学位
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法学博士（Dr. jur.） （ 2006年6月 ミュンヘン大学 ）
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法学修士（LL.M.) （ 2001年8月 ライデン大学 ）
-
法学修士 （ 1999年3月 東京大学 ）
マツバラ ユリ
松原 有里
MATSUBARA YURI
所属
学部 商学部 専任教授
職名
専任教授
外部リンク
研究キーワード
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租税法
-
租税法
研究分野
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人文・社会 / 国際法学 / 国際法
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人文・社会 / 会計学 / 会計学
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人文・社会 / 公法学 / 公法学
学歴
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ミュンヘン大学 法学部 欧州・ドイツ国際租税法研究所
- 2005年12月
国・地域： ドイツ連邦共和国
-
東京大学 法学政治学研究科
- 2005年3月
国・地域： 日本国
-
ライデン大学 法学部 国際租税法コース
- 2001年8月
国・地域： オランダ王国
-
東京大学 法学政治学研究科 公法
- 1999年3月
国・地域： 日本国
-
東京大学 法学部
- 1995年3月
国・地域： 日本国
経歴
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東京大学大学院 法学政治学研究科 研究員・ポスドク 特任研究員
2006年4月 - 2008年9月
-
ウィーン経済大学 国際租税法研究所 フェロー
2005年9月 - 2006年2月
-
日本学術振興会 日本学術振興会特別研究員 特別研究員DC2/PD
2004年4月 - 2006年3月
所属学協会
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日本EU学会
2019年 - 現在
-
日本公法学会
2016年6月 - 現在
-
European Tax Law Professors Association
2016年6月 - 現在
-
日本会計研究学会
2007年 - 現在
-
日独法学会
-
租税法学会
-
International Fiscal Assosiation
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ドイツ憲法判例研究会
委員歴
-
東京都税制調査会 委員
団体区分：自治体
論文
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Transparenz in Steuersachen in Japan 査読 国際誌
Zeitschrift fuer Japanisches Recht 23 ( 46 ) 181 - 214 2018年12月
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移転価格税制の今後（日本） 招待 査読
102 ( b ) 471 - 489 2017年6月
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金子宏, 増井良啓, 吉村政穂, 浅妻章如, 神山弘行, 玉国文敏, 碓井光明, 西本靖宏, 松原有里, 田中啓之
租税手続の整備（日税研論集 Vol. 71） 71 225 - 260 2017年3月
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ドイツ憲法判例研究会
自治研究 90 ( 12 ) 153 - 161 2014年12月
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家屋に関する固定資産税の納税義務者
最新租税基本判例70 30 ( 4 ) 247 - 250 2014年11月
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ドイツの結合企業税制改革
税研 ( 174 ) 23-27 2014年3月
-
欧州連合（EU)及びドイツの企業結合税制改革
税務弘報 61 ( 12 ) 50-59 2013年11月
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租税特別措置法（平成17年改正前）66条の6第3項の適用除外要件（非関連者基準又は所在地国基準）が適用される際の特定外国子会社等の「主たる事業」の判定方法
池田信彦,板崎一雄,市原久幸,内田博久,小原一人,片野正樹,神谷善英,川村政史,北薗信孝,小山綾子,佐久間健吉,島根里織,鈴木和孝,鈴木和典,鈴木正紀,高洲昌弘,田中芳樹,谷口誠,永井孝治,永谷典雄,藤谷俊之,堀田次郎,宮川広臣,目代真理,山本剛,横山真通,渡邊典和
平成23年行政関係判例解説 184-192 2013年2月
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国際財務報告基準（IFRS)/中小企業会計基準（IFRS for SMEs)のドイツ国内法への影響
企業会計 2013年 ( 8月 ) 94-96 2013年
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イタリアにおける国際的租税回避の対応策（下）
アンドレア・バランチン著
税務弘報 60 ( 12 ) 153-158 2012年11月
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イタリアにおける国際的租税回避の対応策（上）
アンドレア・バランチン 著
税務弘報 60 ( 10 ) 140-145 2012年10月
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違法な軽油精製取引と地方税法
行政判例研究会
平成22年行政関係判例解説 88-96 2012年3月
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再保険取引と課税―リスクファイナンスと租税回避―
明大商学論叢 94 ( 2,3 ) 145-161 2012年3月
