2026/03/07 更新

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ニシムラ ワタル
西村 弥
NISHIMURA WATARU
所属
学部 政治経済学部 専任教授
職名
専任教授
通称等の別名
西村 弥
外部リンク

学位

  • 博士(政治学) ( 2007年3月   明治大学大学院 )

  • 修士(政治学) ( 2001年3月   明治大学大学院 )

  • 学士(政治学) ( 1999年3月   明治大学 )

学歴

  • 明治大学   政治経済学研究科   政治学専攻

    2001年4月 - 2007年3月

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    国・地域: 日本国

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  • 明治大学   政治経済学研究科   政治学専攻

    1999年4月 - 2001年3月

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    国・地域: 日本国

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  • 明治大学   政治経済学部   政治学科

    1995年4月 - 1999年3月

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    国・地域: 日本国

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経歴

  • 明治大学   政治経済学部   教授   専任教授

    2020年4月 - 現在

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  • 明治大学   政治経済学部   助教授・准教授   専任准教授

    2015年4月 - 2020年3月

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  • 明治大学   政治経済学部   准教授   専任准教授

    2015年4月 - 2020年3月

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  • 明治大学   政治経済学部   専任講師   専任講師

    2012年4月 - 2015年3月

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  • 立教大学 全学共通カリキュラム 兼任講師

    2009年4月 - 2012年3月

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  • 立教大学   全学共通カリキュラム   非常勤講師   兼任講師

    2009年4月 - 2012年3月

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  • 城西大学   現代政策学部   非常勤講師   非常勤講師

    2008年4月 - 2012年3月

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  • 明治大学   政治経済学部   非常勤講師   兼任講師

    2008年4月 - 2012年3月

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  • 明治大学

    2007年8月 - 2012年3月

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  • 明治大学   研究・知財戦略機構(危機管理研究センター)   研究推進員

    2007年8月 - 2012年3月

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  • 成蹊大学   法学部   非常勤講師   非常勤講師

    2007年4月 - 2009年3月

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  • 国士舘大学   政経学部   非常勤講師   非常勤講師

    2005年9月 - 2007年3月

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  • 千葉商科大学   商経学部   非常勤講師   非常勤講師

    2005年4月 - 2012年3月

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  • (財)行政管理研究センター 研究員

    2005年4月 - 2012年2月

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  • (財)行政管理研究センター   研究員・ポスドク   研究員

    2005年4月 - 2012年2月

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  • 明治大学   政治経済学部   助手   専任助手

    2004年4月 - 2005年3月

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  • (財)行政管理研究センター   研究員・ポスドク   研究員

    2001年4月 - 2004年3月

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  • (財)行政管理研究センター 研究員

    2001年4月 - 2004年3月

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所属学協会

  • 日本法政学会

    2020年4月 - 現在

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  • 日本地方自治学会

    2015年11月 - 現在

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  • 日本協働政策学会

    2011年12月 - 現在

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  • 日本自治体危機管理学会

    2007年10月 - 現在

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  • 日本オンブズマン学会

    2006年5月 - 現在

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  • 日本政治学会

    2003年12月 - 現在

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  • 日本行政学会

    2002年5月 - 現在

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委員歴

  • 神奈川県地方創生推進会議   委員  

    2023年6月 - 2025年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 東京都財務局 政策評価・事業評価及びグループ連携事業評価委員会   委員  

    2023年5月 - 2024年6月   

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    団体区分:自治体

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  • 東京都政策評価委員会   委員  

    2020年10月 - 2022年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 東京都都政改革アドバイザリー会議   委員  

    2018年8月 - 2020年8月   

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    団体区分:自治体

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  • 埼玉県情報公開審査会   委員  

    2017年4月 - 2021年3月   

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    団体区分:自治体

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  • (公財)日本都市センター 都市自治体の公民連携(文化・芸術振興)に関する研究会   委員  

    2016年9月 - 2018年3月   

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    団体区分:その他

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  • (一財)日本防火・危機管理促進協会 巨大災害発生時の自治体間の連携強化施策に関する調査研究WG   委員  

    2015年9月 - 2016年3月   

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    団体区分:その他

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  • 東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例見守り・検証会議   会長  

