学位
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博士(法学) （ 2004年9月 同志社大学 ）
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修士( 法学) （ 1994年3月 同志社大学 ）
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学士 （ 1992年3月 同志社大学 ）
ワタナベ ヤスヒコ
渡邉 泰彦
WATANABE YASUHIKO
所属
学部 法学部 専任教授
職名
専任教授
外部リンク
研究キーワード
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家族法
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Civil law
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民法
研究分野
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人文・社会 / 民事法学
学歴
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同志社大学 法学研究科 私法学専攻博士後期課程
2003年4月 - 2004年3月
国・地域： 日本国
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同志社大学 法学研究科 私法学専攻博士後期課程
1994年4月 - 1999年3月
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同志社大学 法学研究科 私法学専攻博士前期課程
1992年4月 - 1994年3月
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同志社大学 法学部 法律学科
1988年4月 - 1992年3月
国・地域： 日本国
経歴
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明治大学 法学部 専任教授
2025年4月 - 現在
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京都産業大学 法学部 法政策学科 教授 教授
2017年4月 - 2025年3月
国・地域：日本国
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京都産業大学 法務研究科 教授
2010年4月 - 2017年3月
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京都産業大学 法務研究科 准教授 助教授・准教授
2008年4月 - 2010年3月
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東北学院大学 法務研究科 助教授 助教授・准教授
2004年4月 - 2008年3月
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徳島文理大学
1999年 - 2004年
所属学協会
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日本私法学会
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日本家族〈社会と法〉学会
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GID学会
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比較法学会
-
比較家族史学会
委員歴
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比較家族史学会 理事
2020年8月 - 現在
団体区分：学協会
-
比較法学会 理事
2019年6月 - 2025年6月
団体区分：学協会
-
日本家族〈社会と法〉学会 理事
2016年11月 - 現在
団体区分：学協会
-
日本家族〈社会と法〉学会 企画委員
2010年11月 - 2012年11月
団体区分：学協会
論文
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「結婚の自由をすべての人に」訴訟からみる婚姻
渡邉泰彦
法律時報 97 ( 3 ) 123 - 128 2025年3月
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性自認に応じた法律上の性別の可能性
渡邉泰彦
ジェンダー法研究 ( 11 ) 151 - 162 2024年11月
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日本における同性登録パートナーシップ制度の要否
潮見佳男先生追悼論文集(家族法)刊行委員会
家族法学の現在と未来 105 - 131 2024年9月
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同性の両親と子 - ドイツ、オーストリア、スイスの状況 (その8)
産大法学 57 ( 3・4 ) 317 - 343 2024年1月
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ドイツにおける同性カップルの法的処遇
ジュリスト ( 1577 ) 77 - 80 2022年11月
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同性の両親と子 - ドイツ、オーストリア、スイスの状況 (その7)
産大法学 55 ( 3・4 ) 797 - 851 2022年1月
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同性カップルによる婚姻・家族
渡邉泰彦
法学セミナー ( 799 ) 29 - 36 2021年8月
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「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」の概要と問題点
渡邉泰彦
ケース研究 ( 340 ) 18 - 51 2021年2月
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ドイツ実子法改正の動向: ワーキンググループ実子法から討議部分草案まで
渡邉泰彦
産大法学 54 ( 2 ) 325 - 425 2020年8月
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同性の両親と子 – ドイツ、オーストリア、スイスの状況 – (その6)
渡邉泰彦
産大法学 53 ( 3-4 ) 229 - 257 2020年1月
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ドイツの判例と法改正
渡邉泰彦
ジェンダー法研究 ( 6 ) 2019年12月
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性別変更と親子関係 -ドイツ通常裁判所判例をもとに
渡邉泰彦
国際公共政策研究 24 ( 1 ) 1 - 14 2019年9月
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ドイツ同性婚導入- 寄せか、詰みか
渡邉泰彦
法学セミナー ( 777 ) 1 - 5 2019年8月
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性別変更要件の見直し -維持可能な要件はあるのか？
渡邉泰彦
ジェンダーと法 ( 15 ) 108 - 119 2018年8月
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ドイツにおける同性婚導入
渡邉 泰彦
京都産業大学総合学術研究所所報 ( 13 ) 1 - 30 2018年7月
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第3の性別は必要か : ドイツ連邦憲法裁判所2017年10月10日決定から
渡邉 泰彦
産大法学 52 ( 1 ) 83 - 129 2018年4月
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ミニ・シンポジウム 同性カップルと家族形成
渡邉泰彦, 大島梨沙, 田巻帝子, マルセロ・デ・アウタンタラ, 梅澤彩, 鈴木伸智