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株主優待金の配当所得該当性
租税判例百選（第5版） 65 2011年12月
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株主優待金の利子所得該当性
租税判例百選（第5版） 64 2011年12月
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所得税における損失
税研 27 ( 2 ) 20-26 2011年9月
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固定資産税に関する判例詳解（５）固定資産評価審査委員会制度・縦覧制度・その他の論点
地方税（地方財務協会） 62 ( 2 ) 9-23 2011年2月
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株式の順次譲渡が仮装された場合と課税処分
行政判例研究会
平成21年行政関係判例解説 137-149 2011年1月
-
詐欺被害損失と損害賠償請求権の帰属時期-同時両建説
『税研 最新租税判例60』 25 ( 3 ) 101-103 2009年11月
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租税救済手続の国際比較
租税法研究 37 23-44 2009年7月
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わが国の今後の地方環境税のあり方（下）
明大商学論叢 91 ( 2 ) 213-228 2009年3月
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わが国の今後の地方環境税のあり方（上）
明大商学論叢 91 ( 1 ) 287-300 2009年2月
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環境・地方・21世紀型の税
税理士界 ( 1242 ) 10-11 2008年3月
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物的控除は必要か―社会保険料控除、保険料控除、寄付控除
松原 有里
（財）日本税務研究センター『税研』 23 ( 3 ) 43-49 2007年11月
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「租税法学の立場から見た環境税」―ドイツにおける政策を参考に―
神奈川県地方税制等研究会ワーキンググループ報告書『地方財源の充実と地方法人課税』 55-63 2007年6月
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Share Holder Relief による経済的二重課税の調整－ドイツとオーストリアの国内法を中心に－
税務経理協会『税経通信』 61 ( 13 ) 187-195 2006年11月
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International Tax Aspects of the Tokumei Kumiai
IBFD, Asia-Pacific Tax Bulletin ( 10 ) 76-84 2004年1月
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取引の「分解」と「統合」－デリバティブ取引はどう課税されるべきか－
(財）日本税務研究センター 第22回日税研究賞受賞論文集 11-40 1999年9月
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ヘッジ取引と課税をめぐる諸問題－取引単位の問題を中心に－
本郷法政紀要（東京大学大学院法学政治学研究科） ( 8 ) 1999年9月
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ヨーロッパにおける国際課税の現代的課題－クラウス・フォーゲル教授特別講演－
租税法研究第26号(有斐閣)
租税法研究 ( 26 ) 153-164 1998年10月
書籍等出版物
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歴史と税 査読 国際共著
（ 担当： 単著 範囲: 第21章 日本）
2022年6月 （ ISBN:9789087227753 ）
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The History of Double Tax Conventions in the Pre-BEPS Era 査読 国際共著
A, Thier, R.. Vann, J.A. Johns, F. G-Oberrascher, f. Koppensteiner, B. yur Nieden, C. Bräuning, S. Raas, D. Rentzsch, B. Kalozs, I. Burgers, A. Parolini, K. Tetak, D Nerdoca, T. Balco, L. Schoueri, I, Mosquera, B.Cleave, C. Gustafson, K. Brooks, J. Taylor, A. Smith, D Erriah, Z. Brauner, G. Matsos, Y. Matsubara（ 担当： 単著 範囲: Chap 32）
IBFD 2021年3月
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世界の租税条約判例集（2019年版） 国際共著
（ 担当： 単著 範囲: 無差別原則、相互協議、相互共助）
2020年8月
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経済のデジタル化への課税の挑戦ー最近の欧州の動向ー
ジェローム・モンセネゴ・松原有里（ 担当： 単著）
中央経済社 2020年4月
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租税仲裁協定 国際共著
（ 担当： 単著 範囲: 第20章 日本）
2020年4月
