学位
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博士（商学） （ 2019年1月 慶應義塾大学 ）
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修士（経済学） （ 1993年3月 東京大学 ）
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経済学士 （ 1991年3月 慶應義塾大学 ）
ナコシ ヨウコ
名越 洋子
NAKOSHI YOKO
Scopus 論文情報
論文数: 4 Citation: 12 h-index: 1
Google Scholar 情報（Citations per year）
所属
学部 商学部 専任教授
職名
専任教授
外部リンク
研究キーワード
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SPE
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SPC
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企業統治
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負債と資本
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種類株式
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優先株式
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排出枠
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排出量取引
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連結
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特別目的会社
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株式報酬
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譲渡制限株式
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会社法
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企業会計法
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会計学
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新株予約権
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転換社債
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転換社債型新株予約権付社債
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ストック・オプション
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コーポレート・ガバナンス
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持株会社
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経営統合
研究分野
-
人文・社会 / 会計学 / 会計情報論
-
人文・社会 / 会計学 / 財務会計論
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人文・社会 / 会計学 / 会計基準論
-
人文・社会 / 民事法学 / 会社法、企業会計法
学歴
-
東京大学 経済学研究科 企業・市場
1991年4月 - 1997年3月
国・地域： 日本国
-
慶應義塾大学 経済学部 経済学科
1986年4月 - 1991年3月
国・地域： 日本国
経歴
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明治大学 評議員
2024年2月 - 2025年5月
-
明治大学 商学部 教授
2006年4月 - 現在
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明治大学 商学部 助教授
2001年4月 - 2006年3月
-
明治大学 商学部 専任講師
1998年4月 - 2001年3月
-
東京都立大学 経済学部 助手
1997年4月 - 1998年3月
-
玉川大学 文学部英米文学科国際経営専攻 非常勤講師
1996年4月 - 1998年3月
所属学協会
-
金融法学会
2025年1月 - 現在
-
日本私法学会
2024年12月 - 現在
-
日本IR学会
2013年3月 - 現在
-
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク
2012年1月 - 2016年9月
-
日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム
1999年10月 - 2011年12月
-
日本経営分析学会
1997年1月 - 2010年9月
-
日本財務管理学会
1997年1月 - 2010年9月
-
日本会計研究学会
1996年4月 - 現在
委員歴
-
明治大学 評議員
2024年2月 - 2025年5月
-
相模原市下水道事業審議会 審議委員
2016年7月 - 2018年6月
-
相模原市下水道事業審議会 審議委員・会長
2014年7月 - 2016年6月
団体区分：自治体
-
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 企画委員
2012年1月 - 2014年7月
団体区分：学協会
-
経済産業省「企業会計の国際化対応に関する懇談会」 オブザーバー
2008年2月 - 2008年3月
団体区分：政府
-
企業会計基準委員会「ストック・オプション会計に係る公聴会」 公述人
2003年2月
団体区分：学協会
-
