ボッコーニ大学 客員研究員

2007年4月 - 2008年3月

一橋大学   非常勤講師

2005年10月 - 2006年3月

モデナ・レッジョ・エミーリア大学 客員研究員

2003年4月 - 2004年3月

モデナ・レッジョ・エミーリア大学   研究員・ポスドク   客員研究員

2003年4月 - 2004年3月

厚生労働省労働政策審議会   臨時委員（労働条件分科会労災保険部会、最低賃金部会）  

2021年4月 - 現在   

中央労働委員会   公益委員  

2021年2月 - 現在   

これからのテレワークでの働き方に関する検討会   構成員  

2020年8月 - 2020年12月   

労働政策研究・研修機構 労働教育講座運営委員会   委員  

2020年4月 - 2024年3月   

東京地方労働審議会委員   公益代表委員  

2019年11月 - 2023年10月   

厚生労働省・解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会   参集者  

2018年6月 - 2022年4月   

厚生労働省・労災保険の業種区分に係る検討会   委員  

2018年5月 - 2019年3月   

厚生労働省委託・平成27年度テレワークモデル実証事業検討委員会   委員  

2016年4月 - 2017年3月   

東京都労働委員会   公益委員  

2015年4月 - 2021年2月   

日本労働法学会   編集委員  

2001年10月 - 2004年10月   

「派遣先均等・均衡待遇原則と労働者派遣」

日本労働研究雑誌   ( 701 )   30 - 39   2018年12月

「労働組合による労働者供給事業と65歳定年後再雇用（更新）の可否―国際自動車事件」

ジュリスト   ( 1525 )   4 - 5   2018年11月

「定年退職後再雇用有期労働者の労働条件と労契法20条-長澤運輸事件」

ジュリスト   ( 1521 )   4 - 5   2018年7月

「起訴休職期間満了後の解雇の有効性-大阪大学事件」

ジュリスト   ( 1519 )   118 - 121   2018年5月

「先輩従業員の叱責と配置転換後の従業員の自殺と損害賠償-加野青果事件」

( 1516 )   4 - 5   2018年3月

「労契法20条の不合理性判断と同条違反の場合の救済方法・内容-日本郵便事件」

小西 康之

ジュリスト   ( 1512 )   4 - 5   2017年11月

「じん肺管理区分に係る決定・裁決に対する取消訴訟の遺族への承継の可否」

小西 康之

ジュリスト   ( 1508 )   4 - 5   2017年7月

「歓送迎会後工場に戻る際の研修生自宅送り途上事故死と業務上認定―国・行橋労基署長（テイクロ九州）事件」

小西 康之

ジュリスト   ( 1507 )   143 - 146   2017年6月

「業務外の原因による精神障害の悪化による自殺と業務上認定―国・厚木労基署長（ソニー）事件」

小西 康之

ジュリスト   ( 1503 )   4 - 5   2017年3月

「NHKと地域スタッフ間の委託契約の労働契約性――NHK神戸放送局（地域スタッフ）事件」

小西 康之

ジュリスト   ( 1501 )   120 - 123   2017年1月

「会社分割と労働関係」村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選[第9版]』

別冊ジュリスト   ( 230 )   136 - 137   2016年11月

「労契法20条違反の判断枠組みと救済方法」

小西 康之

ジュリスト   1498 ( 1498 )   4 - 5   2016年10月

「ブラジルにおける退職リスクに対する労働者の生活保障の仕組み」 査読

55 ( 1 )   185 - 200   2016年10月

「海外勤務者に対する労災保険による保護の有無」

ジュリスト   ( 1494 )   4 - 5   2016年6月

「雇用保険の基本手当受給資格と被保険者期間の算定」

岩村正彦編『社会保障判例百選（第5版）』   154 - 155   2016年5月

「『期間』規制と労働者派遣のこれから」

ジュリスト   ( 1487 )   20 - 25   2015年12月

「雇止めに対する整理解雇法理の類推適用の可否と具体的判断――日本郵便（苫小牧支店・時給制契約社員B雇止め）事件」

ジュリスト   ( 1484 )   135 - 138   2015年9月

これからの雇用政策の理念と長期失業への対応 招待

12 ( 3 )   83 - 99   2015年7月

「日本における雇用終了に関する法規制」 招待

Relatório do Encontro de Colaboradores Regionais do CIATE-2014   476 - 503   2015年3月