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Joanna Hey, Funda Basaran Yavaslar, Tina Ehrke-Rabel, Stan Stevens, Joshua D. Blank, Donato Masciandaro, Eleonor Kristoffersson, Peter Hongler, Sylvie De Raedt, Christina Schwarzenbacher, Amelie Lachapelle, Michal Radvan, Michal Liska, Roman Seer, Sebastian Unger, Eleni Theocharopoulou, Gerardine Doyle, Katerina Pantazatou, Eric Poelmann, Daniela Pessoa Tavares, Joao Pedro, Santos, Elena Kilinkarova, Craig West, Jennifer Roeleveld, Stphen Daly, Tracy A. Kaye, B, Yuri Matsubara（ 担当： 共著 範囲: Chap. 28）
IBFD 2019年7月
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Tax Transparency 国際共著
Joanna Hey, Funda Basaran Yavaslar, Tina Ehrke-Rabel, Stan Stevens, Joshua D. Blank, Donato Masciandaro, Eleonor Kristoffersson, Peter Hongler, Sylvie De Raedt, Christina Schwarzenbacher, Amelie Lachapelle, Michal Radvan, Michal Liska, Roman Seer, Sebastian Unger, Eleni Theocharopoulou, Gerardine Doyle, Katerina Pantazatou, Eric Poelmann, Daniela Pessoa Tavares, Joao Pedro Santos, Elena Kilinkarova, Craig West, Jennifer Roeleveld, Stphen Daly, Tracy A. Kaye, Yuri Matsubara（ 担当： 単著 範囲: Chap. 28 Japan）
IBFD 2019年7月
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Tax and Social Security Treaties in Japan: Towards the New Ear of Japan's Global Worker Policy
Hugh J. Ault, John Avery Jones, Yariv Brauner, Cecle Brocklind, Ana Paula Dourado, Peter H.J. Essers, Carlo Garbarino, Charles H. Gustafson, Daniel Gutmann, Marjaana Helminen, Heike Jochum, Eric C.C.M. Kemmeren, Steffan Lampert, Michael Lang, Joerg Manfred Moessner, Pasquale Pistone, H. David Rosenbloom, Kees van Raad, Frans Vanistendael（ 担当： 共著 範囲: Chap 14）
Wolter Kluwer 2019年6月
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日本の租税条約と社会保障協定 国際共著
ヒュー・オールト, ジョン・エイブリー・ジョーンズ, ヤリフ・ブラウナー, セシル・ブロックリンド, アナ・パウラ・ドウラド, ピーター・エッサース, カルロ・ガルバリーノ, チャールズ・グスタフソン, ダニエル・グットマン, マリヤナ・ハイミネン, 他 松原有里（ 担当： 単著）
2019年6月 （ ISBN:9789041192691 ）
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移転価格税制の今後（日本） 国際共著
（ 担当： 単著 範囲: 国別報告書）
2017年6月
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租税徴収手続と租税刑事手続の原則と限界（二）
（ 担当： 単著）
第一法規 2016年2月
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租税徴収手続と租税処罰手続の原則と限界（一）
（ 担当： 単著）
第一法規 2016年1月
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『租税法の発展』
佐藤英明,谷口勢津夫,渋谷雅弘,J・マーク・ラムザイヤー=中里実,藤谷武史,西本靖宏,赤松晃,増井良啓,吉村政穂,水野忠恒,西山由美,渕圭吾,駒宮史博,手塚貴大,田中治,渡辺智,神山弘行,金子宏,平川雄士,岩崎政明,吉村典久,大澤麻里子,宰田高志,弘中聡浩,渡辺裕康,大石篤史,橋本慎一郎,碓井光明,岡正晶,柴由花,錦織康高,玉國文敏,仲谷栄一郎=藤田耕司,宮崎裕子,藤枝純,岩倉正和,太田洋,渡辺徹也,浅妻章如（ 担当： 共著）
有斐閣 2010年11月 （ ISBN:9784641130777 ）
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『政府規制とソフトロー』（ソフトロー研究叢書第3巻）
中山信弘・中里実（ 担当： 共著）
有斐閣 2008年3月 （ ISBN:9784641010024 ）
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『租税法の基本問題』
金子宏編（ 担当： 単著）
有斐閣 2007年11月 （ ISBN:9784641130296 ）
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『租税法の基本問題』
金子宏編（ 担当： 単著）
有斐閣 2007年11月 （ ISBN:9784641130296 ）
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"Die Behandlung der Verluste im Einkommensteuerrecht : eine Rechtsvergleichende untersuchung des Dutschen und Japanischen Steuerrechts (Dissertation, Uni Muenchen) no."
