学位
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法学修士 （ 1981年 ）
ナンポ カツミ
南保 勝美
NAMPO KATSUMI
所属
学部 法学部 専任教授
職名
専任教授
外部リンク
研究分野
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人文・社会 / 社会法学 / 経済法
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人文・社会 / 民事法学 / 商法
学歴
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明治大学 法学研究科 民事法学
- 1984年
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明治大学 法学部 法律
- 1979年
所属学協会
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日本海法学会
2008年10月
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日本私法学会
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比較法学会
委員歴
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公認会計士試験試験委員
2008年12月 - 2012年2月
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日本海法学会 理事
2008年10月
団体区分：学協会
論文
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会社法１７９条の4第１項の通知等の後に売渡株式を譲り受けた者による売買価格決定の申し立ての可否
判例秘書ジャーナル HJ100028 2018年6月
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証券会社の適合性原則違反・説明義務違反事件
ビジネス法務2010年7月号 10 ( 7 ) 132-138 2010年7月
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営業譲受人の弁済責任の根拠について
法律論叢 82 ( 4・5合併 ) 337-364 2010年3月
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「善管注意義務違反」の是非が問われた北海道拓殖銀行カブトデコム事件
ビジネス法務2009年8月号 9 ( 8 ) 68-73 2009年8月
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親会社・子会社の判定基準についての若干の考察
法律論叢 80 ( 2・3合併 ) 257-277 2008年2月
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株式会社の業績悪化による保有株式の無価値化と株主の取締役に対する損害賠償請求の可否（東京高判平成17年1月18日金判1209号10頁）
判例タイムズ ( 1254 ) 70 2007年11月
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新会社法における株主平等原則の意義と機能
法律論叢 79 ( 2・3 ) 337-362 2007年3月
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会社分割制度の解釈上の問題点について
法律論叢 79 ( 4・5 ) 317-341 2007年3月
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譲渡制限株式の時効取得とその要件
判例タイムズ1208号60-63頁(2006年7月1日)
判例タイムズ ( 1208 ) 60-63 2006年6月
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商業使用人の代理権
法律論叢 78 ( 4・5 ) 199-229 2006年3月
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取締役個人の関連会社に対する回収不能な迂回融資と取締役の責任
判例タイムズ1188号108-111頁(2005年11月15日)
判例タイムズ ( 1188 ) 108-111 2005年11月
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株主代表訴訟への共同訴訟参加と訴訟の不当遅延
判例タイムズ1164号89-92頁(2005年1月15日)
判例タイムズ ( 1164 ) 89-92 2004年10月
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譲渡制限株式に関する株主による買受人指定請求の撤回の可否
判例タイムズ1143号(2004年4月15日)
判例タイムズ ( 1143 ) 2003年11月
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代表者印の使用の黙認と取締役の対第三者責任
取締役の法務(商事法務研究会)108号94-95頁(2003年3月25日)
取締役の法務(商事法務研究会） ( 108 ) 94-95 2003年3月
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合併比率の不合理，不公正を理由とする取締役の責任
取締役の法務(商事法務研究会)101号57-59頁(2002年8月25日)
取締役の法務(商事法務研究会) ( 101 ) 57-59 2002年8月
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蛇の目ミシン株主代表訴訟第一審判決
法律論叢74巻6号287-308頁(2002年3月29日)
法律論叢 74 ( 6 ) 287-308 2002年3月
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南保 勝美
法律論叢 74 ( 4・5 ) 243-278 - 278 2002年2月
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基本法コンメンタール（第7版）会社法3 374条ノ7～374条ノ11
日本評論社 53-57 2001年10月
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株主総会招集通知における選任取締役の員数の記載
取締役の法務(商事法務研究会)89号71-73頁(2001年8月25日)
取締役の法務(商事法務研究会) ( 89 ) 71-73 2001年8月
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証券会社による損失補填と取締役の責任