日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム 運営委員
2000年4月 - 2011年12月
団体区分：学協会
-
企業財務制度研究会(COFRI) ストックオプション等株式関連報酬研究委員
1998年 - 1999年
団体区分：学協会
論文
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報酬としての株式の無償交付の会計―譲渡制限付株式報酬を中心に― 招待
名越 洋子
三田商学研究 67 ( 5 ) 223 - 235 2024年12月
-
優先株式を含む種類株式に関する資本と負債の区分ー償還の可能性をどうみるかー 招待
名越 洋子
會計 204 ( 5 ) 28 - 40 2023年11月
-
償還の可能性のある優先株式（種類株式）の発行と欠損填補 招待
名越 洋子
Disclosure & IR ( 24 ) 59 - 69 2023年2月
-
有償ストック・オプションの会計問題ー権利確定条件と公正価値の算定ー 招待
名越 洋子
會計 197 ( 5 ) 56 - 69 2020年5月
-
有償ストック・オプションの事例における権利確定条件と会計問題 招待
名越 洋子
Disclosure & IR ( 11 ) 64 - 74 2019年11月
-
日本企業のストック・オプションの特徴と自己新株予約権の処理 招待
名越 洋子
Disclosure & IR ( 1 ) 131 - 141 2017年5月
-
名越 洋子
明大商学論叢 99 ( 3/4 ) 15 - 35 2017年3月
-
取得条項付転換社債型新株予約権付社債の会計問題ー現金と自社の株式による取得と消却を中心にー 査読
名越 洋子
明大商学論叢 98 ( 3/4 ) 47 - 63 2016年3月
-
特別目的会社の連結をめぐる会計問題ー不動産開発型を中心にー 査読
名越 洋子
明大商学論叢 97 ( 2 ) 143 - 155 2015年2月
-
新株予約権の発行と行使価額の下方修正
名越 洋子
明大商学論叢 89 ( 2 ) 203 - 215 2007年3月
-
無形資産に関する情報開示・認識と利害関係者の反応 招待
名越 洋子
産業経理 66 ( 2 ) 100 - 108 2006年7月
-
退職給付会計ー退職給付費用と配当可能利益、引当金の概念 招待
名越 洋子
企業会計 56 ( 11 ) 42 - 48 2004年11月
-
コーポレート・ガバナンス改革を背景とした情報開示の進展と会計上の認識の拡大 招待
名越 洋子
コーポレート・ガバナンス７／新たなコーポレート・ガバナンスの実践と課題 ( 7 ) 92 - 97 2004年9月
-
コーポレート・ガバナンスと会計の相互関係 査読
名越 洋子
日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム 『年報』（第６集・コーポレート・ガバナンス） ( 6 ) 1 - 15 2003年10月
-
名越 洋子
企業会計 55 ( 7 ) 33 - 41 2003年7月
-
名越 洋子
明大商学論叢 85 ( 2 ) 223 - 234 2003年2月
-
名越 洋子
取締役の法務 ( 101 ) 74 - 77 2002年8月
-
名越 洋子
産業経理 62 ( 1 ) 87 - 96 2002年4月
-
株式発行による支払義務にみる会計情報の諸問題－負債の定義の再考と自己株式の処理－
名越 洋子
明治大学社会科学研究所紀要 40 ( 1 ) 91 - 102 2001年10月
-
持株会社の会計情報とコーポレート・ガバナンス 招待
名越 洋子
企業会計 53 ( 6 ) 113 - 118 2001年6月
-
名越 洋子
明大商学論叢 83 ( 2 ) 263 - 271 2001年2月
-
株価を意識した経営スタイルにおける会計情報のあり方 －株式関連報酬とM&Aの観点から－
名越 洋子
経理知識 ( 79 ) 87 - 99 2000年9月
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サロン・ド・クリティーク:持株会社とM&A・会社分割(連載) 招待
名越 洋子
企業会計 52 ( 10 ) 94 - 96 2000年9月
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ストック･オプション報酬に関する会計情報の公開と経済的影響 －報酬費用の測定と情報内容をめぐって－
名越 洋子
明大商学論叢 82 ( 2 ) 341 - 358 2000年3月
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公認会計士第2次試験委員醍醐聰教授の横顔と学説(財務諸表論) 招待
名越 洋子
会計人コース 35 ( 1 ) 34 - 35 2000年1月
-
書評：野口晃弘著『条件付持分証券の会計』（新世社） 招待
名越 洋子
企業会計 1999年11月
-
『ストック･オプション等株式関連報酬委員会報告-ストック･オプション等の会計をめぐる論点』
財団法人企業財務制度研究会(編集), 勝島敏明, 萩原正佳, 川本修司, 神作裕之, 品川芳宣, 名越洋子, 花井卓朗, 林新太郎, 吉井一洋, 中島公明, 新井吉保, 廣山公美王, 島倉堅郎, 大庫雄一郎
1999年7月
-
複合金融商品の発行に関する会計問題 －区分処理の論理と持分証券の処理－
名越 洋子
明治大学社会科学研究所紀要 37 ( 2 ) 15 - 24 1999年3月
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ストックオプションに関する会計情報と自己株式の処理 －資本取引か損益取引か－
名越 洋子
明大商学論叢 81 ( 3・4 ) 451 - 463 1999年3月
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ストックオプションの会計問題が提起すること
名越 洋子
JICPAジャーナル ( 516 ) 1998年7月
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報酬システムと企業組織の設計・変更にあたっての会計情報の活用 査読
名越 洋子
年報経営分析研究 ( 14 ) 32 - 38 1998年3月
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業績連動型報酬システムの設計と企業組織の変更 －会計データの利用例－
名越 洋子
