委員
2023年5月 - 2024年6月
団体区分:自治体
東京都政策評価委員会 委員
2020年10月 - 2022年3月
団体区分:自治体
東京都都政改革アドバイザリー会議 委員
2018年8月 - 2020年8月
団体区分:自治体
埼玉県情報公開審査会 委員
2017年4月 - 2021年3月
団体区分:自治体
(公財)日本都市センター 都市自治体の公民連携(文化・芸術振興)に関する研究会 委員
2016年9月 - 2018年3月
団体区分:その他
(一財)日本防火・危機管理促進協会 巨大災害発生時の自治体間の連携強化施策に関する調査研究WG 委員
2015年9月 - 2016年3月
団体区分:その他
東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例見守り・検証会議 会長
2015年7月 - 2021年6月
団体区分:自治体
川島町総合振興計画審議会 会長
2015年6月 - 2024年3月
団体区分:自治体
境町まち・ひと・しごと創生本部 委員
2015年4月 - 2017年3月
団体区分:自治体
(一財)日本防火・危機管理促進協会 地方自治体の災害対応業務における官民の連携方策に関する調査研究WG 委員
2014年10月 - 2015年3月
団体区分:その他
(一財)日本防火・危機管理促進協会 地方自治体における震災時BCPの作成方法に関する調査研究WG 委員
2013年10月 - 2014年3月
団体区分:その他
長野県グリーンニューディール基金 外部委員
2013年7月 - 2017年3月
団体区分:自治体
川島町行政改革推進委員会 委員
2013年5月 - 2016年3月
団体区分:自治体
墨田区『墨田区史』編集委員会 専門委員
2008年4月 - 2010年3月
団体区分:自治体
「自治体の防災・危機管理体制に関する研究 : 自治体アンケート調査をもとに」
政經論叢 92 ( 3・4 ) 367 - 397 2024年3月
「特殊法人等整理合理化計画以降における『民営化』に関する考察」
『季刊行政管理研究』 ( 163 ) 19 - 32 2018年9月
「文化芸術分野における公民連携の現状」
『都市自治体の文化芸術ガバナンスと公民連携』 43 - 68 2018年3月
「東京オリンピック開催準備における政府間関係・組織間関係に関する考察」
『政經論叢』 86 ( 3・4 ) 43 - 74 2018年3月
「PPP(公民連携)の推進による公共サービスの提供に関する考察」
西村 弥
『都市とガバナンス』 ( 25 ) 35 - 45 2016年3月
「防災政策における自治体間の『格差』と『連携』に関する考察」
『危機管理レビューVol.6 地方自治体の危機管理―住民・議会・行政の観点から―』 ( 6 ) 65 - 80 2015年3月
「『民営化』と行政の守備範囲に関する考察―民営化における政府関与の四類型―」
西村 弥
『政經論叢』 83 ( 1・2 ) 85 - 121 2014年11月
「自治体の業務継続計画(BCP)における『連携』の重要性」
『危機管理レビューVol.5 応急対応と事前準備―危機管理政策の2つの局面における現状と課題―』 ( 5 ) 69-85 2014年3月
「デイヴィッド・S・ロー著、西川伸一訳『日本の最高裁を解剖する―アメリカの研究者からみた日本の司法』(現代人文社、2013年)」
『明治大学広報』 ( 658 ) 16 2013年8月
「高橋洋『電力自由化 発送電分離から始まる日本の再生』(日本経済新聞出版社、2011年)」
西村 弥
『年報行政研究』 ( 48 ) 154-156 - 156 2013年5月
「東日本大震災における復興の現状と課題―被災自治体の産業・雇用事業と移転事業を中心に―」
飯塚智規, 西村弥
『危機管理レビューVol.4 災害時の医療と災害復興の課題』 ( 4 ) 23-48 2013年5月
「大規模災害時の医療―医療支援と行政対応―」
飯塚智規, 中邨章, 西村弥
『危機管理レビューVol.4 災害時の医療と災害復興の課題』 ( 4 ) 2-22 2013年5月
「東日本大震災後の都市住民の防災・危機管理に関する意識傾向~第2回ウェブアンケート調査の結果を通じて~」
市川宏雄, 西村弥, 砂金祐年, 佐々木一如, 飯塚智規
『自治体危機管理研究』 11 ( 11 ) 83-97 - 97 2013年3月
「危機管理における行政の役割について考える」
『ようこそ!政治経済学部の知の世界へ2013』 109-122 2013年3月
「自治体における業務継続計画(BCP)の現状と課題」
『危機管理レビューVol.1 地方自治体の危機への備え―業務継続計画、組織間協力、中間支援組織―』 1-28 2012年6月
「地域の危機管理に求められるもの―自治体の現状と危機管理士制度」
