2026/03/07 更新

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エビナ　タケシ
海老名　剛
EBINA TAKESHI
所属
学部 商学部 専任教授
職名
専任教授
外部リンク

学位

  • 博士（工学） （ 2010年3月   東京工業大学 ）

研究分野

  • 人文・社会 / 経済政策

経歴

  • 明治大学   商学部   専任教授

    2022年10月 - 現在

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  • 明治大学   商学部   専任准教授

    2017年9月 - 2022年9月

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  • 信州大学   学術研究院社会科学系   准教授

    2016年4月 - 2017年9月

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  • 信州大学   経済学部   准教授

    2015年7月 - 2016年3月

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  • 信州大学   経済学部   講師

    2013年4月 - 2015年6月

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  • 東京理科大学   助教

    2010年3月

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所属学協会

論文

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MISC

受賞

  • 2012年度 日本応用経済学会奨励賞（単独受賞）

    2012年11月   日本応用経済学会  

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 不確実性下の企業の投資行動と最適政策

    研究課題/領域番号：21K01468  2021年4月 - 2025年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    海老名 剛

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    配分額：3640000円 （ 直接経費：2800000円 、 間接経費：840000円 ）

    研究実施計画において，2021年度の目標は，1.現実に近い確率過程を導入した連続時間動学モデルを構築し，企業が，製品差別化（ポジショニング，立地），および投資時点に関する意思決定を行うモデルを構築することであった．そのうえで，2.状態遷移確率のような，一定の確率で不確実性が高い状態と低い状態をスイッチするようなモデルを構築することを，目標としていた．
    そこで，1.と関連して，ホテリングによる立地－価格競争モデルに，市場規模が幾何ブラウン運動に従い不確実性を伴う設定を導入し，製品差別化，および参入時点に関する分析を行った．結果として，規模に関するボラティリティ（不確実性）が高まると，リーダーはより差別化した製品を投入することを示した．また，フォロワーの参入時点が，ボラティリティに関して，非単調となることを示した．特に，後者の結果は，リアルオプション理論が通常示唆する結果と大きく異なる点である．本研究成果をまとめた論文が，国際学術雑誌European Journal of Operational Researchに採択された．
    2.と関連して，消費者の選好がブラウン運動に従い，かつ，トレンドやボラティリティが複数の状態で遷移するという2種類の不確実性があるモデル（レジーム・スイッチングモデル）を構築した．そして，状態遷移がない状況とある状況とで，企業の再差別化（リポジショニング，再立地）およびその閾値がどのように変化するかについて，考察した．結果として，状態遷移確率が上昇すると，閾値が非単調に変化することがわかった．既に，本研究成果を論文としてまとめ，英文校正によるチェックを受けたため，2022年度に，国際学術雑誌へ投稿予定である．

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  • 将来の経済状況を考慮した企業の合併・イノベーション戦略と競争政策

    研究課題/領域番号：18K01627  2018年4月 - 2021年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    海老名 剛

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    担当区分：研究代表者 

    配分額：3510000円 （ 直接経費：2700000円 、 間接経費：810000円 ）

    今年度の目標は，文献・資料収集，および研究会への参加等を通じて，基本的な理論モデルを構築することであった．具体的には，将来の経済環境を表すパラメータを組み入れた連続時間モデルを構築し，1.企業の合併戦略，2.投資行動に関する戦略を分析し，基礎的分析を行うことである．
    1.と関連して，2社のケースで，各企業の戦略を友好的合併・敵対的買収およびそのタイミングとし，利子率・ボラティリティ・市場の成長率・投資コストを外生パラメータとする連続時間モデルを構築した．そして，各企業がいつ，どのような合併や買収を実行するのかについて，均衡戦略を導出した．特に，敵対的買収をする際のコスト，市場の成長率，およびボラティリティが，友好的合併と敵対的買収のどちらを行うべきか，そしてそのタイミングをどの程度早めるかについて，大きな影響を与えることがわかった．現時点で，このような合併コストをモデルに導入することで，先行研究とかなり異なる結果を得られることがわかっている．現在，本論文を，2019年度秋の日本経済学会に報告申し込み済みである．
    2.と関連して，1.と同様の連続時間モデルを構築し，企業のイノベーション戦略の1つである製品差別化戦略に応用し，論文を執筆した．特に，複数タイプの均衡を分類し，投資コストと均衡のタイプに応じて，企業の差別化戦略が変化することを示した．また，製品差別化と逐次合併，および厚生に関する分析を行い，競争政策に対する論文を執筆した．さらに，競争政策に関する分析に行う際に用いた厚生関数を，企業のイノベーション戦略に当てはめ，論文を執筆した．これらの論文を含めた計4本を現在，国際学術雑誌に投稿している．