取締役の法務(商事法務研究会)82号45-47頁(2001年1月25日)
取締役の法務(商事法務研究会） ( 82 ) 45-47 2001年1月
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会社定款論序説
法律論叢 69 ( 3・4・5合併 ) 351(141-166) 1997年2月
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株主の議決権濫用について－議決権濫用論に対する疑問－
法律論叢 68 ( 3・4・.5 ) 273-294 1996年
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従業員持株制度における株式買戻
法律論叢 67 ( 4・5・6 ) 399-422 1995年3月
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ドイツにおける株主の誠実義務の理論
法律論叢 66 ( 6 ) 1-52 1994年5月
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事実上の機関
法律論叢 60 ( 4・5 ) 553-581 1988年3月
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商法247条1項3号について
法律論叢 59 ( 4 ) 105-127 1987年3月
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株式会社における少数者保護(2)
法律論叢 58 ( 6 ) 41-60 1986年3月
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西ドイツ株式法における会社の目的(Gesellschaftszweck)について
法律論叢 58 ( 4・5 ) 555-574 1986年3月
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株式会社における少数者保護(1)
法律論叢 58 ( 2 ) 57-104 1985年9月
書籍等出版物
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「株主平等の原則」『鳥山恭一・福島洋尚編商法演習Ⅰ会社法』
（ 担当： 共著 範囲: 12-21）
成文堂 2020年3月
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有価証券報告書等の虚偽記載等に関する発行会社の民事責任
（ 担当： 単著）
判例秘書ジャーナル 2019年12月
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金融商品取引法の理論・実務・判例ー勁草法律実務シリーズ
河内隆史編集代表, 野田博・三浦治・山下典孝・木下崇・松嶋隆弘編（ 担当： 共著 範囲: 102-113）
勁草書房 2019年12月
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会社法新判例の分析
永井和之,中島弘雅（ 担当： 監修 範囲: 159－165，191－197）
中央経済社 2017年1月
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反対株主の株式買取請求権についての平成二六年改正
（ 担当： 単著 範囲: 645－669）
中央経済社 2016年8月
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最新基本会社法
三枝一雄・南保勝美・柿﨑環・根本伸一（ 担当： 共著 範囲: 第2編第1章・第3章～第5章・第15章）
中央経済社 2015年9月
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会社法学の省察
永井和之;中島弘雅（ 担当： 監修）
中央経済社 2012年2月
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新基本会社法Ⅱ[第2版]
三枝一雄（ 担当： 共著）
中央経済社 2011年9月
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新基本会社法Ⅱ
三枝一雄（ 担当： 共著）
中央経済社 2006年9月
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新基本会社法Ⅰ
三枝一雄（ 担当： 共著）
中央経済社 2006年7月
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論点整理 商法総則・商行為法
三枝一雄・坂口光男（ 担当： 共著）
法律文化社 2005年4月
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基本会社法
三枝一雄（ 担当： 共著）
中央経済社 2004年5月
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論点整理手形・小切手法
三枝一雄・坂口光男ほか（ 担当： 共著）
法律文化社 2003年7月
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平成会社判例175集
服部榮三ほか（ 担当： 共著）
商事法務研究会 2002年2月
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「第22講 株式会社はどのようにして設立するか」 「第23講 会社がもくろみどおりにできなかった場合」 「第24講 会社の利益の計算はどのようにするか」 「第25講 新株発行による資金調達」 『ときめき会社法』
江川孝雄*(山梨学院大・教授), 込山芳行*(山梨学院大・教授), 佐藤幸夫*(同志社大・教授), 名島利喜*(富士大・助教授), 南保勝美(助教授)（ 担当： 共著）
八千代出版 2000年3月
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「取締役会議事録のあり方」 『企業社会と商事法保住昭一先生古稀記念』
（ 担当： 共著）
北樹出版 1999年10月
講演・口頭発表等
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支配会社の責任について
商事法学会第20回大会 1989年7月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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株主の法的地位の再検討
資金種別：競争的資金
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株式会社の法的構造
資金種別：競争的資金
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"株主の法的地位に関する研究 (株主,株主権,誠実義務)"
資金種別：競争的資金