学位
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修士(法学) （ 1996年3月 明治大学 ）
タカギ マサノリ
高木 正則
TAKAGI MASANORI
所属
学部 法学部 専任教授
職名
専任教授
外部リンク
研究分野
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人文・社会 / 民事法学 / 民事法学(Civil Law)
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人文・社会 / 民事法学 / 商法
学歴
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明治大学 法学研究科 民事法学(商法)博士後期課程
- 1998年3月
国・地域： 日本国
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明治大学 法学研究科 民事法学(商法)博士後期課程
- 1998年3月
国・地域： 日本国
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明治大学 法学部 法律学科
- 1994年3月
国・地域： 日本国
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明治大学
- 1994年
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明治大学
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明治大学 法学研究科 民事法学(商法)
国・地域： 日本国
経歴
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明治大学 法学部 教授
2023年10月 - 現在
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獨協大学法学部 非常勤講師
2014年4月 - 2015年3月
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明治大学 法学部 准教授
2008年4月 - 2023年9月
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法政大学 非常勤講師
2004年4月 - 2006年3月
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明治大学 法学部 非常勤講師 専任講師
2002年4月 - 2008年3月
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明治大学 法学部 助手 専任助手
1998年4月 - 2002年3月
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- 明治大学 専任助手
1998年
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- Meiji University, Research Assistant
1998年
所属学協会
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日本法政学会
2022年7月 - 現在
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実践経営学会
2022年6月 - 現在
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日本私法学会
論文
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電子記録債権と瑕疵ある意思表示 査読
実践経営学会機関誌 実践経営 ( 60 ) 105 - 114 2023年6月
書籍等出版物
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現代法入門
有賀恵美子,伊賀良子,内田幸隆,神田英明,黒澤睦,小室輝久,佐々木秀智,鈴木利廣,高橋岩和,伊達裕成,南保勝美,芳賀雅顯,星野茂,村上一博,村山眞維,山田道郎（ 担当： 共著）
三省堂 2010年7月
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"「損害保険代理店委託契約の解除と商法50条1項」,「投機売却と加工｣,「質屋営業者の金銭貸付行為の商行為性」,「商人の雇傭と附属的商行為性」,「商行為の代理の方式」,「相手方が債権者として代理人を選択した場合と消滅時効」"
三枝一雄・坂口光男・南保勝美編（ 担当： 共著）
法律文化社『論点整理商法総則・商行為法』 2005年4月
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"「振出日白地の確定日払手形の呈示・支払の効力」,「白地手形の成立要件」,「白地補充権の消滅時効」,「白地手形による訴えの提起と時効中断」,「未補充手形の取得と手形法10条」,「白地手形についての除権判決」"
三枝一雄・坂口光男・南保勝美編（ 担当： 共著）
法律文化社『論点整理手形・小切手法』 2003年7月
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手形割引の法的構成に関するドイツにおける理論の展開
（ 担当： 単著）
北樹出版 1999年10月
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手形割引の法的構成に関する ドイツにおける理論の展開
保住昭一先生古稀記念『企業社会と商事法』(北樹出版) 1999年
MISC
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持参人払式預金小切手に関する一考察－東京地裁平成31年4月17日民事第15部判決（D1-Law.com判例体系〔29055349〕）を機縁として－ 査読
明治大学社会科学研究所紀要 61 ( 2 ) 199 - 216 2023年3月
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代表取締役によってなされた送金指示が善管注意義務に違反するとされ任務懈怠責任が認められた事例―東京地裁令和2年1月30日民事第8部判決・LEX/DB 25565139 ―
法律論叢 94 ( 2・3 ) 371 - 391 2021年12月
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【書評】田邊宏康著『有価証券法理の深化と進化』
専修大学法学研究所所報 ( 61 ) 75 - 98 2020年7月
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電子記録債権法における人的抗弁の切断―善意者介在後の悪意の取得者の問題を中心に―
法律論叢 92 ( 6 ) 97 - 135 2020年3月
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電子記録債権法における人的抗弁
法律論叢 91 ( 4・5 ) 119 - 164 2019年1月
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電子記録債権の善意取得
法律論叢 89 ( 2・3 ) 2017年2月
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電子記録債権法12条に関する一考察
法律論叢 87 ( 6 ) 99 - 127 2015年3月
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債権譲渡の方法による手形の譲渡
法律論叢 84 ( 6 ) 113-156 2012年3月
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在外研究を前にして－商法の来し方行く末―