経済と経済学 ( 85 ) 121 - 126 1998年2月
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ストックオプションにかんする税効果会計 －米国の会計基準と税法にてらして－
名越 洋子
経済と経済学 84 ( 84 ) 57 - 65 1997年7月
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ストックオプションに関する会計測定とディスクロージャー 招待
名越 洋子
年報 財務管理研究 ( 7 ) 50 - 55 1997年6月
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新株引受権の供与とストックオプション －役員報酬の二形態
名越 洋子
企業会計 48 ( 8 ) 123 - 127 1996年8月
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条件付き新株発行と拠出資本の測定 －新株引受権の行使と転換社債の転換－
名越 洋子
産業経理 55 ( 4 ) 110 - 116 1996年1月
-
名越 洋子
會計 147 ( 4 ) 121 - 131 1995年4月
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条件付き新株発行の会計問題 －転換社債と新株引受権附社債の区分処理－ 査読
名越 洋子
経済学研究 ( 36 ) 8 - 15 1993年12月
書籍等出版物
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『負債と資本の会計学ー新株予約権・複合金融商品・ストック・オプションの検討』
名越 洋子（ 担当： 単著 範囲: 1-198）
（株）中央経済社 2018年3月 （ ISBN:9784502262616 ）
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『会計基準研究の原点』
大日方隆(編集), 斎藤静樹, 福井義高, 西川郁生, 勝尾裕子, 藤田晶子, 名越洋子, 山口不二夫, 辻山栄子, 豊田俊一, 秋葉賢一, 山田純平, 大雄智, 佐藤成紀, 古賀健太郎, 小賀坂敦, 荒田映子, 川本淳, 八重倉孝, 米山正樹（ 担当： 共著 範囲: 第６章 排出枠と排出量取引に関する会計 p.89-p.104）
（株）中央経済社 2012年6月 （ ISBN:9784502454301 ）
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Corporate Governance in Japan From the Viewpoints of Management, Accounting, and the Market
Nobuyuki Demise, Yumiko Miwa, Mariko Nakabayashi, Yoko Nakoshi（ 担当： 共著 範囲: 3.Accounting and Corporate Governance p.25-p.30, 7.Accounting and Disclosure in Japan p.67-p.74）
Springer 2006年7月 （ ISBN:4431309195 ）
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『企業統治の会計』
醍醐聰(責任編集), 今福愛志(編集), 田中建二, 名越洋子, 藤田敬司, 弥永真生（ 担当： 共著 範囲: 第４章 経営者報酬の開示をめぐる企業統治問題 p.63-p.82、第７章 企業統治の会計の展開 p.127-145）
（有）東京経済情報出版 2003年4月 （ ISBN:9784887091221 ）
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『Eビジネスコマース時代に対応する日本の新会計基準』
山口孝(編集), 山口不二夫(編集), 根津文夫・渡邉智・長谷川美千留・徳前元信・高橋伸子・小栗崇資・山口由二・神田良介・柳田純也・伊藤秀俊・田中哲・大澤潤・岡村雅仁・名越洋子・松田真由美・野中郁江（ 担当： 共著 範囲: ストックオプションの会計 p.319-330）
東京教育情報センター 2000年4月 （ ISBN:9784808173142 ）
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『国際会計基準と日本の企業会計』
醍醐聰(編集)・徳賀芳弘・岡村勝義・桜井久勝・弥永真生・須田一幸・濱本道正・太田康広・中野誠・名越洋子・黒川行治・西谷順平・茅根聡（ 担当： 共著 範囲: 第３章 負債・資本会計のアポリア 3-3 複合金融商品の会計 p.149-p.159）
(株)中央経済社 1999年12月 （ ISBN:4502169331 ）
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『現代企業と配当政策』
(財)日本証券経済研究所・名越洋子（ 担当： 共著 範囲: ストックオプションに関する会計測定と税務 －税効果と配当の観点から－ p.151-p.168）
(財)日本証券経済研究所 1997年9月 （ ISBN:9784890320219 ）
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『これからの連結決算対策百科』
高田正淳(編集)・和井内清(編集)・藤田敬司・川本淳・郡司健・西村朗・津田秀雄・杉山学・井筒敦司・笠井賢治・名越洋子・松葉邦敏（ 担当： 共著 範囲: 連結納税制度の今後の展開 －主としてアメリカの例を中心として－ p.199-p.210）
(株)東京教育情報センター 1997年7月 （ ISBN:9784808173036 ）
講演・口頭発表等
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ストック・オプションをめぐる会計学上の諸問題 招待
名越 洋子
国民経済計算研究会 2019年3月 国民経済計算研究会
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持株会社（ホールディングス）を用いた経営統合（後編）－企業会計基準の適用と「中小企業の会計に関する指針」の適用
名越 洋子
企業向けセミナー（管理職、役員、取締役向け） 2015年8月 企業