比較法研究 ( 79 ) 164 - 205 2018年3月
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同性の両親と子 – ドイツ、オーストリア、スイスの状況 – (その5)
渡邉泰彦
産大法学 51 ( 2 ) 63 - 125 2017年7月
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同性婚による婚姻概念の変容 : ドイツ連邦議会法務・消費者保護委員会公聴会より (田井義信教授 錦織成史教授 安永正昭教授 寺山啓進教授 退職記念論集)
渡邉 泰彦
同志社法学 = The Doshisha law review 68 ( 7 ) 2675 - 2713 2017年2月
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同性婚による婚姻概念の変容 – ドイツ連邦議会法務・消費者保護委員会公聴会より-
渡邉泰彦
同志社法学 68巻 ( 7号 ) 527 - 565 2017年2月
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子と母の女性パートナーとの母子関係の成立 – オランダにおける子とデュオマザーの親子関係-
渡邉泰彦
産大法学 50巻 ( 3・4号 ) 211 - 234 2017年1月
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子と母の女性パートナーとの母子関係の成立 : オランダにおける子とデュオマザーの親子関係 (京都産業大学法学会五十周年記念論集)
渡邉 泰彦
産大法学 50 ( 3 ) 661 - 684 2017年1月
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オランダ (ミニ・シンポジウム 同性カップルと家族形成)
渡邉 泰彦
比較法研究 ( 79 ) 200 - 205 2017年
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家族法この10年の動向
渡邉 泰彦
比較家族史研究 31 ( 0 ) 67 - 85 2017年
-
同性カップルによる婚姻から家族形成へ (小特集 同性婚の比較研究)
渡邉 泰彦
法律時報 88 ( 5 ) 73 - 76 2016年5月
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同性の両親と子 – ドイツ、オーストリア、スイスの状況 – (その4)
渡邉泰彦
産大法学 49巻 ( 4号 ) 1 - 97 2016年2月
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家族法この10年の動向
渡邉 泰彦
比較家族史研究 ( 31 ) 67 - 85 2016年
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同性の両親と子 – ドイツ、オーストリア、スイスの状況 – (その3)
渡邉泰彦
産大法学 49巻 ( 1・2号 ) 94 - 127 2015年10月
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家族法判例の変遷における婚外子 (特集 歴史の中の親子・家族)
渡邉 泰彦
歴史評論 ( 785 ) 64 - 78 2015年9月
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同性の両親と子 – ドイツ、オーストリア、スイスの状況 – (その2)
渡邉泰彦
産大法学 48 ( 1・2合併号 ) 217 - 258 2015年1月
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親の複数性と多元性をめぐる日本法の現代的展開
渡邉泰彦
比較家族史研究 29 ( 29 ) 79 - 98 2015年
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同性の両親と子 – ドイツ、オーストリア、スイスの状況 – (その１)
渡邉泰彦
産大法学 47 ( 3・4号合併号 ) 290 - 329 2014年1月
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ヨーロッパ人権条約における同性婚と登録パートナーシップ -ヨーロッパ人権裁判所シャルクとコプフ対オーストリア事件とその後のオーストリア憲法裁判所判例より –
渡邉泰彦
産大法学47巻1号 47 ( 1 ) 51 - 1 2013年7月
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ドイツ同性登録パートナーシップをめぐる裁判例 : 退職年金と相続税について (所功教授エリサベト・ライドル・マキャー教授高橋正俊教授定年御退職記念号)
渡邉 泰彦
産大法学 45 ( 3 ) 708 - 689 2012年1月
-
ドイツ (ミニ・シンポジウム 同性婚)
渡邉 泰彦
比較法研究 ( 74 ) 269 - 277 2012年
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性別変更の要件の見直し —性別適合手術と生殖能力について
渡邉泰彦
産大法学 45 ( 1 ) 31 - 69 2011年6月
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非嫡出子の相続分をめぐる判例の推移 (特集 家族法改正 提案から15年を経て)
渡邉 泰彦
月報司法書士 ( 470 ) 26 - 33 2011年4月
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非嫡出子の相続分をめぐる判例の推移
渡邉泰彦
月刊司法書士 ( 470 ) 26 - 33 2011年
-
同性パートナーシップの法的課題と立法モデル (第27回学術大会・シンポジウム 多様化する家族と法的課題)
渡邉 泰彦
家族<社会と法> ( 27 ) 34 - 48 2011年
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特例法における性別変更要件の見直し
渡邉泰彦
GID(性同一性障害)学会雑誌 ( 4 ) 49 - 52 2011年
-
ドイツ同性登録パートナーシップをめぐる連邦憲法裁判所判決 : 家族手当と遺族年金について (廣岡正久教授定年御退職記念号)
渡邉 泰彦
産大法学 43 ( 3 ) 883 - 914 2010年2月
-
憲法と婚姻保護 – 性同一性障害者の性別変更要件をもとに -
渡邉泰彦
同志社法学 60 ( 7 ) 333 - 376 2009年2月
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ドイツ生活パートナーシップ法の概観(2・完)
渡邉泰彦
東北学院法学 ( 66 ) 1 - 79 2007年11月
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同性カップルをめぐるベルギーとオーストリアの判決
渡邉 泰彦
東北学院法学 ( 65 ) 1 - 18 2006年10月
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ドイツ生活パートナーシップ法の概観(1)
渡邉泰彦
東北学院法学 ( 65 ) 81 - 150 2006年10月
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婚姻関係の多様化と法的保護のあり方-自己決定を支える方の論理-
大島梨沙, 二宮周平, 渡邉泰彦
北大法学論集 57 ( 4 ) 205 - 240 2006年
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スイスにおける同性登録パートナーシップ法立法の状況
渡邉泰彦
東北学院大学法学政治学研究所紀要 ( 13 ) 55 - 98 2005年3月
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同性カップルの法的保護
渡邉泰彦
東北大学21世紀COE プログラム「男女共同参画社会の法と政策-ジェンダー法・政策研究センター」研究年報 ( 2-I ) 153 - 172 2005年
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ヨーロッパにおける同性カップルの法的保護
渡邉泰彦
東北学院大学論集法律学 63,1/, ( 63 ) 1 - 99 2004年12月