    2015年7月 - 2021年6月   

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    団体区分:自治体

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  • 川島町総合振興計画審議会   会長  

    2015年6月 - 2024年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 境町まち・ひと・しごと創生本部   委員  

    2015年4月 - 2017年3月   

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    団体区分:自治体

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  • (一財)日本防火・危機管理促進協会 地方自治体の災害対応業務における官民の連携方策に関する調査研究WG   委員  

    2014年10月 - 2015年3月   

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    団体区分:その他

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  • (一財)日本防火・危機管理促進協会 地方自治体における震災時BCPの作成方法に関する調査研究WG   委員  

    2013年10月 - 2014年3月   

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    団体区分:その他

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  • 長野県グリーンニューディール基金   外部委員  

    2013年7月 - 2017年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 川島町行政改革推進委員会   委員  

    2013年5月 - 2016年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 墨田区『墨田区史』編集委員会   専門委員  

    2008年4月 - 2010年3月   

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    団体区分:自治体

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論文

  • 「自治体の防災・危機管理体制に関する研究 : 自治体アンケート調査をもとに」

    政經論叢   92 ( 3・4 )   367 - 397   2024年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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  • 「特殊法人等整理合理化計画以降における『民営化』に関する考察」

    『季刊行政管理研究』   ( 163 )   19 - 32   2018年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:一般財団法人 行政管理研究センター  

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  • 「文化芸術分野における公民連携の現状」

    『都市自治体の文化芸術ガバナンスと公民連携』   43 - 68   2018年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:公益財団法人 日本都市センター  

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  • 「東京オリンピック開催準備における政府間関係・組織間関係に関する考察」

    『政經論叢』   86 ( 3・4 )   43 - 74   2018年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:明治大学政治経済学部  

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  • 「PPP(公民連携)の推進による公共サービスの提供に関する考察」

    西村 弥

    『都市とガバナンス』   ( 25 )   35 - 45   2016年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:公益財団法人 日本都市センター  

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  • 「防災政策における自治体間の『格差』と『連携』に関する考察」

    『危機管理レビューVol.6 地方自治体の危機管理―住民・議会・行政の観点から―』   ( 6 )   65 - 80   2015年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:一般財団法人 日本防火・危機管理促進協会  

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  • 「『民営化』と行政の守備範囲に関する考察―民営化における政府関与の四類型―」

    西村 弥

    『政經論叢』   83 ( 1・2 )   85 - 121   2014年11月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:明治大学政治経済研究所  

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    その他リンク: http://hdl.handle.net/10291/17159

  • 「自治体の業務継続計画(BCP)における『連携』の重要性」

    『危機管理レビューVol.5 応急対応と事前準備―危機管理政策の2つの局面における現状と課題―』   ( 5 )   69-85   2014年3月

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    記述言語:日本語  

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  • 「デイヴィッド・S・ロー著、西川伸一訳『日本の最高裁を解剖する―アメリカの研究者からみた日本の司法』(現代人文社、2013年)」

    『明治大学広報』   ( 658 )   16   2013年8月

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    記述言語:日本語  

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  • 「高橋洋『電力自由化 発送電分離から始まる日本の再生』(日本経済新聞出版社、2011年)」

    西村 弥

    『年報行政研究』   ( 48 )   154-156 - 156   2013年5月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:ぎょうせい  

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  • 「東日本大震災における復興の現状と課題―被災自治体の産業・雇用事業と移転事業を中心に―」

    飯塚智規, 西村弥

    『危機管理レビューVol.4 災害時の医療と災害復興の課題』   ( 4 )   23-48   2013年5月

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    記述言語:日本語  

    東日本大震災発災以降における国の復興支援の枠組み、および、地域産業の被害状況と雇用の問題について調査分析を実施した。

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  • 「大規模災害時の医療―医療支援と行政対応―」

    飯塚智規, 中邨章, 西村弥

    『危機管理レビューVol.4 災害時の医療と災害復興の課題』   ( 4 )   2-22   2013年5月

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    記述言語:日本語  

    被災地域における病院、診療所の機能維持、医師や看護婦の確保、支援について制度の現状と課題等について調査分析を行った。

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  • 「東日本大震災後の都市住民の防災・危機管理に関する意識傾向~第2回ウェブアンケート調査の結果を通じて~」