O sistema de leis que rege o trabalho no Japão 招待

Relatório do Encontro de Colaboradores Regionais do CIATE-2014   152 - 182   2015年3月

「これからの雇用政策の理念と長期失業への対応」

日本労働研究雑誌   ( 651 )   81 - 90   2014年9月

「労働市場の法政策」

ジュリスト増刊 新・法律学の争点シリーズ7『労働法の争点』   240-241   2014年3月

「権利濫用と評価される解雇の際の損害賠償と解雇予告手当ー三枝商事事件」

ジュリスト   ( 1457 )   126-129   2013年8月

大内伸哉著『労働法の正義を考えようー労働法判例からみえるもの』

法学セミナー   ( 695 )   135   2012年12月

「労働契約承継法概説」

別冊法学セミナー『新基本法コンメンタール 労働基準法・労働契約法』   ( 220 )   468-472   2012年10月

「イタリアにおける認証制度とその機能」

小西 康之

日本労働研究雑誌   54 ( 624 )   35-45 - 45   2012年7月

「私立高校非常勤講師に対する多数回更新後の雇止めの適法性 ー学校法人加茂暁星学園事件」

ジュリスト   ( 1441 )   135-138   2012年5月

「定年後の継続雇用契約の成否と対象者の選定基準-津田電気計器事件」

ジュリスト臨時増刊『平成23年度重要判例解説』   ( 1440 )   242-243   2012年4月

Legal Benefits System for Retirement Risk in Japan: Basic Structure and Relationship with the Employment System

9 ( 2 )   4-22   2012年4月

「東日本大震災に関する雇用政策と今後の課題」

法学教室   ( 372 )   40-42   2011年9月

「過労自殺労働者の遺族に対する使用者の損害賠償と弔慰金の支払」

季刊労働法   ( 233 )   104-111   2011年6月

「ドイツにおける退職労働者の保護」

法律論叢   83 ( 2/3 )   135-171   2011年2月

「雇用保険法の一部改正」

ジュリスト   ( 1410 )   48-53   2010年11月

「分割会社及び新設会社の言論と支配介入」

中央労働時報   ( 1120 )   11-18   2010年7月

「退職リスクに対する生活保障制度の基本構造と雇用システム」

日本労働研究雑誌   ( 598 )   18-28   2010年5月

「違法解雇に対する救済方法における事業規模の意義―イタリアの個別的解雇規制を題材として―」

法律時報   81 ( 12 )   44-49   2009年11月

「仮眠時間と休憩時間」

別冊ジュリスト『労働判例百選（第8版）』   ( 197 )   84-85   2009年10月

「労働法の規制方法の再構成」

明治大学社会科学研究所紀要   47 ( 2 )   23-33   2009年3月

「ドイツ法律家大会に参加して」

日本労働研究雑誌   ( 582 )   98-99   2009年1月

「ドイツの失業問題」

日本労働研究雑誌   ( 581 )   101-102   2008年12月

「勤労の権利と義務に関するメモ」

『多様な雇用形態をめぐる法的諸問題』 労働問題リサーチセンター・日本労使関係研究協会   91-102   2008年6月

「自己の都合による退職」

別冊ジュリスト『社会保障判例百選（第4版）』   ( 191 )   156-157   2008年5月

「イタリアにおけるテレワークとその法的規制」

『テレワークの法と政策』 労働問題リサーチセンター，日本労使関係研究協会   59-72   2007年5月

「労働社会の変容と労働法」

明治大学社会科学研究所紀要   45 ( 2 )   15-25   2007年3月

「労働関係の規律内容の予見化と柔軟化―イタリアの認証制度をめぐる議論を素材として」

『労働関係の多様化・個別化と労働条件規制システムの課題』 労働問題リサーチセンター・日本ILO協会   53-74   2007年3月

「イタリアにおける労働者概念」

法律論叢   79 ( 2・3 )   159-190   2007年3月

"Der Prozess der Entstehung des Arbeitslosenversicherungssystems in der Weimarer Republik"