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持株会社（ホールディングス）を用いた経営統合（前編）－企業結合の会計と統合後の再編の可能性ー
名越 洋子
企業向けセミナー（管理職、役員、取締役向け） 2015年7月 企業
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特別目的会社（SPC, SPE）の連結とIR
名越 洋子
日本IR学会スタディグループ 2014年7月 日本IR学会椛田龍三教授スタディグループ
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排出枠と排出量取引に関する会計
名越 洋子
日本会計研究学会第71回大会 2012年9月 日本会計研究学会
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新株予約権を用いた戦略と会計
名越 洋子
一橋大学伊藤研究会 2008年12月 一橋大学伊藤研究室
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純資産会計
名越 洋子
国税局職員専門講座（新企業会計コース） 2007年10月 国税局・明治大学
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連結会計とM&A
名越 洋子
国税局職員専門講座（新企業会計コース） 2007年10月 国税局・明治大学
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連結会計とM&A
名越 洋子
国税局職員専門講座（新企業会計コース） 2006年11月 国税局・明治大学
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純資産会計ー新株予約権制度を中心に
名越 洋子
国税局職員専門講座（新企業会計コース） 2006年11月 国税局・明治大学
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資本会計ー新株予約権制度を中心に
名越 洋子
国税局職員専門講座（新企業会計コース） 2005年11月 国税局・明治大学
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連結会計とM&A（企業結合）
名越 洋子
国税局職員専門講座（新企業会計コース） 2005年11月 国税局・明治大学
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EVA応用講座ー投資プロジェクトの選択と報酬への活用
名越 洋子
中小企業大学校 2005年3月 中小企業大学校
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情報開示内容と企業評価（日本経営分析学会統一論題シンポジウム）
名越 洋子
日本経営分析学会大会統一論題 2004年9月 日本経営分析学会
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コーポレート・ガバナンス改革を背景とした情報開示の進展と会計上の認識の拡大
名越 洋子
日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム大会 2003年11月 日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム
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M&Aの会計
名越 洋子
明治大学リバティ・アカデミー ビジネスプログラム「M&Aの法務・会計・税務」（コーディネータ：名越洋子） 2002年5月 明治大学リバティ・アカデミー
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事業再編の手法と会計について
名越 洋子
明治大学リバティ・アカデミー ビジネスプログラム「事業再編の波」（コーディネータ：名越洋子） 2001年10月 明治大学リバティ・アカデミー
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「持株会社とコーポレート・ガバナンス」（パネル討論）
名越 洋子
日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム大会 2000年10月 日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム
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報酬システムと企業組織
名越 洋子
日本経営分析学会全国大会 1997年6月 日本経営分析学会
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ストックオプションに関する会計測定とディスクロージャー
名越 洋子
日本財務管理学会関東部会 1997年1月 日本財務管理学会
共同研究・競争的資金等の研究課題
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負債と資本の会計学ー新株予約権・複合金融商品・ストック・オプションの検討
2017年11月 - 2018年3月
日本証券奨学財団 研究出版助成
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日本インベスター・リレーションズ学会（日本IR学会）スタディ・グループ「IR情報、会計情報、および法制度に関する総合的な研究」（座長：椛田龍三専修大学商学部教授）
2013年4月 - 2015年3月
椛田龍三
担当区分：研究分担者 資金種別：競争的資金
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明治大学大学院共同研究「無形資産」（研究代表者：グローバルビジネス研究科刈屋武昭教授・商学研究科鈴木義夫教授）
2006年4月 - 2007年3月
刈屋武昭・鈴木義夫
担当区分：研究分担者 資金種別：競争的資金
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明治大学社会科学研究所総合研究「コーポレート・ガバナンスの国際比較」
2003年4月 - 2005年3月
三和裕美子
担当区分：研究分担者 資金種別：競争的資金