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  • 企業の合併形成と独占禁止法への応用

    研究課題/領域番号：15K17047  2015年4月 - 2018年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究(B)  若手研究(B)

    海老名 剛

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    担当区分：研究代表者 

    配分額：3770000円 （ 直接経費：2900000円 、 間接経費：870000円 ）

    本研究は，製品差別化や動学的な状況下における企業の最適な合併戦略，および，政策当局の最適な競争政策について明らかにした．まず，ある企業同士が合併すると，それが他の企業に対して合併するインセンティブをもたらし，それが，合併の連鎖である逐次合併を引き起こすことを明らかにした．本研究の結果は，近年の銀行，鉄鋼，製薬産業等，多くの産業で起きた事案と整合的である．次に，いったん合併が始まった産業では，さらなる合併を政策当局が承認することで，より社会厚生を改善する可能性があることを示した．この結果は，イノベーション等がない限り，合併が社会厚生に負の影響を及ぼすという従来の研究結果と大きく異なる．

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  • 垂直取引関係を考慮した競争政策の経済理論分析

    研究課題/領域番号：15H03349  2015年4月 - 2018年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)

    松島 法明, 海老名 剛, 北村 紘, 篠原 隆介, 水野 倫理, 石橋 郁雄, 水野 敬三, 清水 大昌, 趙 来勲, 潘 聡, 佐藤 美里, 吉田 翔平

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    担当区分：研究分担者 

    配分額：8580000円 （ 直接経費：6600000円 、 間接経費：1980000円 ）

    垂直取引関係における企業活動が経済厚生へ与える影響を把握する際、経済理論分析は不可欠である。よって、主に競争政策の議論に寄与するような、垂直取引が存在する市場をいくつか設定し、それぞれを経済理論分析した。全体に通底する特性としては、取引企業間の交渉力によって理論予測が大きく影響されることである。例えば、メーカーと小売店がそれぞれ独占の状況で、メーカーの交渉力が十分に強くない時のみ、交渉決裂時に利用する外部機会から得られる利潤を高めて交渉を有利にすることを目的に、メーカーは直販店を開設することが実現し、その厚生上の効果は直販店の効率性に依存することが明らかになっている。

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  • 製品差別化の選択が合併基準に与える影響について

    研究課題/領域番号：24530264  2012年4月 - 2016年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    清水 大昌, 海老名 剛

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    担当区分：研究分担者 

    配分額：4810000円 （ 直接経費：3700000円 、 間接経費：1110000円 ）

    製品差別化市場における合併に関する政策提言を行うため、合併、立地を伴う製品差別化、線形差別化需要関数を使った製品差別化のそれぞれの分野において理論的研究を進めた。
    様々な結論を11篇の論文にて得ることが出来た。理論・実証分析で良く使われるパラメータ条件、工学やマーケッティング、合併についての競争政策のそれぞれについて、既存の通念とは反する結果を導き出した。最後の点のみ具体的に紹介する。対等な企業の合併は概ね社会余剰を悪化させるので政府はそれを阻止することが期待される。しかし、逐次合併がある程度進んだ後には政策決定者はそれ以降の合併を阻止しない方が社会余剰を増幅させることがあることを示した。

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  • 企業の立地選択と独占禁止法への応用

    研究課題/領域番号：24730224  2012年4月 - 2015年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究(B)  若手研究(B)

    海老名 剛

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    担当区分：研究代表者 

    配分額：3380000円 （ 直接経費：2600000円 、 間接経費：780000円 ）

    企業の立地選択に関する理論の構築，独占禁止法への提言，の2点を行った．1点目として，消費者が一方向に移動できる一方向ホテリングモデルを構築し，先行研究が導出した均衡が誤りである点を指摘した．また，立地空間を製品空間と解釈することで，日本の書籍データを用いて，消費の外部性があるもと，どの属性がどの程度，価格や利潤に影響を及ぼすかを推定し，シミュレーションを行った．2点目として，一方向補完財を生産する企業間の合併に関して分析を行った．従来の競争政策上の帰結と異なり，合併が消費者余剰に負の影響を及ぼす可能性を指摘した．最後に，垂直的市場の企業結合に関して，新たな消費者余剰の測定方法を提案した．

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  • 経済組織における参照点（reference point）の影響と形成：行動経済学の理論的研究

    2011年4月 - 2012年3月

    財団法人全国銀行学術研究振興財団  学術研究助成金  競争的資金

    加藤 晋, 海老名 剛

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    担当区分：研究分担者 

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  • 非対称的な混合組み合わせ販売における価格付けの理論的・実証的研究

    2009年4月 - 2010年3月

    財団法人日本経済研究奨励財団  日本経済研究財団奨励金  競争的資金

    安達 貴教, 海老名 剛, 花薗 誠

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    担当区分：研究分担者 

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