MEIJI LAW JOURNAL   14   61-68   2007年

「無償で行われていた労働に対する対価の請求（海外レポート イタリア）」

労働判例   ( 923 )   96-97   2006年12月

「不更新条項に基づく雇止めと解雇法理の類推適用の可否―近畿コカ・コーラボトリング事件」

ジュリスト   ( 1324 )   131-134   2006年12月

「第3章 イタリア」

労働政策研究・研修機構『「労働者」の法的概念に関する比較法研究』   ( 67 )   182-202   2006年8月

『イタリアにおける労使関係の再構成―1990年代』(河野穣著)

日本労働研究雑誌   ( 553 )   85-88   2006年7月

「入社前研修への不参加を理由とした採用内定取消しの可否 ―宣伝会議事件」

ジュリスト臨時増刊『平成17年度重要判例解説』   ( 1313 )   235-237   2006年6月

「NHKと受信料集金等受託者との間の委託関係の法的性質 －NHK盛岡放送局（受信料集金等受託者）事件」

ジュリスト   ( 1314 )   161-164   2006年6月

「従属労働関係と独立労働関係を区別する基準(海外レポート イタリア)」

労働判例   ( 901 )   88-89   2005年12月

「精神疾患を有する者に対する病気休職期間満了による解雇の適法性―独立行政法人N事件」

ジュリスト   ( 1295 )   230-233   2005年8月

「ヒアリング調査のまとめ」

社団法人日本労務研究会『管理監督者の実態に関する調査研究報告書』   24-27   2005年3月

「イタリアの無償労働」

社団法人日本労務研究会『有償ボランティア活動の実態及び労働基準法関係法令適用に当たっての問題点に関する調査研究報告書』   108-114   2005年2月

「イタリアにおける労働政策の展開」

小西康之

明治大学法律研究所・法律論叢   77巻4・5合併   2005年2月

「障害者雇用」

小西康之

有斐閣・角田邦重、毛塚勝利、浅倉むつ子編『労働法の争点（第３版）』   2004年12月

「使用者による威嚇と労働者による辞職取消しの可否（海外レポート〈イタリア〉）」

小西康之

産労総合研究所・労働判例   875   96-97   2004年10月

「比較法分析―労働の供給面、需要面」 「日本の政策課題」

小西康之

財団法人労働問題リサーチセンター，国際労働法フォーラム（財団法人日本ILO協会）・『労働市場における弾力性とセーフティネットに関する日欧比較』   170-214   2003年5月

「失業保険の再構築―歴史的変遷，法及び保険理論，ならびに労働市場政策の観点から―」

小西康之

明治大学社会科学研究所紀要   41 ( 2 )   29-37   2003年3月

「新聞記者の個人HPにおける企業批判行為と懲戒処分の効力－日本経済新聞社（記者HP）事件」

ジュリスト   1238   138-141   2003年2月

「競業避止義務―フォセコ・ジャパン・リミティッド事件」

小西康之

別冊ジュリスト『労働判例百選（第7 版）』   165   184-185   2002年11月

「有期労働契約・専門業務型裁量労働制に関する告示改正」

小西康之

『日本労働法学会誌』 法律文化社   100   196-202   2002年10月

「大学定年延長慣行と理事会の定年延長否認決議の効力―日本大学（定年）事件」

小西康之

ジュリスト   1227   175-178   2002年7月

「外部労働市場の機能―雇用維持措置」 「外部労働市場の機能―小括」

小西康之

財団法人労働問題リサーチセンター，国際労働法フォーラム（財団法人日本ILO協会）・『雇用のフレクシビリティをめぐる日欧比較』   2002年3月

『労働法理論の継承と発展』(片岡昇著)