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ストックオプション等株式関連報酬の会計処理に関する考察と国際比較
研究課題/領域番号：12730100 2000年4月 - 2002年3月
日本学術振興会 奨励研究 奨励研究(A)
名越 洋子
担当区分：研究代表者
本年度は、ストックオプション等株式関連報酬の会計処理について、事業再編におけるコーポレート・ガバナンスの観点から考察してきた。また、昨年度に引き継ぎ、自社の株式を支払手段として用いるケースが多発したことに考察を加えるため、負債の定義と自己株式についても再考の対象とした。
コーポレート・ガバナンスの観点からは、持株会社経営についてとりあげ、会社分割や株式交換移転制度の会計について議論した。特に、持株会社のみが上場・店頭公開している場合、グループとしての会計情報はどうあるべきか、ストックオプションが子会社従業員に付与されるケースはどのようになるか、についてとりあげた。加えて、事業再生における債務の株式化についてもコーポレート・ガバナンスをどう関与させるかを問題にした。最後に、ストックオプション等の株式購入権の所有者が株主と同等であるかについて議論を試みた。
担当経験のある科目（授業）
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会計情報論特論
2006年4月 - 現在 機関名：明治大学大学院
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会計基準論
2005年4月 - 2007年3月 機関名：明治大学大学院
科目区分：大学院専門科目
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会計情報論
2003年4月 - 現在 機関名：明治大学
科目区分：学部専門科目
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財務会計論
1999年4月 - 2001年3月 機関名：学習院大学
科目区分：学部専門科目
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簿記（学）
1996年4月 - 2005年3月 機関名：明治大学
科目区分：学部専門科目
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会計学
1996年4月 - 2005年3月 機関名：明治大学, 玉川大学
科目区分：学部専門科目
社会貢献活動
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持株会社（ホールディングス）を用いた経営統合（後編）－企業会計基準の適用と「中小企業の会計に関する指針」の適用
役割：講師
企業 管理職向けセミナー 東京TKP 2015年8月
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持株会社（ホールディングス）を用いた経営統合（前編）－企業結合の会計と統合後の再編の可能性ー
役割：講師
企業 管理職向けセミナー 東京TKP 2015年7月
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国税局職員専門講座（新企業会計コース）講師「連結会計とM&A」「資本戦略の会計」
役割：講師
2009年10月
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国税局職員専門講座（新企業会計コース）講師「連結会計とM&A」「資本戦略の会計」
役割：講師
2008年10月
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経済産業省「企業会計の国際化対応に関する懇談会」オブザーバー
役割：コメンテーター, 助言･指導
経済産業省 2008年2月 - 2008年3月
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国税局職員専門講座（新企業会計コース）講師「連結会計とM&A」「純資産の会計」
役割：講師
2007年10月
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国税局職員専門講座（新企業会計コース）講師「連結会計とM&A」「純資産の会計ー新株予約権制度を中心に」
役割：講師
2006年11月
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国税局職員専門講座（新企業会計コース）講師「連結会計とM&A（企業結合）」「資本会計ー新株予約権制度を中心に」
役割：講師
2005年11月
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中小企業大学校講師「EVA応用講座ー投資プロジェクトの選択と報酬への活用」
役割：講師
2005年3月
-
企業会計基準委員会「ストック・オプション会計に係る公聴会」公述人
役割：コメンテーター
企業会計基準委員会 2003年2月
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企業財務制度研究会(COFRI) ストックオプション等株式関連報酬研究委員
役割：調査担当, 報告書執筆
1998年9月 - 1999年3月
学術貢献活動
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相模原市下水道事業審議会審議委員
役割：審査・評価
相模原市役所 （ 相模原市役所他 ） 2016年7月 - 2018年6月
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相模原市下水道事業審議会委員・会長
役割：審査・評価
相模原市役所 2014年7月 - 2016年6月
-
企業会計基準委員会「ストック・オプション会計に係る公聴会」公述人
役割：パネル司会・セッションチェア等
企業会計基準委員会 2003年2月
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企業財務制度研究会(COFRI) ストックオプション等株式関連報酬研究委員
役割：学術調査立案・実施
1998年9月 - 1999年3月
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