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同性カップルと親子関係 - ヨーロッパの状況をめぐって-
渡邉泰彦
東北学院大学論集 ( 63 ) 125 - 179 2004年12月
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ドイツ生活パートナーシップ法の概要(2・完)
渡邉 泰彦
戸籍 ( 759 ) 1 - 19 2004年6月
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ドイツ生活パートナーシップ法の概要(1)
渡邉 泰彦
戸籍 ( 757 ) 1 - 19 2004年4月
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ミニシンポジウム：家族法の再定義と法の役割 ドイツ・オランダ
床谷文雄, 本山敦, 渡邉泰彦, 田巻帝子
比較法研究 ( 65 ) 95 - 112 2004年
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ドイツ性転換法について
渡邉 泰彦
戸籍 ( 751 ) 1 - 15 2003年12月
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生活パートナーシップに関する2002年7月17日連邦憲法裁判所判決について
渡邉泰彦
徳島文理大学研究紀要 ( 65 ) 25 - 37 2003年3月
-
ドイツ・オランダ (ミニシンポジウム:家族の再定義と法の役割)
渡邉 泰彦
比較法研究 ( 65 ) 97 - 104 2003年
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スイス連邦登録パートナーシップ法草案
渡邉泰彦
徳島文理大学研究紀要 ( 64 ) 65 - 86 2002年9月
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ドイツ生活パートナーシップ法施行後の状況--連邦憲法裁判所決定などの紹介
渡邉 泰彦
徳島文理大学研究紀要 ( 64 ) 53 - 63 2002年9月
-
同性登録パートナーシップ試案
渡邉泰彦
同志社法学 53 ( 9 ) 141 - 179 2002年3月
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同性の生活パートナーシップとは？ -ドイツ生活パートナーシップ法成立をめぐる議論-
渡邉泰彦
徳島文理大学研究紀要 ( 62 ) 81 - 124 2001年9月
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再婚禁止期間の再検討
渡邉泰彦
同志社法学 49 ( 258 ) 215 - 265 1998年3月
書籍等出版物
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同性婚のこれから
ジェンダー法政策研究所編（ 担当： 共著 範囲: ドイツでの同性婚まで25年？16年？4日？）
花伝社 2024年3月
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夫婦の氏に関する調査報告書
（ 担当： 共著 範囲: 第2章 スイス）
公益社団法人 商事法務研究会 2024年3月
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LGBTQの家族形成支援 – 生殖補助医療・養子&里親による
二宮周平(編著)（ 担当： 共著 範囲: III 諸外国の取組「3法律上の親子関係の確立」pp. 120- 130、IV日本の法制度の検討 3法制度の課題 「親子関係確立と課題」pp.262 – 273）
信山社 2022年6月
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新ハイブリッド民法5家族法
青竹美佳, 渡邉泰彦, 鹿野菜穂子, 西希代子, 冷水登紀代, 宮本誠子（ 担当： 共著 範囲: 第1章親族法総説）
法律文化社 2021年11月 （ ISBN:9784589041852 ）
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判例プラクティス民法III 第2版
松本恒雄・潮見佳男・羽生香織編（ 担当： 共著 範囲: 46 DNA鑑定と親子関係不存在確認の訴え(p.51)、47性同一障害による性別変更と嫡出推定(p.52)、134 非嫡出子の法定相続分規定の合憲性(p.140)を担当）
信山社 2020年12月
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現代家族法講座第1巻「個人、国家と家族」
編集代表 二宮周平, 編集担当 棚村政行（ 担当： 共著 範囲: 「個人の尊厳とセクシュアリティの多様性」pp.327−358）
日本評論社 2020年6月
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よくわかる家族社会学
西野理子・米村千代編集（ 担当： 共著 範囲: XIII 2 法学）
ミネルヴァ書房 2019年12月
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実務精選120 離婚・親子・相続事件判例解説
加藤新太郎 前田陽一 本山敦 編集（ 担当： 共著 範囲: 「32 内縁に関する諸問題」「35 性別変更と嫡出推定」）
第一法規 2019年6月
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同性婚や同性パートナーシップ制度の可能性と課題
（ 担当： 共著 範囲: 「同性婚や同性パートナーシップ制度の可能性と課題 – 欧米諸国の動向」）
日本加除出版 2018年6月
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性のあり方と多様性 一人ひとりのセクシュアリティが大切にされる社会を目指して
渡邉 泰彦（ 担当： 分担執筆）
日本評論社 2017年8月
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性風俗と法秩序
渡邉 泰彦（ 担当： 分担執筆）
尚学社 2017年3月
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同性パートナーシップ制度
渡邉 泰彦（ 担当： 分担執筆 範囲: ドイツ・オーストリア）
日本加除出版 2016年12月
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各国の離婚後の親権制度に関する調査研究業務報告書
（ 担当： 共著）
2015年1月
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親権法の比較研究
（ 担当： 共著）
日本評論社 2014年8月 （ ISBN:9784535520448 ）
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新・判例ガイドブック 親族・相続
（ 担当： 分担執筆）
日本評論社 2014年3月 （ ISBN:9784535008236 ）
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新版 注釈民法 (27) 相続(2) 相続の効果
（ 担当： 共著）
有斐閣 2013年 （ ISBN:9784641017504 ）
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最高裁民法判例研究 第2巻 契約・不法行為 親族・相続
（ 担当： 共著）
日本評論社 2013年 （ ISBN:9784535518735 ）
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性的マイノリティ判例解説
（ 担当： 分担執筆）
信山社 2011年 （ ISBN:9784797255461 ）
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婚外関係の多様化と法的保護のあり方 ~ 自己決定と法の論理 (共著)
北海道大学法学研究科「魅力ある大学教育」イニシアティブ研究推進ボード 2007年
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ジェンダー法・政策研究叢書 第６巻 家族 – ジェンダーと自由と法 (共著)
東北大学出版会 2006年 （ ISBN:4861630398 ）
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民法学の課題と展望 石田喜久夫先生古稀記念 (共著)