2002年1月

「従来の立法論－分析」 「比較法的分析－イタリア」

小西康之

労働問題リサーチセンター・『企業内労働者代表の課題と展望』   61-64,95-106   2001年3月

「企業倒産と労働債権の確保」

小西康之

明治大学法律研究所『法律論叢』   73巻4・5合併号   299-342   2001年2月

「配転および使用者の言論の自由と不当労働行為の成否―中労委（西神テトラパック）事件」

小西康之

ジュリスト   1188   87-90   2000年11月

「ヴァイマル期における失業保険制度成立の道程―失業への取組みとしてその限界―」

小西康之

明治大学法律研究所『法律論叢』   73巻2・3号   365-455   2000年11月

「環境型セクシュアル・ハラスメントにおける使用者責任と職場環境配慮義務―三重セクシュアル・ハラスメント（厚生農協連合会）事件」

小西康之

ジュリスト   1150   125-127   1999年2月

「過半数労働者代表による三六協定の締結と時間外労働義務―トーコロ事件」

ジュリスト   1145   118-120   1998年11月

「賃金等の減額を伴う定年延長を定めた就業規則変更の効力―第四銀行事件」

小西康之

総合労働研究所・日本労働法学会誌   91   1998年5月

『雇用保険制度と雇用政策―ドイツにおける雇用保険制度の展開を素材として』

小西康之

日本労働研究機構、国際労働法フォーラム（財団法人日本ILO協会）   1998年3月

「プロサッカー選手の選手契約―フューチャーズ・フットボール・クラブ事件」

小西康之

ジュリスト   1126   1998年1月

「自殺過労死に対する安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任―電通事件」

小西康之

ジュリスト   1122   1997年11月

「失業給付制度の法的構造―日独の制度の比較法的検討」

小西康之

本郷法政紀要   6   131-162   1997年

「じん肺に関する安全配慮義務違反の共同不法行為責任―前田建設工業等（じん肺）事件」

小西康之

ジュリスト   1078   119-121   1995年11月

『労働法トークライブ』

（ 担当： 共著）

有斐閣  2020年7月 

『リーガルクエスト 労働法』第4版

（ 担当： 共著）

有斐閣  2020年3月 

「労働契約の成立と若者・高齢者雇用」1-1,1-2,1-3,1-4、野川忍・水町勇一郎編『実践・新しい雇用社会と法』

（ 担当： 単著）

有斐閣  2019年10月 

「第4章第4節 アメリカ法」「第4章5.1 ブラジル」

（ 担当： 単著）

有斐閣  2018年2月 

「若年期・高年期における就労・生活と法政策」日本労働法学会編『労働法のフロンティア』

（ 担当： 単著）

日本評論社  2017年6月 

序章『働き方改革と雇用における参入・展開・退出の法的課題』

（ 担当： 単著）

公益財団法人 労働問題リサーチセンター  2016年7月 

「中高年齢層における就労・生活と法政策」

（ 担当： 単著）

商事法務  2015年4月 

「失業給付制度と解雇規制の相関性に関する一考察」荒木尚志・岩村正彦・山川隆一編『労働法学の展望 -- 菅野和夫先生古稀記念論集』

（ 担当： 単著）

有斐閣  2013年3月 

唐津博・和田肇・矢野昌浩編『新版 労働法重要判例を読む I』

（ 担当： 単著）

日本評論社  2013年1月 

『判例サムアップ労働法』

（ 担当： 単著）

弘文堂  2011年4月 

『望ましい就業規則』(改訂版)

大内伸哉, 中山慈夫, 藤原稔弘, 小西康之, 櫻庭涼子, 原昌登（ 担当： 共著）

社会生産性本部 生産性労働情報センター  2008年8月 

『友愛と法』 「労働関係の規律内容の予見化と柔軟化―イタリアの認証制度をめぐる議論を素材として―」

（ 担当： 単著）

信山社  2007年12月 

"Appunti sul diritto al lavoro e il dovere di lavorare nella Costituzione giapponese"in "Un diritto in evoluzione"