明治 ( 50 ) 66 - 67 2011年4月
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裏書禁止手形の譲渡
法律論叢 82 ( 4・5 ) 239-266 2010年3月
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手形法16条2項と40条2項の関係
明治大学法律研究所『法律論叢』 80 ( 6 ) 181-198 2008年3月
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手形法40条3項の適用範囲に関する一考察
明治大学法律研究所『法律論叢』 80 ( 4・5合併 ) 115-135 2008年2月
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手形法40条3項の悪意に関する一考察
明治大学法律研究所『法律論叢』 80 ( 2・3合併 ) 237-256 2008年2月
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「電子登録債権法制に関する中間試案」に対する意見
古屋壮一
熊本県立大学総合管理学会『アドミニストレーション』 13 ( 3・4合併 ) 165-228 - 228 2007年3月
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【判例研究】商工ローン会社が貸付に際し主債務者及び連帯保証人から共同振出させているいわゆる私製手形に係る手形金の請求の訴訟が、手形制度及び手形訴訟制度を濫用(悪用)したものとして不適法とされた事例
明治大学法律研究所『法律論叢』 78 ( 6 ) 203-215 2006年3月
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手形の裏書における瑕疵と手形法16条2項
明治大学法律研究所『法律論叢』 78 ( 2・3合併 ) 101-123 2006年1月
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制限能力者の裏書と手形法16条2項
明治大学法律研究所『法律論叢』 78 ( 1 ) 103-129 2005年7月
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法学への誘い
IZANAI ( 35 ) 6 - 7 2004年4月
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手形行為における意思の欠缺・意思表示の瑕疵
明治大学法律研究所『法律論叢』 74 ( 6 ) 87-131(45) 2002年3月
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手形授受の当事者間における原因関係上の抗弁にかかわる若干の考察
高木 正則
明治大学法律研究所『法律論叢』 73 ( 4・5合併 ) 231-298(68) - 298 2001年2月
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高木 正則
明治大学法律研究所『法律論叢』 72 ( 6 ) 35-81(47) - 81 2000年3月
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【判例研究】〔商法判例〕為替手形の引受欄に署名押印があるにもかかわらず引受行為が不存在であるとされた事案
明治大学法律研究所『法律論叢』 72 ( 5 ) 219-238(20) 2000年2月
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判例研究〔商法判例〕為替手形の引受欄に署名押印があるにもかかわらず引受行為が不存在であるとされた事案
法律論叢 72 ( 5 ) 219 2000年
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Zur Ausf(]E88DB[)llungsbefugnis beim Blankowechsel
HORITSU RONSO The Meiji Law Review 72 ( 6 ) 35 2000年
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手形授受の当事者間における原因関係上の抗弁 -ドイツにおける議論を参考にして -
明治大学大学院『法学研究論集』 ( 8 ) 187-205 (19) 1998年2月
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Einige Probleme (]J1168[)ber Einwendung oder Einrede aus dem Grundgesch(]J1103[)ft zwischen dem Wechselschuldner und dem ersten Nehmer des Wechsels
STUDIES IN LAW MEIJI UNIVERSITY GRADUATE SCHOOL ( 8 ) 187 1998年
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割引手形の手形債権の回収 -買戻請求権の諸問題 -
明治大学大学院『法学研究論集』 ( 6 ) 201-214 (14) 1997年2月
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Die Probleme (]J1168[)ber den sogenannten R(]J1168[)ckbelastungsanspruch des diskontierten Wechsels
STUDIES IN LAW MEIJI UNIVERSITY GRADUATE SCHOOL ( 6 ) 201 1997年
講演・口頭発表等
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電子記録債権の支払済みの抗弁
企業法理研究会 2018年12月
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民法における有価証券規定に関する若干の考察
企業法理研究会 2024年7月
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電子記録債権と瑕疵ある意思表示―発生記録請求を中心に―
実践経営学会東北支部会 2022年12月 実践経営学会
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平成２８・１０・１３ 大阪高裁第１１民事部判決 「ホテル内で営業しているマッサージ店でマッサージ施術を受けた宿泊客 が同施術の過誤に起因して後遺障害を負うに至ったという場合に同ホテル を経営する会社に対して会社法９条の規定の類推適用に基づく損害賠償を 求めた請求を認容した第１審判決が控訴審において是認された事例」 金融商事判例１５１２号
企業法理研究会 2017年11月
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電子記録債権の善意取得
明治大学商法研究会 2016年6月
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帰朝報告－ドイツ・ミュンスター大学における在外研究について－
明治大学商法研究会 2013年11月
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帰朝報告
法学研究会 2013年7月 明治大学法学部
共同研究・競争的資金等の研究課題
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支払決済手段の変容と法制度
2014年4月
担当区分：研究代表者
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手形法における善意者保護の在り方