    市川宏雄, 西村弥, 砂金祐年, 佐々木一如, 飯塚智規

    『自治体危機管理研究』   11 ( 11 )   83-97 - 97   2013年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:日本自治体危機管理学会  

    2013年2月14日から19日まで実施したウェブアンケート調査「都市住民の防災・危機管理に関する意識調査」について、2011年度に実施した同様の調査結果と比較対照するため、その主要な結果についてとりまとめた。

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  • 「危機管理における行政の役割について考える」

    『ようこそ!政治経済学部の知の世界へ2013』   109-122   2013年3月

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    記述言語:日本語  

    大学生(新入生)向けに、日本の防災・危機管理行政における国と地方の役割、および、国と地方の抱える危機管理上の課題について説明した。

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  • 「自治体における業務継続計画(BCP)の現状と課題」

    『危機管理レビューVol.1 地方自治体の危機への備え―業務継続計画、組織間協力、中間支援組織―』   1-28   2012年6月

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    記述言語:日本語  

    基礎自治体に着目し、BCP立案の際に留意すべき点について調査研究を行った。BCP立案に関する政府(国)の取り組み、民間企業の取り組み、自治体の取り組みについて事例を取り上げ、分析している。

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  • 「地域の危機管理に求められるもの―自治体の現状と危機管理士制度」

    西村 弥

    『月刊NOSAI』   64 ( 4 )   4-11 - 11   2012年4月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:NOSAI全国  

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  • 「首長および担当課における防災と危機管理~防災・危機管理に関するアンケート調査結果」

    市川宏雄, 佐々木一如, 砂金祐年, 西村弥, 飯塚智規, 三浦正士

    『自治体危機管理研究』   9 ( 9 )   103-121 - 121   2012年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:日本自治体危機管理学会  

    明治大学危機管理研究センターが特例市以上の市と特別区の首長、および、防災・危機管理担当課を対象に実施した郵送アンケート調査の結果を紹介した。

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  • 「行政における『安全』と『安心』に関する考察―食品安全行政における現状と課題―」

    『季刊行政管理研究』   ( 136 )   33-47   2011年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    政府および自治体(都道府県)における食品安全に関する制度、組織体制、取り組みを「安心」確保の観点から、改めて検討を行った。風評被害等を発生させる問題の一端が、①食品安全行政における情報提供が極度に分散していること、②食品安全に関する取り組み全般を俯瞰できるシステムがないこと、そして、③国(食品安全委員会等)のリスクコミュニケーションにおける「安心」概念の欠如にあることを明らかにした。

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  • 「都市住民の防災・危機管理に関する意識傾向~ウェブアンケート調査の結果を通じて~」

    市川宏雄, 西村弥, 砂金祐年, 佐々木一如, 飯塚智規

    『自治体危機管理研究』   7 ( 7 )   65-79 - 79   2011年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:日本自治体危機管理学会  

    明治大学危機管理研究センターが人口100万人以上の政令市と特別区の住民を対象に実施したウェブアンケート調査(7,307名が回答)の結果を紹介した。

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  • 「多様化する食品安全行政」

    西村 弥

    『まちと暮らし研究』   ( 11 )   71-76 - 76   2010年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:地域生活研究所  

    身近なレベルできめ細かな対応が求められる自治体行政における食品安全行政の動向について、食品安全条例の制定状況とその内容を分析することを通じて明らかにした。

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  • 「大都市における市民参加の現状と将来」

    西村 弥

    『都政研究』   43 ( 8 )   10-13 - 13   2010年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:都政研究社  

    多様な市民参加手法における参加形態と運営主体に着目して市民参加手法の類型化を行い、政策課題と参加手法の関係、および、今後、行政への市民参加を導入するうえで留意すべき課題について考察を行った。

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  • 「オーストラリア」

    『行政情報の整備方策等に関する調査研究報告書』   82-100   2009年12月

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    記述言語:日本語  

    総務省の委嘱による「行政情報の整備方策等に関する調査研究」に研究員として参加し、第5章「オーストラリア」を担当。

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  • 「今村都南雄著『ガバナンスの探求 蠟山政道を読む』」