（ 担当： 分担執筆）
成文堂 2000年7月 （ ISBN:4792323754 ）
MISC
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性同一性障害特例法3条1項4号の生殖不能要件と憲法13条(最大決令5・10・25）
渡邉泰彦
判例評論 ( 797 ) 124 - 131 2025年8月
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総合判例研究「結婚の自由をすべての人に」訴訟
渡邉泰彦
民事判例研究 ( 2 ) 2 - 14 2025年7月
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人と人との間の自由な結びつきとしての同性間の婚姻
新・判例解説Watch ( 35 ) 83 - 86 2024年10月
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同性カップルは「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」に当たるか
新・判例解説Watch ( 34 ) 105 - 108 2024年4月
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同性カップルと「パートナーと家族になるための法制度」(結婚の自由をすべての人に)東京第一次訴訟
新・判例解説Watch ( 33 ) 105 - 108 2023年10月
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家族法制の見直しに関する中間試案に対するパブリックコメント
渡邉泰彦
産大法学 57 ( 2 ) 201 - 248 2023年7月
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性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項3号「現に未成年の子がないこと」の要件が憲法13条、14条1項に違反しないとされた事例
判例評論 ( 770 ) 118 - 123 2023年5月
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相続人が被相続人の預金口座から相続開始前と後に無断で出金した場合における相続での扱い
民事判例 ( 26 ) 102 - 105 2023年4月
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紹介「鈴木賢著『台湾同性婚法の誕生-アジアLGBTQ+燈台への歴程-』
アジア経済 64 ( 1 ) 49 - 49 2023年3月
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男性から女性に性別を変更した者は、父でも、母でも、親でもないのか
渡邉泰彦
新・判例解説Watch ( 31 ) 121 - 124 2022年10月
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未成年の子がいる者による性別変更の可否
渡邉泰彦
新・判例解説Watch ( 31 ) 109 - 112 2022年10月
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同性カップルにおいて相手方が他の者と性的関係を持ったことによる事実婚の破綻を理由とする損害賠償請求
私法判例リマークス ( 64 ) 50 - 53 2022年3月
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孫の誕生祝いと特別受益の持戻し免除の意思表示の推認
民商法雑誌 157 ( 6 ) 1271 - 1276 2022年2月
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婚姻から生じる法的効果の享受=同性婚?
新・判例解説Watch ( 29 ) 101 - 104 2021年10月
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第37回法政研究会「民法(親子法制)等の改正に関する中間試案に対するパブリックコメント」
産大法学 55 ( 2 ) 319 - 344 2021年7月
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マスク着用義務からみるドイツのコロナ対策 -ハンブルクを例に
法律時報 93 ( 4 ) 96 - 99 2021年4月
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同性カップルが犯給法５条１項１号の「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」に該当するか
新・判例解説Watch ( 28 ) 125 - 128 2021年4月
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性別変更における非婚要件の要否
新・判例解説Watch ( 27 ) 95 - 98 2020年10月
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ドイツ実子法改正討議部分草案条文対象表
産大法学 54 ( 2 ) 479 - 534 2020年8月
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同性カップルによる縁組の効力
新・判例解説Watch ( 26 ) 2020年3月
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専ら相続税の節税のためにする養子縁組と縁組意思—最判平29・1・31民集71巻1号48頁−
末川民事法研究 ( 5 ) 77 - 92 2019年11月
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危急時遺言における遺言者の真意の確認
民事判例 ( 19 ) 2019年10月
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性別変更と生殖不能要件 – 家族法の視点から
新・判例解説Watch ( 25 ) 107 - 110 2019年9月
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性別変更における生殖不能要件の要否
新・判例解説Watch 21 111 - 114 2017年10月
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京都産業大学と南京師範大学との学術交流協定締結及び京都産業大学法教育総合センター開設記念学術シンポジウム 日中の児童保護に関する法とその課題
渡邉 泰彦, 解題, 趙 莉, 蔡 道通, 陈 爱武, 劉 敏, 杨 晓林, 山口 亮子, 二宮 周平, 村岡 泰行, 小原 路絵
産大法学 51 ( 2 ) 459 - 515 2017年7月
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民法(相続関係)等の改正に関する中間試案へのパブリックコメント
渡邉 泰彦
産大法学 51 ( 1 ) 275 - 299 2017年4月
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預金債権の遺産分割 – 相続法の観点から
新・判例解説Watch 2017年3月
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自由討論 (第33回学術大会・シンポジウム 家族法改正 : その課題と立法提案)
岩志 和一郎, 宮崎 幹朗, 二宮 周平, 石井 美智子, 床谷 文雄, 山口 亮子, 野沢 紀雅, 渡邉 泰彦, 南方 暁, 常岡 史子, 高橋 朋子, 川 淳一, 犬伏 由子, 神谷 遊, 金 亮完, 成澤 寛, 許 末恵, 松本 克美, 付 月, 村重 慶一, 本山 敦, 本澤 巳代子, 髙橋 大輔, 大谷 美紀子, 直塚 弘二朗, 山田 徹, 家永 登, 石嶋 舞, 鈴木 伸智, 大島 梨沙, 水野 紀子, 前田 泰, 榊原 富士子, 潮見 佳男, 三宅 篤子, 奥村 久美子, 生駒 俊英, 渡辺 惺之, 金澄 道子
家族<社会と法> ( 33 ) 187 - 233 2017年
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最高裁判決から生じるパラレルワールド[大法廷平成27.12.16] (特集 家族関係にかかわる最新判例研究) -- (夫婦同姓訴訟)