（ 担当： 単著）

Giuffre'  2007年 

『実践・変化する雇用社会と法』

（ 担当： 共著）

有斐閣  2006年3月 

『望ましい就業規則』

大内伸哉, 中山慈夫, 藤原稔弘, 小西康之, 櫻庭涼子, 原昌登（ 担当： 共著）

社会生産性本部生産性労働情報センター  2005年10月 

『人事マネジメントハンドブック』 「昇格・昇給、降格・降給と労働法」 「休業・休職」

小西康之（ 担当： 単著）

社団法人日本労務研究会・人事マネジメントハンドブック制作委員会編  2004年1月 

『注釈労働基準法 下巻』 「32条の5」「75条～83条」 「85条～88条」10章

東京大学労働法判例研究会編（ 担当： 単著）

有斐閣  2003年9月 

『グローバリゼーションと労働法の行方』 「EUの雇用戦略」

浜田冨士郎, 香川孝三, 大内伸哉編（ 担当： 単著）

勁草書房  2003年5月 

『新・裁判実務大系労働関係訴訟法[Ⅱ]』 「通勤災害」 17巻

小西康之（ 担当： 単著）

青林書院  2001年3月 

『新・裁判実務大系労働関係訴訟法[Ⅱ]』 「労災保険給付の控除と過失相殺」17巻

小西康之（ 担当： 単著）

青林書院  2001年3月 

『講座 21世紀の労働法』 「長期失業に対する失業給付制度の展開と課題」2巻

日本労働法学会編（ 担当： 単著）

有斐閣  2000年5月 

「精神障害発病者の自死の業務起因性判断と新認定基準―国・熊本労基署長（住友林業）事件」

ジュリスト   ( 1603 )   4 - 5   2024年11月

「「働く」を支えるしくみとルールを届ける、みつめる、そして未来に（『働く世界のしくみとルール』」

書斎の窓   ( 695 )   46 - 50   2024年9月

「→タイムライン→労働法→」（リード文）

法学教室   ( 527 )   4 - 4   2024年8月

「訪問指導等を行う労働者に対する事業場外みなし労働時間制の適用の有無―協同組合グローブ事件」

ジュリスト   ( 1599 )   4 - 5   2024年7月

「有期労働契約を複数回更新して就労してきた労働者に対する事業所閉鎖に伴う雇止めの適法性―日本通運事件」

令和5年度重要判例解説   208 - 209   2024年5月

「長時間労働後、賃金減額を伴う配置転換をされた労働者がり患したうつ病の業務起因性―京都上労基署長（京都通信社）事件」

ジュリスト   ( 1594 )   4 - 5   2024年3月

「公立学校教員の酒気帯び運転を理由とする退職手当全額不支給処分の適否―宮城県・県教育員会（退職手当）事件」

ジュリスト   ( 1590 )   4 - 5   2023年11月

「大学の非常勤講師の労契法上の労働者性と契約更新拒否―国立大学法人東京芸術大学事件」

ジュリスト   ( 1589 )   146 - 149   2023年10月

「アイドルグループメンバーの労基法上の労働者性と労基法16条－ファーストシンク事件」

ジュリスト   ( 1586 )   4 - 5   2023年7月

「複数事業者のもとでの長時間連続勤務による精神障害発症に対する法的責任―大器キャリアキャスティングほか1社事件」

ジュリスト   ( 1581 )   4 - 5   2023年3月

「労働者派遣法40条の7の解釈と40条の6の免脱目的の判断時期」－国（大阪医療刑務所・自動車運転手）事件」

ジュリスト   ( 1577 )   4 - 5   2022年11月

「業務外の原因により発病した精神障害の悪化と業務起因性―北九州東労働基準監督署長（インフォム・ISCJ)事件」

ジュリスト   ( 1573 )   4 - 5   2022年7月

「法学って将来何の役に立つの？」法学部で学ぼうプロジェクト編『「法学部」が面白いほどよくわかる―高校生が進路を考え始めたら』

法学教室   10 - 13   2022年4月

「新型コロナウイルス感染拡大による売上減少に対応する休業中の休業手当請求の成否」

ジュリスト   ( 1568 )   4 - 5   2022年3月