西村 弥
『月刊NOSAI』 64 ( 4 ) 4-11 - 11 2012年4月
「首長および担当課における防災と危機管理~防災・危機管理に関するアンケート調査結果」
市川宏雄, 佐々木一如, 砂金祐年, 西村弥, 飯塚智規, 三浦正士
『自治体危機管理研究』 9 ( 9 ) 103-121 - 121 2012年3月
「行政における『安全』と『安心』に関する考察―食品安全行政における現状と課題―」
『季刊行政管理研究』 ( 136 ) 33-47 2011年12月
「都市住民の防災・危機管理に関する意識傾向~ウェブアンケート調査の結果を通じて~」
市川宏雄, 西村弥, 砂金祐年, 佐々木一如, 飯塚智規
『自治体危機管理研究』 7 ( 7 ) 65-79 - 79 2011年4月
西村 弥
『まちと暮らし研究』 ( 11 ) 71-76 - 76 2010年12月
西村 弥
『都政研究』 43 ( 8 ) 10-13 - 13 2010年8月
「オーストラリア」
『行政情報の整備方策等に関する調査研究報告書』 82-100 2009年12月
西村 弥
『季刊行政管理研究』 ( 126 ) 78-82 - 82 2009年6月
「特殊法人の民営化に関する研究―成田空港民営化を事例に―」
『行政の組織改革の現状と今後の在り方に関する調査研究報告書』 145-162 2008年11月
「FGIによる住民意識の調査―復興イメージを中心に―」
市川宏雄, 飯塚智規
『自治体危機管理研究』 ( 2 ) 109-119 2008年10月
「民営化の政治過程における政策環境の変化と議題設定に関する研究―1980年代における民営化と『改革型政治』―」
博士論文 全345 2006年10月
「行政参加手法の整理・類型化」
『新たな行政参加の在り方に関する調査研究報告書』 13-36 2006年9月
「公益法人の設立の動向とその特徴」
『公的領域の多元化と行政ヘの影響に関する調査研究報告書(平成14年度)』 200-224 2004年9月
「日本郵政公社の設立と行政の多元化」
『公的領域の多元化と行政への影響に関する調査研究報告書(平成15年度)』 143-162 2004年9月
「外部委託の諸類型」
『行政事務・事業の外部委託等に関する調査研究報告書』 147-160 2004年7月
「自治体における電子化の進展調査報告」
武藤桂一
『電子政府・電子自治体の進展に関する調査研究報告書』 193-199 2003年9月
「日本における民営化の政治過程に関する考察 ―日本専売公社を事例として―」 査読
『政治学研究論集』 ( 17 ) 61-80 2003年2月
「政策環境の変化と公社民営化に関する考察 ―日本専売公社の成立と民営化―」
西村 弥
『政治学研究論集』 ( 16 ) 39-58 - 58 2002年9月
「日本における経済政策転換についての一考察 ―外生的要因の影響とその政治的含意―」 査読
『政治学研究論集』 ( 15 ) 49-68 2002年2月
『感染症危機管理と自治体-新型コロナから考えるこれからの公共政策』
中邨章, 鈴木潔, 安部浩成, 飯塚智規, 菊地端夫, 野上達也( 担当: 共著 範囲: 「政府の感染症対応と政策過程」)
ぎょうせい 2023年2月
『テキストブック地方自治 第3版』
北山俊哉・稲継裕昭編著( 担当: 共著 範囲: 「危機管理と災害対応」)
東洋経済新報社 2021年9月
『夢と欲望のオリンピック その多様な姿』
( 担当: 共著 範囲: 「東京2020における組織間関係」pp.101-117)
成文堂 2020年10月
『自治・分権と地域行政』
今川晃・牛山久仁彦編著( 担当: 共著 範囲: 「自治体と危機管理」pp.219-241)
芦書房 2020年4月
『災害発生時における自治体組織と人のマネジメント』
市川宏雄, 中邨章編著, 青山やすし, 西村弥, 鍵屋一, 中林一樹, 吉澤祐葵, 佐々木晶二, 松井豊, 野上達也( 担当: 共著 範囲: 「被災自治体職員が抱える課題」)
第一法規 2018年4月
"The Fukushima Effect, A New Geopolitical Terrain"
Akira Nakamura, Wataru Nishimura( 担当: 共著 範囲: 'The Fukushima Effect in Japan: Reflection on Political Leadership and Local Governance' pp.23-42)
ROUTLEDGE 2016年1月
『日本の公共経営――新しい行政』
外山公美, 平石正美, 中村祐司, 西村弥, 五味太始, 古坂正人, 石見豊( 担当: 共著 範囲: 「道路関係四公団の民営化とその課題」pp.149-168.「日本郵政公社の民営化とその課題」pp.169-183.)