渡邉 泰彦
国際人権 : 国際人権法学会報 ( 28 ) 84 - 88 2017年
-
被認知者による価額支払請求の算定時点
親・判例解説Watch ( 19 ) 117 - 120 2016年10月
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LGBTの社会的包摂を進め多様性ある社会の実現を (特集 知性ある生き方)
渡邉 泰彦
第三文明 ( 669 ) 63 - 65 2015年9月
-
判例批評 一〇〇日を超える再婚禁止期間を違憲とした大法廷判決[最高裁平成27.12.16]
渡邉 泰彦
民商法雑誌 152 ( 3 ) 287 - 303 2015年6月
-
最新判例批評([2014]46) 嫡出でない子の法定相続分に関する民法九〇〇条四号但し書前段の規定を違憲とする最高裁大法廷決定[平成25.9.4] (判例評論(第665号))
渡邉 泰彦
判例時報 ( 2220 ) 132 - 137 2014年7月
-
嫡出子でない子の法定相続分の違憲判断
渡邉泰彦
新・判例解説 Watch ( 14 ) 105 2014年
-
嫡出でない子の法定相続分に関する民法900条4号但し書き前段の規定を違憲とする最高裁大法廷決定
渡邉泰彦
判例評論 ( 665 ) 2 2014年
-
再婚禁止期間を改廃しないことが立法不作為とならないとした事例
渡邉泰彦
新・判例解説 13 ( 13 ) 103 - 106 2013年
-
性別の取扱いを変更した夫の妻がAIDにより出産した子の嫡出出生届
渡邉泰彦
新・判例解説 Watch 12 ( 12 ) 121-124 - 124 2013年
-
ローン残債無と同価値の不動産における離婚後の共有関係
渡邉泰彦
民事判例 ( VII ) 114 2013年
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シンポジウム4：「家族を考える」
香川則子, 持田慎一, 村上優子, 渡邉泰彦, 出口顕
GID((性同一性障害)学会雑誌 ( 5 ) 201 2012年
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同性パートナーシップ法(Ver.2)
渡邉泰彦
産大法学 45 ( 2 ) 142 - 162 2011年11月
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「児童虐待防止のための親権に係る制度の見直しに関する中間試案」へのパブリックコメント
渡邉泰彦
産大法学 44 ( 4 ) 953 - 965 2011年2月
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婚姻している性同一性障害者の名の変更の可否
渡邉泰彦
速報判例解説 ( 9 ) 93-96 - 96 2011年
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死因贈与と遺言能力
渡邉泰彦
新・判例解説 Watch ( 10 ) 91-94 - 94 2011年
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「三〇〇日」問題か、「二〇〇日」問題か(岡山地判平成二二年一月一四日(判例集未登載))
渡邉 泰彦
産大法学 44 ( 2 ) 352 - 392 2010年9月
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離婚前懐胎と300日問題
渡邉泰彦
速報判例解説 ( 7 ) 117 - 120 2010年
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公正証書遺言における判読困難な署名
渡邉泰彦
速報判例解説 ( 7 ) 109-112 2010年
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「300日」問題か「200日」問題か
渡邉泰彦
産大法学 44 ( 2 ) 352 - 392 2010年
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判批：相続目的の縁組に対する相続財産法人による縁組無効確認
渡邉泰彦
民事判例研究 ( 1 ) 188 - 191 2010年
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家族 (民法判例レビュー(第2期 第103回)) -- (今期の主な裁判例)
渡邉 泰彦
判例タイムズ 60 ( 11 ) 38 - 42 2009年5月
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婚姻破綻の判断要素
渡邉泰彦
判例タイムズ ( 1298 ) 85 - 90 2009年
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事実婚の父母をもつ子の父の氏への変更を許可した事例
渡邉泰彦
速報判例解説 ( 5 ) 97 - 100 2009年
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学会記事 学術講演会 第2回「同性カップルと家族法」
渡邉 泰彦
行政社会論集 19 ( 3 ) 110 - 112 2007年
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資料・同性パートナーシップ法
渡邉泰彦
東北学院法学 ( 66 ) 140-178 - 178 2007年
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第二報告 ヨーロッパにおける同性カップルの法的保護 (北大大学院法学研究科研究推進ボード主催研究会 婚外関係の多様化と法的保護のあり方--自己決定を支える法の論理)
渡邉 泰彦
北大法学論集 57 ( 4 ) 1752 - 1764 2006年
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法務省へのパブリックコメント(2004年度)
澤野 和博, 渡邉 泰彦
東北学院大学法学政治学研究所紀要 ( 13 ) 209 - 218 2005年3月
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翻訳 生活パートナーシップ法条文仮訳
渡邉 泰彦
東北学院大学法学政治学研究所紀要 ( 13 ) 113 - 148 2005年3月
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生活パートナーシップ法条文仮訳
渡邉泰彦
東北学院大学法学政治学研究所紀要 ( 13 ) 113 - 148 2005年
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内縁の死亡解消に財産分与の規定を類推適用することの可否(否定)
渡邉泰彦
法律時報 73 ( 7 ) 139 - 142 2001年6月
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民事判例研究(812)内縁の死亡解消に財産分与の規定を類推適用することの可否(否定)(最高裁第一小法廷平成12.3.10決定)
渡邉 泰彦
法律時報 73 ( 7 ) 139 - 142 2001年6月
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民事判例研究 相続させる旨の遺言における遺言執行者の職務と地位など--土地所有権移転登記手続請求及び独立当事者参加並びに土地共有持分存在確認等請求事件(最高裁第一小法廷平成11.12.16判決)
渡邉 泰彦
法律時報 72 ( 11 ) 98 - 101 2000年10月
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判批：相続させる旨の遺言における遺言執行者の職務と地位など
渡邉泰彦
法律時報 72 ( 11 ) 98 2000年
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<研究ノート>成年後見制度の改正に関する要綱試案に対する法務省民事局参事官室への意見
渡邉 泰彦, 林 貴美, 右近 潤一
同志社法學 50 ( 2 ) 115 - 135 1998年12月
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<判例研究>離婚請求を認容するに際し別居後離婚までの間の子の監護費用の支払いを命ずることの可否
渡邉 泰彦
同志社法學 50 ( 1 ) 496 - 514 1998年10月
