Organization
Undergraduate School School of Law Professor
Title
Professor
External link
SHIMOKAWA TAMAKI
Degree
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法学修士
Research Areas
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Humanities & social sciences / Public law / 憲法
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Humanities & social sciences / Public law / 行政法
Professional Memberships
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比較法学会
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日米法学会
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日本財政法学会
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日本公法学会
Papers
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理由の提示(１)青色申告に係る更正
行政判例百選Ⅰ〔第６版〕 256-257 2012
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本邦に不法入国したペルー人夫婦及びその未成年の子らに対する入管法に基づく裁決及び退去強制令書発付処分のうち，裁決時14歳であり，その後脳腫瘍が発見された長男に対する同裁決及び処分が違法であるとして取り消された事例
自治研究 87 ( 12 ) 139-149 2012
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理由の提示（１）―青色申告に係る更正
行政判例百選Ⅰ（第５版） 250-251 2006
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死刑確定者に対する私本購入出願不許可処分取消等請求事件
自治研究 81 ( 4 ) 126-136 2005
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新潟県東京事務局食糧関係文書開示拒否処分取消請求控訴事件
良書普及会 自治研究 78 ( 3 ) 120-130 2001
Books
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笹川紀勝編著 憲法の国際協調主義の展開―ヨーロッパの動向と日本の課題―
笹川紀勝,西埜章ほか（ Role： Joint author）
敬文堂 2012
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憲法諸相と改憲論
縣幸雄,仲地博ほか（ Role： Joint author）
敬文堂 2007
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中邨章編著 危機管理と行政
中邨章,中村昭雄,市川宏雄ほか（ Role： Joint author）
ぎょうせい 2005
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産業環境管理協会 環境政策と環境法体系
柳憲一郎ほか（ Role： Joint author）
丸善 2004
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産業環境管理協会 環境ハンドブック
松村弓彦ほか（ Role： Joint author）
丸善 2002
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桜井昭平編著 現代行政法[各論]
桜井昭平ほか（ Role： Joint author）
八千代出版 2001
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吉田善明編 憲法重要判例集
吉田善明ほか（ Role： Joint author）
敬文堂 2000
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木村弘之亮編 行政法演習 Ⅰ(行政手続法)
木村弘之亮ほか（ Role： Joint author）
成文堂 1997
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吉田善明・縣幸雄・仲地博編 憲法政治―軌跡と展開―
吉田善明,縣幸雄,仲地博ほか（ Role： Joint author）
敬文堂 1996
MISC
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緊急事態におけるボランティア医療従事者の規制と免責の法的問題―UEVHPS§11と州憲法のオープン・コート規定との関係を中心に―
法律論叢 82 ( 4・5合併 ) 2010
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アメリカにおける公衆衛生緊急事態法制の改革試案―MSEHPAの考察―
法律論叢 82 ( 1 ) 1-75 2009
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アメリカにおける行政の民営化と私的デュ―・プロセス論
法律論叢 79 ( 2・3合併 ) 2007
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アメリカにおける『社会保障裁判所』構想をめぐる論議
法律論叢 78 ( 2・3合併 ) 67-100 2006
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アメリカ連邦行政手続における行政不服審査制度
法律論叢 78 ( 4・5合併 ) 2006
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アメリカ地方自治体行政法研究序説
法律論叢 78 ( 6 ) 29-86 2006
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米国ノースカロライナ州における行政上の規則制定手続
法律論叢 76 ( 4・5合併 ) 221-268 2004
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アメリカの行政聴聞における証拠原則の動向
明治大学社会科学研究所 明治大学社研紀要 35巻2号 1-37 1997
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アメリカにおける行政上の許可手続と適正手続
明治大学法律研究所 法律論叢 69巻2号 79-105 1996
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アメリカにおける租税裁判所制度の成立に関する史的考察
明治大学社会科学研究所 明治大学社研紀要 34巻2号 33-64 1996
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アメリカにおける税務情報公開制度の一考察 -｢情報自由法｣と税務情報との関係を中心に
明治大学法律研究所 法律論叢 69巻1号 1-55 1996
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アメリカにおける租税裁判所制度発展史の一齣
明治大学法律研究所法律論叢 68巻3.4.5号 101-127 1996
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税務調査手続における適正手続の保障の動向 -所得調査を中心に
明治大学法律研究所法律論叢 67巻2.3号 57-82 1995
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アメリカの税務調査手続における適正手続と納税者の権利の保障 -召喚状による質問検査を中心に
明治大学法律研究所法律論叢 68巻2号 109-159 1995
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アメリカ税務行政手続における納税者の権利保障の動向 -1988年の｢納税者権利章典｣について
明治大学法律研究所法律論叢 65巻4.5号 151-218 1993
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アメリカにおける税務行政機関に対する行政法理論の適用に関する序論的考察(2) -アメリカ行政法の一断面
明治大学法律研究所法律論叢 63巻6号 91-114 1991
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アメリカにおける税務行政機関に対する行政法理論の適用に関する序論的考察(1) -アメリカ行政法の一断面
明治大学法律研究所法律論叢 63巻2.3号 149-191 1990
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アメリカ合衆国における現行の課税処分手続の一考察(上) -不足税額の課税処分手続を中心に
明治大学法律研究所法律論叢 62巻3号 55-83 1990
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アメリカ合衆国における現行の課税処分手続の一考察(下) -Termination Assessment及びJeopardy Assessmentの手続と納税者の権利救済を中心に
明治大学法律研究所法律論叢 63巻1号 67-128 1990
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アメリカ税務行政上の適正手続に関する一考察
明治大学法律研究所法律論叢 62巻2号 29-67 1989
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明治憲法下の租税行政法制と適正手続
明治大学法律研究所法律論叢 60巻6号 97-154 1988
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明治憲法下の税務行政と適正手続 -判例を中心にして
明治大学法律研究所法律論叢 61巻1号 207-266 1988
Presentations
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入管法４９条１項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決及び退去強制令書発付処分の取消訴訟
行政判例研究会 2011.6
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原子爆弾の被爆者に対する援護に関する法律に基づく葬祭料支給申請について，被爆者の居住地が海外であることを理由とする却下処分が取り消された事例
行政判例研究会 2007.5
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死刑確定者の私本購入出願不許可処分と国家賠償
行政判例研究会 2004.10
Research Projects
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憲法の国際協調主義の展開―北東アジアの過去・現在・未来
2006.4 - 2009.3
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不測事態に対する行政管理システム確立に関する研究
2000.4 - 2003.3