（ 担当： 単著）
Verlag Dr. Hut 2006年3月
講演・口頭発表等
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税と国家論に対するコメント 招待 国際共著
ルーヴェン・アヴィヨナ, アリソン・クリスチャン, ヨアヒム・エングリッシュ, アリス・ピロート, エドアルド・トラベルサ, ヤリフ・ブラウナー, ミランダ・スチュワート, 松原有里, イルマ・モスケラ他。
Global Tax Symposia 2022 2022年12月 Global Tax Symposia (GTS)
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Transfer Pricing, PE Taxation, Intangibles 招待 国際会議
International Fiscal Association, Asia-Pasific Regional Conference 2019 in Melbourne 2019年6月
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Tax Treaty Abritration in Japan 招待 国際会議
WU Rust sommer conferene 2018年7月 WU Vienna University of Business Administration
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Business Administrative Agreements and Tax Laws in Japan
The 12 th ANJeL Japanese Law Conference, Japanese Law and Amidst Bilateral and Regional Free Trade Agreements 2014年5月 ANJeL Japanese Law Conference
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general reporter of the corporate governance section
Viertes Internationales Thyssen-Symposion in Nanjin 2013年9月 Thyssen-Stiftung
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Recent Developments of the Japanese SME Taxation
The Fourth IMF-Japan High-Level Tax Conference For Asian Countries in Tokyo 2013年4月 IMF/MOF
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CFC legislation in Japan
tax seminar, Uppsala University 2012年8月
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Comments for the Session on "Mobilizing Climate Finance"
IMF -Japan High Level Tax Conference for Asian and Pacific Countries in Tokyo "Emerging Tax Issues in Asian Countries" 2012年1月 IMF & Ministry of Finance in Japan
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租税救済手続の国際比較
租税法学会 2008年10月
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The Histroy of Tax Treaties: Netional report of Japan
International Fiscal Association in2008 Gernan-Austrian Branch 2008年7月 Vienna University of Business Administration
受賞
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オランダ政府奨学金
2000年8月
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第22回 日税研究賞
1999年9月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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租税争訟法と租税処罰法の再構築 ー節税と脱税の間ー
研究課題/領域番号：30436505 2015年4月 - 2018年3月
日本学術振興会 基盤（c）
松原 有里
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国境を越えた法人課税と会計のルール
2012年4月 - 2015年3月
基盤研究 (C)
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租税法上の和解・仲裁手続に関する比較研究
研究課題/領域番号：21730036 2009年4月 - 2012年3月
日本学術振興会 若手研究 (B) 若手研究(B)
松原 有里