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離婚請求を認容するに際し 別居後離婚までの間の子の監護費用の支払いを命ずることの可否
渡邉泰彦
同志社法学 ( 259 ) 496 - 514 1998年10月
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<資料>ドイツ親子法改正の政府草案について(二・完)
渡邉 泰彦
同志社法學 49 ( 2 ) 267 - 297 1998年2月
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<資料>ドイツ親子法改正の政府草案について(1)
渡辺 泰彦
同志社法學 49 ( 1 ) 285 - 315 1997年5月
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ドイツ親子法改正の政府草案について(一)
渡邉泰彦
同志社法学 ( 253 ) 285 - 315 1997年5月
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遺言(16)ドイツ相続法注解-2-
大島 俊之, 渡辺 泰彦, 臼井 豊
民商法雑誌 115 ( 4 ) 785 - 813 1997年2月
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<資料>ドイツ婚姻締結法改正草案 : 連邦参議院草案より
渡邉 泰彦
同志社法學 48 ( 4 ) 361 - 418 1996年11月
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ドイツ婚姻締結法改正草案 連邦参議院草案より
渡邉泰彦
同志社法学 ( 250 ) 361 - 418 1996年11月
講演・口頭発表等
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性別の自己決定- ドイツの性別登録に関する自己決定法より
渡邉泰彦
日本GI(性別不合)学会シンポジウム「性別不合に関する法律的な諸課題」 2025年3月
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同性カップルによる婚姻・家族の展望
立命館大学法学会学術講演会 2023年3月 立命館大学法学会
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法律上の親子関係
生殖補助医療・社会的養護によるLGBTの家族形成支援システムの構築 2022年2月 「生殖補助医療・社会的養護によるLGBTの家族形成支援システムの構築」（研究代表者・二宮周平／日本学術振興会課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業実社会対応プログラム）
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婚姻は変わりゆくのか？ - 同性カップルから考える
鬼塚 哲郎, 高橋 利英, 渡邉 泰彦, 本池 彩花, 藤野 敦子, 智羽 美月, 藤高 和輝, 田中 千尋
SOGI（性指向・性自認）フォーラム 2022年2月
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同性間の婚姻へ、24 年、16 年、5 日?(ドイツ)
渡邉泰彦
GELEPOC第3回公開シンポジウム「21世紀の人権保障としての婚姻の自由・平等一国際比較から」 2023年7月
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LGBTQからみた生殖医療民法特例法の限界
渡邉泰彦
岡山大学大学院保健学研究科育成プログラム 公開セミナー 「第14回 生と死の倫理」LGBTQ の子どもはライフプランを立てられるのか?LGBTQ と法律 2023年7月
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ドイツにおける提供精子を用いた生殖補助医療による親子関係の将来
日本学術会議法学委員会生殖補助医療と法分科会 2022年3月 日本学術会議法学委員会生殖補助医療と法分科会
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同性カップルにおける家族形成と同性婚
渡邉泰彦, 松中権
第35回近畿弁護士連合会大会 2021年11月 近畿弁護士連合会
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民法改正(相続法の改正を中心に)
令和元年度第1回法学研修会 2019年6月 京都土地家屋調査士会
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LGBTと法律：性別の変更について考える
渡邉泰彦, 三橋順子
中央大学、LLAN共催連続講座「LGBTと法」 2018年7月 中央大学、LLAN
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性同一性障害者特例法の要件は必要か？
渡邉 泰彦
ジェンダー法学会 2017年12月
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同性婚や同性パートナーシップ制度の可能性と課題 – 欧米諸国の動向 国際会議
渡邉 泰彦
第7回 新・アジア家族法三国会議 2017年11月
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生殖医療が生み出す親子関係と法-同性カップルと生殖補助医療
渡邉 泰彦
日本受精着床学会 2017年7月
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性別変更要件の見直し – 維持可能な要件はあるのか？ 国際会議
渡邉 泰彦
日韓家族法学会 2017年6月
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同性カップルと家族形成
渡邉 泰彦
比較法学会 2017年6月
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家事関係にかかわる最新判例研究「最高裁判決から生じるパラレルワールド」
渡邉 泰彦
国際人権法学会 2016年
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親 - その複数性と多元性 企画セッション2 親子関係の現在 「親の複数性と多元性をめぐる日本法の現代的展開」
比較家族史学会 2014年
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シンポジウム「家族を考える」
GID学会 2012年
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ミニシンポジウム「同性婚」
比較法学会 2012年
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シンポジウム「特例法の現状と問題点」
GID学会 2011年
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シンポジウム「多様化する家族と法的課題」
日本家族<社会と法>学会 2010年
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婚外関係の多様化と法的保護のあり方 ~ 自己決定と法の論理
北海道大学大学院法学研究科研究推進ボード主催研究会 2006年
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同性カップルの法的保護
東北大学21世紀COEプログラム 「男女共同参画社会の法と政策 – ジェンダー法・政策センター」 2005年
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ミニシンポジウム「家族の再定義と法の役割」
比較法学会 2003年
Works（作品等）
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同性カップルにおいて相手方が他の者と性的関係を持ったことによる事実婚の破綻を理由とする損害賠償請求
2022年3月
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孫の誕生祝いと特別受益の持戻し免除の意思表示の推認
2022年2月
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婚姻から生じる法的効果の享受=同性婚?