    西村 弥

    『季刊行政管理研究』   ( 126 )   78-82 - 82   2009年6月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:行政管理研究センター  

    今村都南雄著『ガバナンスの探求 蠟山政道を読む』(勁草書房、2009年)について、その概要、執筆の背景、著者のガバナンス概念について焦点をあてた書評を行った。

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  • 「特殊法人の民営化に関する研究―成田空港民営化を事例に―」

    『行政の組織改革の現状と今後の在り方に関する調査研究報告書』   145-162   2008年11月

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    記述言語:日本語  

    総務省の委嘱による「新たな行政参加の在り方に関する研究」(今村都南雄委員長)に参加し、第2章「特殊法人の民営化に関する研究―成田空港民営化を事例に―」を担当。

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  • 「FGIによる住民意識の調査―復興イメージを中心に―」

    市川宏雄, 飯塚智規

    『自治体危機管理研究』   ( 2 )   109-119   2008年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    都下にサンプル地区を選定し、会社員、自営業者等の属性別の被験者(各10名程度)を対象にFGIを実施し、災害復興時における住民の認識レベル、住民行動、行政への依存度などを抽出し、分析を行った。

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  • 「民営化の政治過程における政策環境の変化と議題設定に関する研究―1980年代における民営化と『改革型政治』―」

    博士論文   全345   2006年10月

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    記述言語:日本語  

    専売公社の民営化について、大蔵省専売局設置の経緯から、第二次臨調以前の民営化論、第二次臨調による民営化の答申提出、民営化法案の提出までの政治過程についてキングダンによる「政策の窓」論により分析し、民営化以前の民営化の目的と民営化後の実際の影響、関係アクターの政治的影響力の変化について考察を行った。

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  • 「行政参加手法の整理・類型化」

    『新たな行政参加の在り方に関する調査研究報告書』   13-36   2006年9月

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    記述言語:日本語  

    総務省の委嘱による「新たな行政参加の在り方に関する研究」(武藤博己委員長)に参加し、第2章「行政参加手法の整理・類型化」を担当。

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  • 「公益法人の設立の動向とその特徴」

    『公的領域の多元化と行政ヘの影響に関する調査研究報告書(平成14年度)』   200-224   2004年9月

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    記述言語:日本語  

    総務省の委嘱による「公的領域の多元化と行政への影響に関する調査研究」(大森彌委員長)に参加し、第10章「公益法人の設立の動向とその特徴」を担当。

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  • 「日本郵政公社の設立と行政の多元化」

    『公的領域の多元化と行政への影響に関する調査研究報告書(平成15年度)』   143-162   2004年9月

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    記述言語:日本語  

    総務省の委嘱による「公的領域の多元化と行政への影響に関する調査研究」(大森彌委員長)に参加し、第8章「日本郵政公社の設立と行政の多元化」を担当。

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  • 「外部委託の諸類型」

    『行政事務・事業の外部委託等に関する調査研究報告書』   147-160   2004年7月

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    記述言語:日本語  

    総務省の委嘱よる「行政事務・事業の外部委託等に関する調査研究」(今村都南雄委員長)に参加、第9章「外部委託の諸類型」を担当。

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  • 「自治体における電子化の進展調査報告」

    武藤桂一

    『電子政府・電子自治体の進展に関する調査研究報告書』   193-199   2003年9月

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    記述言語:日本語  

    総務省の委嘱による「電子政府・電子自治体の進展に関する調査研究」(多賀谷一照委員長)に参加し、第10章「自治体における電子化の進展調査報告」を担当。

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  • 「日本における民営化の政治過程に関する考察 ―日本専売公社を事例として―」 査読

    『政治学研究論集』   ( 17 )   61-80   2003年2月

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    記述言語:日本語  

    専売公社の民営化を題材に、その民営化方針を決定づけた第二臨調の基本答申の作成過程を中心に分析を進めるとともに、民営化の答申にかかわったアクターに焦点をあて、主に各アクター間の利益の配置状況とその変化から、政策の転換を決定する政治過程について考察を行った。