「ユニオン・ショップ協定の効力―三井倉庫港運事件」

『労働判例百選（第10版）』   170 - 171   2022年1月

「事故の約2年後に発病した適応障害に対する労災保険給付不支給処分の適法性―国・一宮労基署長（ティーエヌ製作所）事件」

( 1564 )   4 - 5   2021年11月

「労働者でない建設作業従事者との関係における規制権限不行使の国賠法上の違法性―建設石綿訴訟」

ジュリスト   ( 1560 )   4 - 5   2021年7月

「基本給、家族手当、賞与等の取扱いと旧労契法20条の不合理性－名古屋自動車学校事件」

ジュリスト   ( 1555 )   4 - 5   2021年3月

「<対談> 社会における法学部人材の意義とは」

法学教室   ( 484 )   10 - 19   2021年1月

「高齢者政策の動向とこれから―2020年法改正を契機に」

法律論叢   93 ( 4・5 )   113 - 134   2021年1月

「引き抜き等を理由とする懲戒解雇の有効性-福屋不動産販売事件」

ジュリスト   ( 1551 )   4 - 5   2020年11月

「無期転換申込権発生前の雇止めと無期転換の成立ー高知県公立大学法人事件」

( 1547 )   4 - 5   2020年7月

「有期労働契約の解雇訴訟における契約期間満了後の取扱い」

ジュリスト   ( 1542 )   4 - 5   2020年3月

「HIV感染不告知を理由とする採用内定取消しと当該情報の目的外使用の違法性―北海道社会事業協会事件」

( 1538 )   4 - 5   2019年11月

「契約社員への手当不支給等に関する労契法20条の不合理性判断―日本郵便（大阪）事件」

ジュリスト   ( 1536 )   114 - 117   2019年9月

「ポケットに労働法を」１ 労働関係の成立

法学教室   ( 467 )   55 - 58   2019年8月

「育児休業取得労働者に対する昇給抑制の違法性-近畿大学事件」

( 1534 )   4 - 5   2019年7月

「役務提供の多様性と法システムの課題」序章

1 - 15   2019年6月

「代理店の使用人性と会社と代理店従業員間の労働契約関係の成否――ベルコ事件」

ジュリスト   ( 1532 )   103 - 106   2019年5月

「住居手当の不支給等に関する労契法20条の不合理性判断と不法行為責任――日本郵便（東京）事件」

ジュリスト   ( 1529 )   4 - 5   2019年3月

「労災保険制度に特別加入していた大工の労働者性―川越労基署長（C工務店）事件」

( 1527 )   136 - 139   2019年1月

「見えないものを見る、聞けないものを聞く」

思索の樹海   3 - 8   2005年4月

李哲洙ソウル大学教授報告「韓国型労働4.0と労働法の対応」へのコメント

東京大学・ソウル大学第4回比較労働法セミナー  2019年1月  東京大学労働法研究会、ソウル大学労働法研究会

Labor Dispute Resolution in Japan's Collective Labor Law 国際会議

Brazil-Japan Litigation and Society Seminar 2018  2018年1月 

日本における雇用終了に関する法規制

CIATE国際シンポジウム  2014年9月 

Mitigation of disparities between regular and non-regular employees and "Equal Pay for Equal Work" principle

2018年5月

「正規・非正規の格差是正と「同一労働同一賃金」」

2018年4月

『法律学小辞典』第5版

2016年3月

労働社会の変容と労働法

2004年4月 - 2005年3月

雇用政策の理念とその展開―日米欧の労働市場とその法規整の比較法的検討

研究課題/領域番号：14720051  2002年4月 - 2003年3月

日本学術振興会  若手研究 (B)  若手研究(B)