渡邉泰彦
2021年10月
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第37回法政研究会「民法(親子法制)等の改正に関する中間試案に対するパブリックコメント」
2021年7月
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家族裁判例の動向
2021年5月
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同性カップルが犯給法５条１項１号の「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」に該当するか
2021年4月
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マスク着用義務からみるドイツのコロナ対策 -ハンブルクを例に
2021年4月
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性別変更における非婚要件の要否
2020年10月
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ドイツ実子法改正討議部分草案条文対象表
2020年8月
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同性カップルによる縁組の効力
2020年3月
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専ら相続税の節税のためにする養子縁組と縁組意思—最判平29・1・31民集71巻1号48頁−
2019年11月
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危急時遺言における遺言者の真意の確認
2019年10月
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性別変更と生殖不能要件 – 家族法の視点から
2019年9月
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実務精選120 離婚・親子・相続事件判例解説
加藤新太郎 前田陽一 本山敦 編集
2019年6月
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性別変更における生殖不能要件の要否
2017年10月
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預金債権の遺産分割 – 相続法の観点から
2017年3月
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被認知者による価額支払請求の算定時点
2016年10月
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100日を超える再婚禁止期間を違憲とした大法廷判決
2016年6月
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各国の離婚後の親権制度に関する調査研究業務報告書
2015年1月
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嫡出子でない子の法定相続分の違憲判断
渡邉泰彦
2014年4月
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嫡出でない子の法定相続分に関する民法900条4号但し書き前段の規定を違憲とする最高裁大法廷決定
渡邉泰彦
2014年
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各国の離婚後の親権制度に関する調査研究業務報告書
2014年
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再婚禁止期間を改廃しないことが立法不作為とならないとした事例
渡邉泰彦
2013年
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ローン残債無と同価値の不動産における離婚後の共有関係
渡邉泰彦
2013年
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判批：性別の取扱いを変更した夫の妻がAIDにより出産した子の嫡出出生届
渡邉泰彦
2013年
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判批：死因贈与と遺言能力
渡邉泰彦
2011年
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判批：婚姻している性同一性障害者の名の変更の可否
渡邉泰彦
2011年
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判批：相続目的の縁組に対する相続財産法人による縁組無効確認
渡邉泰彦
2010年
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判批：非嫡出子の法定相続分差別 – 民法の立場から
渡邉泰彦
2010年
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判批：離婚前懐胎と300日問題
渡邉泰彦
2010年
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相続目的の縁組に対する相続財産法人による縁組無効確認
渡邉泰彦
2010年
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判批：公正証書遺言における判読困難な署名
渡邉泰彦
2010年
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判批：「300日」問題か「200日」問題か
渡邉泰彦
2010年
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判批：婚姻破綻の判断要素
渡邉泰彦
2009年
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判批：事実婚の父母をもつ子の父の氏への変更を許可した事例
渡邉泰彦
2009年
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判批：内縁の死亡解消に財産分与の規定を類推適用することの可否(否定)
渡邉泰彦
2001年
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判批：相続させる旨の遺言における遺言執行者の職務と地位など
渡邉泰彦
2000年10月
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判批：離婚請求を認容するに際し 別居後離婚までの間の子の監護費用の支払いを命ずることの可否
渡邉泰彦
1998年10月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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法律上の性別と親子関係に関する比較法研究
研究課題/領域番号：23K01220 2023年4月 - 2027年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
渡邉 泰彦
配分額：4550000円 （ 直接経費：3500000円 、 間接経費：1050000円 ）
比較法の観点、日本法の判例分析をとおして、同性カップルにおける同性の両親、父母の一方の性別変更による同性の両親を検討した。