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  • 「政策環境の変化と公社民営化に関する考察 ―日本専売公社の成立と民営化―」

    西村 弥

    『政治学研究論集』   ( 16 )   39-58 - 58   2002年9月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:明治大学大学院  

    専売公社の民営化を題材に、その民営化方針を決定づけた第二臨調の基本答申の作成過程を中心に分析を進めるとともに、民営化の答申にかかわったアクターに焦点をあて、主に各アクター間の利益の配置状況とその変化から、政策の転換を決定する政治過程について考察を行った。

    CiNii Research

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    その他リンク: http://hdl.handle.net/10291/8161

  • 「日本における経済政策転換についての一考察 ―外生的要因の影響とその政治的含意―」 査読

    『政治学研究論集』   ( 15 )   49-68   2002年2月

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    記述言語:日本語  

    わが国の産業政策の変化を題材として、国内の行政制度や政策、施策が国外からいかなる影響を受けるのか明らかにすることを目的に分析を行った。

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書籍等出版物

  • 『感染症危機管理と自治体-新型コロナから考えるこれからの公共政策』

    中邨章, 鈴木潔, 安部浩成, 飯塚智規, 菊地端夫, 野上達也( 担当: 共著 範囲: 「政府の感染症対応と政策過程」)

    ぎょうせい  2023年2月 

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    総ページ数:168   担当ページ:30-57   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 『テキストブック地方自治 第3版』

    北山俊哉・稲継裕昭編著( 担当: 共著 範囲: 「危機管理と災害対応」)

    東洋経済新報社  2021年9月 

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    総ページ数:295   担当ページ:251-269   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 『夢と欲望のオリンピック その多様な姿』

    ( 担当: 共著 範囲: 「東京2020における組織間関係」pp.101-117)

    成文堂  2020年10月 

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    総ページ数:288   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 『自治・分権と地域行政』

    今川晃・牛山久仁彦編著( 担当: 共著 範囲: 「自治体と危機管理」pp.219-241)

    芦書房  2020年4月 

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    総ページ数:286   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 『災害発生時における自治体組織と人のマネジメント』

    市川宏雄, 中邨章編著, 青山やすし, 西村弥, 鍵屋一, 中林一樹, 吉澤祐葵, 佐々木晶二, 松井豊, 野上達也( 担当: 共著 範囲: 「被災自治体職員が抱える課題」)

    第一法規  2018年4月 

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    総ページ数:228   担当ページ:43-63   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • "The Fukushima Effect, A New Geopolitical Terrain"

    Akira Nakamura, Wataru Nishimura( 担当: 共著 範囲: 'The Fukushima Effect in Japan: Reflection on Political Leadership and Local Governance' pp.23-42)

    ROUTLEDGE  2016年1月 

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    総ページ数:298   担当ページ:23-42   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 『日本の公共経営――新しい行政』

    外山公美, 平石正美, 中村祐司, 西村弥, 五味太始, 古坂正人, 石見豊( 担当: 共著 範囲: 「道路関係四公団の民営化とその課題」pp.149-168.「日本郵政公社の民営化とその課題」pp.169-183.)

    北樹出版  2014年4月  ( ISBN:9784779304231

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    記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 『危機管理学 社会運営とガバナンスのこれから』

    中邨章, 市川宏雄, 青山やすし, 谷藤悦史, 鈴木潔, 西村弥, 南博, 砂金祐年, 中林一樹, 平修久( 担当: 共著 範囲: 「自治体における業務継続計画(BCP)-企業と異なる概念と策定プロセス」pp.115-129.)

    第一法規  2014年2月  ( ISBN:9784474029811

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    記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 『国家と社会の政治・行政学』

    編著者 牛山久仁彦,外山公美,著者 石黒太,伊藤剛,岩井義和,久保善慎,坂野善隆,西村好恵,西村弥,福島康仁,三浦正士,水戸部由枝,山岸絵美理( 担当: 共著 範囲: 「現代日本における官僚制とその課題」pp.141-159.)