小西 康之

ーー

1997年4月 - 1999年3月

特別研究員奨励費 

ーー

1997年4月 - 1999年3月

特別研究員奨励費 

日本における有期雇用法制の展開（2018年5月16日）

機関名：北京大学

労働法

機関名：明治大学

社会保障法

機関名：一橋大学

日本の有期雇用法制の展開

機関名：山东大学法学院（中国）

社会保障法

機関名：一橋大学

2019年度・第68回 東京労働大学講座専門講座講師

役割：講師

独立行政法人 労働政策研究・研修機構  2019年10月

東京労働大学講座総合講座（2019年度・第68回）講師

役割：講師

独立行政法人 労働政策研究・研修機構  東京大学 法学部31番教室（法文２号館２階）  2019年6月

平成30年度・第67回 東京労働大学講座専門講座講師

役割：講師

独立行政法人 労働政策研究・研修機構  2018年9月

東京労働大学講座総合講座（平成30年度・第67回）講師

東京大学  2018年6月

厚生労働省・柔軟な働き方に関する検討会参集者

厚生労働省  2017年10月 - 2018年3月

東京労働大学講座専門講座（平成29年度・第66回）

役割：講師

独立行政法人 労働政策研究・研修機構  2017年9月

東京労働大学講座総合講座（平成29年度・第66回）講師

役割：講師

独立行政法人 労働政策研究・研修機構  東京大学法文２号館31番教室  2017年6月

平成28年度・第65回 東京労働大学講座専門講座講師

役割：講師

2016年10月

第48回（平成28年度）社会保険労務士試験試験委員

2016年8月

東京労働大学講座 平成28年度・第54回 総合講座講師

役割：講師

2016年6月

厚生労働省委託・平成28年度テレワークモデル実証事業検討委員会委員

2016年4月 - 2017年3月

平成27年度・第64回 東京労働大学講座専門講座講師

役割：講師

2015年10月

第47回（平成27年度）社会保険労務士試験試験委員

2015年8月

平成27年司法試験考査委員

2015年6月 - 2015年10月

東京労働大学講座 平成27年度・第64回 総合講座講師

2015年6月

厚生労働省・独立行政法人評価に関する有識者会議構成員

2015年5月 - 2017年3月

東京都労働委員会公益委員

2015年4月 - 2021年2月

厚生労働省委託・平成27年度テレワークモデル実証事業検討委員会委員

2015年4月 - 2016年3月

平成26年度東京労働大学講座専門講座講師

2014年10月

第46回（平成26年度）社会保険労務士試験試験委員

2014年8月

平成26年司法試験考査委員

2014年6月 - 2014年10月

厚生労働省委託・平成26年度テレワークモデル実証事業検討委員会委員

2014年4月 - 2015年3月

平成25年度東京労働大学講座専門講座講師

2013年9月

第45回（平成25年度）社会保険労務士試験試験委員

2013年8月

厚生労働省・独立行政法人評価委員会臨時委員

2013年6月 - 2015年3月

平成25年度東京労働大学講座総合講座講師

2013年6月

平成24年度東京労働大学講座専門講座講師

2012年10月

第44回（平成24年度）社会保険労務士試験試験委員

2012年8月

厚生労働省・労災診療費のレセプト審査事務に関する検討会参集者

2012年3月 - 2013年3月

厚生労働省・義肢等補装具専門家会議参集者

2012年1月 - 2012年5月

全国社会保険労務士会連合会明治大学大学院経営学研究科推薦委員会委員

2011年12月 - 2013年

2011年度東京労働大学講座・専門講座講師

2011年10月

平成23年度個別労働紛争解決研修（基礎研修）講師

2011年7月

東京都労働局労働関係紛争担当参与

2011年4月 - 現在

第59回東京労働大学講座専門講座講師

2010年10月

労働相談アドバイザー研修会講師

2006年12月

2007年度国家公務員採用I種試験試験専門委員

2006年11月 - 2007年9月

2007年度国税専門官採用試験専門委員

2006年11月 - 2007年9月

厚生労働省・労災保険制度の在り方に関する研究会委員

2006年11月 - 2007年3月

個別労働紛争解決研修（応用研修）講師

2006年10月

東京都多摩労働カレッジ講師

2006年8月

東京都多摩労働カレッジ講師

2005年9月

厚生労働省委託講座講師

2005年3月

平塚商工労働センター講座講師

2004年10月

平成16年東京都多摩労働カレッジ講師

2004年9月

2003年度国家公務員採用I種試験試験専門委員

2002年12月 - 2003年8月

平成14年東京都多摩労働カレッジ講師

2002年8月

講演「ワークシェアリングに関する法的問題」

2001年10月

講演「人事異動に関する法的問題」

2001年9月

講演「ドイツ・イタリアの労災補償制度」

2001年5月

2002年度国家公務員採用I種試験試験専門委員

2001年2月 - 2002年8月

講演「高齢者雇用をめぐる法律問題②」

2000年9月

講演「高齢者雇用をめぐる法律問題」

2000年6月

講演「企業倒産と賃金債権の確保の現状」

2000年5月

「労使議論の参考に」 新聞・雑誌

読売新聞  2017年10月