慶應義塾大学   メディア・コミュニケーション研究所   非常勤講師   非常勤講師（「メディア法制」担当）

2006年4月 - 2007年3月

東洋大学   社会学部   非常勤講師   非常勤講師（「情報法制論」担当）

2005年4月 - 2008年3月

明治大学   法学部   助教授

2005年4月 - 2006年3月

法政大学   社会学部   非常勤講師   兼任講師（「現代社会と法律学」、「情報･マスコミ関係法」担当）

2004年4月 - 2005年3月

明治大学   法学部   非常勤講師   専任講師

2001年4月 - 2005年3月

明治大学   法学部   助手

1999年4月 - 2001年3月

一橋大学   法学部   助手

1998年4月 - 1999年3月

情報通信学会

1993年9月 - 現在

公益財団法人 放射線影響協会   放射線疫学調査倫理審査・個人情報保護委員会副委員長  

2015年9月 - 現在   

公益財団法人放射線影響協会   放射線疫学調査倫理委員会委員  

2014年2月 - 2015年3月   

日米法学会   監事  

2013年9月 - 2019年9月   

みずほ情報総研「ベストエフォート型ネットワークを経由したサービスの品質管理及びアクセス回線の光化等に対応した重要通信の確保並びにIPネットワークの高度化に対応した安全・信頼性対策に関する調査」検討委員会   委員  

2012年2月 - 2012年3月   

比較法学会   理事  

2011年6月 - 現在   

総務省情報通信政策研究所   特別上席研究員  

2010年6月 - 現在   

総務省関東総合通信局・関東電気通信消費者連絡会   議長  

2010年6月 - 2016年11月   

日米法学会   評議員  

2004年9月 - 2013年9月   

神奈川県藤野町情報公開・個人情報保護委員会   委員長  

2002年7月 - 2007年3月   

米国のネットワーク中立原則と連邦憲法修正第1条

別冊NBL   ( 153 )   297 - 322   2015年12月

Sorell v. IMS Health Inc., 131 S.Ct. 2653(2011)

アメリカ法   ( 2012年2 )   354-358   2013年5月

デジタル時代の放送メディア規制とアメリカ合衆国憲法修正第1条

明治大学社会科学研究所紀要   51 ( 2 )   25-37   2013年3月

品位に欠ける表現とインターネット

別冊ジュリスト・アメリカ法判例百選   ( 213 )   68-69   2012年12月

パブリシティ権とアメカ合衆国憲法修正第一条

法律論叢   84 ( 2・3合併 )   331-364   2012年1月

アメリカにおけるSPAM規制の法構造

情報ネットワークローレビュー   9 ( 1 )   52-66   2010年6月

アメリカの電子メディア規制と言論の自由

情報通信学会誌   28 ( 1 )   31-40   2010年5月

「民主主義とメディア所有規制」

アメリカ法   ( 2008年2 )   261-267   2009年

アメリカ合衆国憲法修正第1条における営利的言論の自由論

法律論叢   80 ( 4/5 )   2008年2月

Mainstream Marketing Services, Inc. v. Federal Trade Commission, 358 F.3d 1228 (10th Cir.), cert. denied, 543 U.S. 812 (2004)--迷惑な商業テレマーケティングを規制する Do-Not-Call Registryは,プライバシーおよび消費者保護を目的とした,テレマーケティング業者の営利的表現の自由を必要以上に制約しない合理的な規制であり,合衆国憲法第1修正に違反しない

アメリカ法   ( 2006年2 )   365-371   2007年2月

アメリカにおけるケーブルテレビ規制と言論の自由

法律論叢   78 ( 4/5 )   2006年2月

「放送法5条に基づく放送内容閲覧請求権―東京放送事件（東高判平 8・6・27 高民集49巻2号26頁）」

別冊ジュリスト『メディア判例百選』   198-199   2005年12月

アメリカにおけるインターネット上の児童に有害な情報の規制

法律論叢   77 ( 6 )   57-114   2005年3月

アメリカ電気通信法におけるテレビ局の複数所有規制

佐々木秀智

法律論叢   77 ( 4/5 )   153-182   2005年1月

アメリカにおける放送産業の構造規制

法律論叢   77 ( 2/3 )   57-87   2004年12月

アメリカにおける連邦政府保有情報の電子的公開と個人情報保護

佐々木秀智

情報ネットワーク･ローレビュー   3   51-67   2004年7月

アメリカにおける政府への公衆のアクセスの法的根拠

法律論叢   76 ( 6 )   57〜114   2004年3月

個人情報保護法制の国際比較――アメリカ

比較法研究   ( 64 )   2003年4月

「アメリカにおけるプライバシー権保護の歴史的展開と課題」

明治大学社会科学研究所紀要   41 ( 2 )   17〜27   2002年11月

同時多発テロ・報復攻撃とメディアの自由・民主主義

月刊民放   ( 2002年2月 )   38-41   2002年2月

平成１３年版情報通信白書第１章「特集：加速するＩＴ革命」について

郵政月報   ( 157 )   26-27   2001年9月

アメリカにおける過度な取材活動とプライバシー侵害

明治大学法律研究所『法律論叢』   73巻4.5号   59   2001年2月

グローバリゼーションと個人情報保護(論文紹介)

日米法学会『アメリカ法』   2000年2号   2000年12月

アメリカ情報自由法の「中核目的」とプライバシー情報開示の判断基準

明治大学法律研究所『法律論叢』   73巻1号   86   2000年10月

欧州連合(EU)個人情報保護指令の経緯とその仮訳

堀部政男*(中央大・教授), 佐々木秀智(助手), ※中央大学堀部政男研究室仮訳

新聞研究   ( 578 )   17 - 27   1999年9月

ネットワーク上の個人情報保護について-アメリカ型アプローチの検討-

情報処理学会研究報告   99 ( 71 )   1   1999年

合衆国商務省電気通信情報庁について

一橋研究   22 ( 4 )   129   1997年

アメリカにおける下品な番組の規制について

一橋研究   22 ( 2 )   35   1997年

「アメリカ合衆国憲法修正第1条における通信事業者の位置づけ」 『明治大学法学部創立130周年記念論文集』

明治大学  2011年 

ITビジネス法入門

夏井高人,丸橋透,山神清和,湯淺墾道（ 担当： 共著）

TAC出版  2010年9月 

現代法入門

現代法入門研究会（ 担当： 共著）

三省堂  2010年6月 

情報通信政策研究所海外情報通信判例研究会中間報告書

海外情報通信判例研究会(座長:堀部政男)（ 担当： 共著）

総務省情報通信政策研究所  2010年1月 

『プライバシー・情報公開の比較法』

堀部政男他（ 担当： 共著）

日本評論社(共著)  1996年 

"Mainstream Marketing Services, Inc. v. Federal Trade Commission, 358 F.3d 1228 (10th Cir.), cert. denied, 543 U.S. 812 (2004)--迷惑な商業テレマーケティングを規制する Do-Not-Call Registryは,プライバシーおよび消費者保護を目的とした,テレマーケティング業者の営利的表現の自由を必要以上に制約しない合理的な規制であり,合衆国憲法第1修正に違反しない"

日米法学会判例研究会  2006年9月  日米法学会

個人情報保護法制の国際比較――アメリカ

2002年6月 

ネットワーク上の個人情報保護について -アメリカ型アプローチの検討 -

1999年8月 

アメリカにおける放送政策と言論の自由論

1999年6月