北樹出版 2014年4月 ( ISBN:9784779304231 )
『危機管理学 社会運営とガバナンスのこれから』
中邨章, 市川宏雄, 青山やすし, 谷藤悦史, 鈴木潔, 西村弥, 南博, 砂金祐年, 中林一樹, 平修久( 担当: 共著 範囲: 「自治体における業務継続計画(BCP)-企業と異なる概念と策定プロセス」pp.115-129.)
第一法規 2014年2月 ( ISBN:9784474029811 )
『国家と社会の政治・行政学』
編著者 牛山久仁彦,外山公美,著者 石黒太,伊藤剛,岩井義和,久保善慎,坂野善隆,西村好恵,西村弥,福島康仁,三浦正士,水戸部由枝,山岸絵美理( 担当: 共著 範囲: 「現代日本における官僚制とその課題」pp.141-159.)
芦書房 2013年7月 ( ISBN:9784755612602 )
『政治・行政への信頼と危機管理』(シリーズ「信頼と新しい公共」No.1)
編著者 中邨章・牛山久仁彦 著者 菊地端夫, 砂金祐年, 西村弥, 石見豊, 鈴木潔, 大前俊一( 担当: 共著 範囲: 「国と地方の危機管理~行政から見た行政の課題~」pp.77-98.)
芦書房 2012年11月 ( ISBN:9784755612558 )
『墨田区史 通史編』
監修 中邨章, 谷藤悦史, 分担執筆 秋谷紀男, 石見豊, 牛山久仁彦, 中村祐司, 波田永実, 砂金祐年, 井上拓也, 菊地端夫, 鈴木潔, 田中東子, 細貝亮, 武藤桂一( 担当: 共著 範囲: 「第1部第3章生まれ変わる墨田区の姿」pp.171-235.)
ぎょうせい 2010年12月
『行政改革と議題設定 ―民営化にみる公共政策の変容―』
( 担当: 単著)
敬文堂 2010年7月 ( ISBN:9784767001746 )
『現代日本の政治―政治過程の理論と実際―』
編著 岡田浩, 松田憲忠, 分担執筆 西岡晋, 武藤桂一, 君塚正臣, 藤原真史, 丹羽功, 廣川喜裕, 岩井義和, 村上祐介( 担当: 共著 範囲: 「第12章 規制改革の政治過程」pp.256-271.)
ミネルヴァ書房 2009年4月 ( ISBN:9784623054237 )
「嶋田博子『政治主導下の官僚の中立性――言説の変遷と役割分担の条件』慈学社、2020」
『年報政治学 2021-Ⅰ』 271 - 274 2021年6月
世界の公務員制度
機関名:国士舘大学 政経学部
現代日本の人事行政
機関名:国士舘大学 政経学部
地方分権論
機関名:国士舘大学 政経学部
地方自治入門
機関名:国士舘大学 政経学部
行政組織の理論
機関名:千葉商科大学 商経学部
公共政策学
機関名:明治大学 政治経済学部
規制改革を考える
機関名:立教大学 全学共通プログラム
行政学I・II
機関名:明治大学 法学部
地方自治論I・II
機関名:成蹊大学 法学部
行政学I・II
機関名:城西大学 現代政策学部
自治体ガバナンス
機関名:千葉商科大学 商経学部
行政理論基礎
機関名:明治大学 政治経済学部
行政学基礎
機関名:明治大学 政治経済学部
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