「同性の両親と子-ドイツ、オーストリア、スイスの状況 - (その8)」産大法学57巻3・4号317頁において、スイスにおける同性カップルと親子関係について縁組の規定の改正から検討した。同性婚の導入の前後で同性カップルが未成年の子と共同縁組することへの評価が変化したことが明らかになった。日本について、東京地判令和4年11月30日(判時2547号45頁)に対する評釈である「同性カップルと「パートナーと家族になるための法制度」(結婚の自由をすべての人に)東京第一次訴訟」新・判例解説Watch vol. 33, pp.105では、同判決が同性カップルが子を育てる家族が存在し、女性カップルが精子提供により子をもうける可能性を指摘したことの意味を考察した。「ドイツでの同性婚まで25年？16年？4日？」ジェンダー法政策研究所編『同性婚のこれから』花伝社122-146頁では、自然生殖により子をもうけることが想定されていない同性カップルに、異性カップルと同様の婚姻を認めることの意義、同性婚を認める理論的背景をドイツ法との比較から検討した。婚姻と異なる制度を同性カップルのために設ける意義がないことを比較法の観点から示した。
父母の一方がその性別を変更することにより同性の両親が生じうることについて、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項3号「現に未成年の子がないこと」の要件が憲法13条、14条1項に違反しないとされた事例」(判例評論770号118頁)では最決令和3年11月30日(判時2523号5頁)について同規定を合憲と判断した法廷意見を批判的に検討するとともに、違憲とする反対意見を支持する理由を述べた。 -
性別と人数を超える親による家族概念の拡張
2018年4月 - 2021年3月
科学研究費補助金 基盤研究(c)
渡邉 泰彦
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
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「家族法の場」としての「家庭裁判所」の機能を支える専門家群の養成に関する国際比較
研究課題/領域番号：25590002 2013年4月 - 2017年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的萌芽研究
床谷 文雄, 清末 愛砂, 梅澤 彩, 冷水 登紀代, 稲垣 朋子, 渡邉 泰彦, 合田 篤子, 福嶋 由里子
配分額：3640000円 （ 直接経費：2800000円 、 間接経費：840000円 ）
家庭裁判所の裁判官、裁判官補助職、弁護士、社会福祉士など、裁判所の内外での専門家の養成制度と機能、協働関係について、ドイツおよびニュージーランドを中心に研究した。ドイツでは、家庭裁判所の裁判官は、児童心理、メディエーション技法なども学び、家庭紛争の解決に当たるが、司法補助官および家族法専門弁護士の役割も大きい。ニュージーランドは司法改革で紛争解決の一部を民間専門家に委ねるが、民間力の活用という良い面もある反面、財政的考慮が強く批判もある。ここでも、家族法専門弁護士は子どもの代理人など、紛争解決のための重要な役割を果たしている。
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性的マイノリティーと家族法
2013年 - 2016年
資金種別：競争的資金
同性カップル、それに子がある家族、性同一性障がいの当事者の夫婦と親子関係から、現代における家族法の対象の変容を検討する。ドイツ、オーストリア、スイスなどヨーロッパ諸国における現状と比較しながら、日本法における性的マイノリティーの法的扱いについて考察する。
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SOGIと家族法
2013年 - 2016年
担当区分：研究代表者
同性カップル、それに子がある家族、性同一性障がいの当事者の夫婦と親子関係から、現代における家族法の対象の変容を検討する。ドイツ、オランダ、オーストリア、スイスなどヨーロッパ諸国における現状と比較しながら、日本法における性的マイノリティーの法的扱いについて考察する。
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ドイツ・オーストリア・オランダの家族法との比較法研究
2013年 - 2014年
ドイツ、オーストリア、オランダにおける家族法の比較法研究を行う。
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多元多層化する家族と法の全体構造に関する実証的比較法研究
研究課題/領域番号：24330003 2012年4月 - 2016年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
床谷 文雄, 犬伏 由子, 岩志 和一郎, 棚村 政行, 南方 暁, 二宮 周平, 野澤 紀雅, 本澤 巳代子, 石井 美智子, 大島 梨沙, 神尾 真知子, 金 亮完, 栗林 佳代, 冷水 登紀代, 田巻 帝子, 羽生 香織, 早野 俊明, 森田 展彰, 渡邉 泰彦, 原田 綾子
配分額：17550000円 （ 直接経費：13500000円 、 間接経費：4050000円 ）
この4年間でも各国における家族の多様性は急速に拡大した。伝統的婚姻、登録型パートナーシップ、非登録型自由結合等カップル、同性婚の承認が欧米諸国で急速に進行し、離婚・再婚・ステップファミリー・複合家族など関係性が多元多層化した。生殖補助医療による親子も親子関係の多様化をもたらした。家族関係紛争も複雑化し、裁判所に頼らない当事者の自律した解決が世界的に重視されるようになり、紛争解決支援の必要性も明らかとなった。他方、血縁・地縁社会が弱体化して無縁社会化が進み、孤独死などの問題を生じさせた。本研究は、こうした状況を、欧州・韓国との比較研究から明らかにした。
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婚姻概念の比較法的考察
研究課題/領域番号：22530093 2010年4月 - 2013年3月
科研 基盤C 基盤研究(C)
渡邉 泰彦
担当区分：研究代表者
配分額：4030000円 （ 直接経費：4030000円 ）
ドイツ、オーストリア、、オランダ、スイスにおける同性登録パートナーシップ制度を比較の対象として、婚姻の法的位置づけ再検討し、同性の両親の法的構成を考察することで、同性カップルによる家族形成を研究する。
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The best interrest of child
資金種別：競争的資金
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distribution of property
資金種別：競争的資金
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Same-sex Partnership in civil law
資金種別：競争的資金
担当経験のある科目（授業）
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自由演習(SOGIと法)
2023年4月 - 2025年3月 機関名：京都産業大学法学部
科目区分：学部専門科目
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家族法発展
2017年4月 - 現在 機関名：京都産業大学法学部
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民法(親族・相続法)
2017年4月 - 2025年3月 機関名：京都産業大学法学部
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家族法
2013年4月 - 2023年3月 機関名：同志社大学法科大学院
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債権総論
2012年4月 - 2013年3月 機関名：大阪経済法科大学法学部
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民法VI(不法行為)
2010年4月 - 2012年3月 機関名：龍谷大学法科大学院
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家族法
2009年4月 - 2021年3月 機関名：同志社女子大学現代社会学部
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家族法
2008年4月 - 2017年3月 機関名：京都産業大学法科大学院
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家族法
2004年4月 - 2009年3月 機関名：東北学院大学法科大学院