本研究は、従来、大陸法系の国では、講学上認められないとされてきた租税関係の争訟をめぐる和解・仲裁手続きによる紛争解決手段の可否について、比較法的アプローチから考察を試みたものである。わが国の、現状では、全てのケースには該当しないものの、国内法上は裁判上での和解勧告であれば可能性があり、また、国際課税分野では仲裁により訴訟コスト(時間的・金銭的)が減少することから有用である点を認識した。
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これからのわが国の地方環境税のあり方について―租税法学からの立場からの研究―
研究課題/領域番号：19830068 2007年9月 - 2009年3月
日本学術振興会 研究活動スタート支援 若手研究(スタートアップ)
松原 有里
わが国でここ数年来盛んになってきている、地方自治体による独自の地域環境税導入の試みに注目し、その経緯および将来性について研究した。具体的な研究方法としては、諸外国の環境税および税以外の他の環境(交通)政策との補完性の有無や、明治時代以来のわが国の伝統的な地方税の体系との整合性の有無について検証を行った。それによって、その性質および特徴、今後の課題を明らかにしようと試みたものである。
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課税の目的と手段ー近年の欧州（ドイツ）法人税改革による損失ルールの変更を中心にー
研究課題/領域番号：04J10478 2004年4月 - 2006年3月
日本学術振興会 特別研究員奨励費 特別研究員奨励費
松原 有里
本年度は前年度に引き続き、欧州租税法を中心に研究を行った。年度前半は、わが国の租税法とドイツ租税法の損失をめぐる取り扱いの比較研究をもとに、独文で250ページ強の単著をまとめることができ(2006年春に出版予定)、欧州とわが国の租税法ならびに課税政策の相違点を明確化することに努めた。同時に、わが国の租税法研究の一端を西洋言語で公表することで、欧米(含む南米)やアジア各国の日本語を必ずしも解さない租税法研究者への日本法の啓蒙に努めた。
この日独比較研究の副産物として、欧州各国内においても、現行租税関連法規の運用・解釈上をめぐっては、細かい論点で見解の対立があることがわかった。よってさらに理解を深めるべく、本年度ウィーン経済大学で行われた若手研究者を支援する国際プロジェクトにドイツ側の協力者として参加し、ドイツ法をベースにオーストリア、オランダ、イギリス法を主とする欧州の資本市場に対する課税のあり方を勉強した。この取り組みは、欧州連合の加盟国がEU法の基本理念である「加盟国の居住者(法人を含む)に対する非差別原則」ならびに「加盟国内の資本移動の自由」といった原則をどのように伝統的な国内租税法と調和させていくか、その結果、国境を越えた欧州内の企業再編がどのように進んでいるか(ないし依然として妨げられているか)を明らかにしようとするものであった。この共同研究では、その1)まだわが国では比較的研究の進んでいない英独仏以外の欧州の中小規模の国(オーストリア、オランダ、ルクセンブルク、スイス等)の税制が、実は欧州全体の課税政策に非常なインパクトを与えていること、その2)欧州各国の租税法教育(実務および学問的な双方のトレーニングの仕方)の一端を知りえて、非常に興味深いものであった。尚、共同研究の成果は、近くウィーンにて英文で出版・公表される予定である。 -
欧州租税法の研究
資金種別：競争的資金
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租税法と社会保障法の交錯
資金種別：競争的資金
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租税救済手続の国際比較
資金種別：競争的資金
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租税条約の研究
資金種別：競争的資金
担当経験のある科目（授業）
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Tax Law,
機関名：Meiji University
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国際租税法
機関名：明治大学
科目区分：その他 国・地域：日本国
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租税法
機関名：明治大学
科目区分：学部専門科目 国・地域：日本国
社会貢献活動
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財務省財政総合政策研究所研修部講師
2011年1月
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法務省大臣官房調査員
2010年4月
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中小企業庁中小企業の会計に関する研究会委員
2010年2月 - 2010年9月
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(財）資産評価システム研究センター 固定資産税制度に関する調査委員会委員
2008年10月 - 2010年3月
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中小企業庁中小企業税制小委員会委員
2008年5月 - 2008年9月
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東京大学法学政治学研究科21世紀ＣＯＥプログラム特任研究員・特任准教授
2006年4月 - 2008年3月
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神奈川県地方税制等研究会ワーキング・グループ委員
2006年4月 - 2007年5月