    芦書房  2013年7月  ( ISBN:9784755612602

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    記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 『政治・行政への信頼と危機管理』(シリーズ「信頼と新しい公共」No.1)

    編著者 中邨章・牛山久仁彦 著者 菊地端夫, 砂金祐年, 西村弥, 石見豊, 鈴木潔, 大前俊一( 担当: 共著 範囲: 「国と地方の危機管理~行政から見た行政の課題~」pp.77-98.)

    芦書房  2012年11月  ( ISBN:9784755612558

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    記述言語:日本語   著書種別:学術書

    日本の政治行政について、信頼、危機管理をキーワードに分析。
    担当章では、日本の国と地方の危機管理体制について、その特色を説明し、課題を論じている。

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  • 『墨田区史 通史編』

    監修 中邨章, 谷藤悦史, 分担執筆 秋谷紀男, 石見豊, 牛山久仁彦, 中村祐司, 波田永実, 砂金祐年, 井上拓也, 菊地端夫, 鈴木潔, 田中東子, 細貝亮, 武藤桂一( 担当: 共著 範囲: 「第1部第3章生まれ変わる墨田区の姿」pp.171-235.)

    ぎょうせい  2010年12月 

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    記述言語:日本語   著書種別:学術書

    1978年から2008年までの約30年間における墨田区政の歴史を叙述。第1部第3章「生まれ変わる墨田区の姿」を担当し、1999年から2008年までの10年間における同区の行政の変遷、区民の動向全般について執筆した。

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  • 『行政改革と議題設定 ―民営化にみる公共政策の変容―』

    ( 担当: 単著)

    敬文堂  2010年7月  ( ISBN:9784767001746

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    担当ページ:全373   記述言語:日本語   著書種別:学術書

    今日における民営化政策の嚆矢となった第二次臨調による三公社民営化について,キングダンの「政策の窓」(policy window)理論を援用し,議題設定の段階から分析を進めた。わが国におけるたばこ,塩等の専売政策について,大蔵省専売局設置の経緯から,第二次臨調以前の民営化論を詳細に検討することにより,第二次臨調設置以前における専売民営化の検討が国鉄,電電公社の民営化につながったプロセスを考察した。

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  • 『現代日本の政治―政治過程の理論と実際―』

    編著 岡田浩, 松田憲忠, 分担執筆 西岡晋, 武藤桂一, 君塚正臣, 藤原真史, 丹羽功, 廣川喜裕, 岩井義和, 村上祐介( 担当: 共著 範囲: 「第12章 規制改革の政治過程」pp.256-271.)

    ミネルヴァ書房  2009年4月  ( ISBN:9784623054237

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    記述言語:日本語   著書種別:学術書

    政治,行政の制度や運営の実態と理論的背景に関する解説,および,現代日本の主要な政策課題をめぐる政治過程,政策過程等の動態的分析を一冊で包括するテキストを分担して執筆した。本書において,「第12章 規制改革の政治過程」を担当し,なぜ規制が制定されるのか,また,なぜ規制改革が求められるのかについて理論的背景を解説し,我が国における規制改革の変遷について近年の事例を交え解説した。

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MISC

  • 「嶋田博子『政治主導下の官僚の中立性――言説の変遷と役割分担の条件』慈学社、2020」

    『年報政治学 2021-Ⅰ』   271 - 274   2021年6月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:筑摩書房  

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担当経験のある科目(授業)

  • 世界の公務員制度

    機関名:国士舘大学 政経学部

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  • 現代日本の人事行政

    機関名:国士舘大学 政経学部

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  • 地方分権論

    機関名:国士舘大学 政経学部

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  • 地方自治入門

    機関名:国士舘大学 政経学部

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  • 行政組織の理論

    機関名:千葉商科大学 商経学部

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  • 公共政策学

    機関名:明治大学 政治経済学部

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  • 規制改革を考える

    機関名:立教大学 全学共通プログラム

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  • 行政学I・II

    機関名:明治大学 法学部

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  • 地方自治論I・II

    機関名:成蹊大学 法学部

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  • 行政学I・II

    機関名:城西大学 現代政策学部

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  • 自治体ガバナンス

    機関名:千葉商科大学 商経学部

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  • 行政理論基礎

    機関名:明治大学 政治経済学部

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  • 行政学基礎

    機関名:明治大学 政治経済学部

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