不合理な待遇格差に関する損害賠償請求の要件事実

山川隆一

季刊労働法   ( 278 )   120 - 129   2022年9月

Innovative measures for implementing;labour laws;role of labour administration;recent developments in Japan

Ryuichi Yamakawa

Jason Heyes & Ludek Rychly, eds, The Governance of Labour Administration (pp. 296), Edward Elgar Publication), 2021   168 - 191   2021年11月

旧労契法20条をめぐる最高裁5判決－正社員とは何か

山川隆一

ジュリスト   ( 1555 )   34 - 40   2021年3月

労働法における法解釈の方法に関する覚書

山川隆一

山本敬三＝中川丈久編『法解釈の方法論』（有斐閣）   307 - 340   2021年3月

Judicial Regimes for Employment Rights Disputes: Comparing Germany, Great Britain and Japan 査読

Susan Corby 山川隆一

( 51 )   374 - 390   2020年9月

職場におけるハラスメントに関する措置義務の意義と機能

新田秀樹ほか編

山田省三先生古稀記念『現代雇用社会における自由と平等』(信山社）   31 - 55   2019年3月

司法制度改革と労働事件 (特集 司法制度改革20年・裁判員制度10年) -- (司法制度改革20年の軌跡と展望)

山川 隆一

論究ジュリスト = Quarterly jurist   ( 31 )   35 - 42   2019年

債権法改正と労働法

安永正昭＝鎌田薫＝能見善久先生古稀記念『債権法改正と民法学I』（商事法務）   123 - 158   2018年9月

労働紛争解決システムの展開と今後の課題

山川 隆一

Work & life = ワークアンドライフ : 世界の労働   2018 ( 6 )   2 - 8   2018年

職場のハラスメント : その現状と法的規律 (特集 職場のハラスメント : 現状と対策)

山川 隆一

法律のひろば   70 ( 9 )   4 - 12   2017年9月

民法と労働法

日本労働法学会編・労働法の再生第1巻『労働法の基礎理論』（日本評論社）   47 - 69   2017年6月

職場におけるハラスメント問題の展開と法的規律の動向 (小特集 職場における嫌がらせ : その法理の新展開)

山川 隆一

法律時報   89 ( 1 )   60 - 65   2017年1月

労働市場における情報開示等の規律と労働政策 (特集 労働市場と法をめぐる新動向)

山川 隆一

季刊労働法 = Quarterly labor law   ( 256 )   82 - 92   2017年

Policy Measures to Tackle Violations of Labor and Employment Laws in Japan

山川隆一

Japan Labor Review   13 ( 4 )   98 - 118   2016年10月

会社分割・事業譲渡をめぐる労働訴訟における要件事実

野川忍・土田道夫・水島郁子編『企業変動における労働法の課題』（有斐閣）   132 - 160   2016年3月

The Law of the Labour Relations Commission: Some Aspects of Japan’s Unfair Labor Practice Law

山川隆一

Japan Labor Review   12 ( 4 )   51 - 63   2015年10月

個別労働紛争解決システムにおける労働審判制度 (特集 労働審判10年 : 実績から見る成果と課題)

山川 隆一

ジュリスト = Monthly jurist   ( 1480 )   14 - 18   2015年5月

改正労働契約法の要件事実

毛塚勝利先生古稀記念『労働法理論変革への模索』（信山社）   59 - 87   2015年2月

「違法労働」と労働政策 (特集 違法労働)

山川 隆一

日本労働研究雑誌   57 ( 1 )   74 - 84   2015年1月

労働法における法の実現手法

佐伯仁志責任編集 岩波講座現代法の動態第2巻『法の実現手法』（岩波書店）   171 - 199   2014年11月

Limitations on the Termination of Fixed-term Employment Contracts: Judicially Created Rules and Their Codification in Japanese Law

John O. Haley & Toshiko Takenaka (eds.), Legal Innovations in Asia (Edward Elgar Publishing)   197 - 211   2014年10月

不当労働行為事件における要件事実

山川 隆一

中央労働時報   ( 1179 )   12 - 20   2014年7月

労組法七条と「部分的使用者」概念

山川 隆一

労委労協   ( 693 )   2 - 23   2014年3月

労働法の実現手法に関する覚書

西谷敏先生古稀記念『労働法と現代法の理論(上)』（日本評論社）   75 - 103   2013年11月

Systems and Procedures for Resolving Labor Disputes in Japan

山川隆一

Comparative Labor Law and Policy Journal   34 ( 4 )   899 - 927   2013年8月

労働関係紛争 (特集 テーマ別にみた労働統計) -- (労使関係と職場のあり方)

山川 隆一

日本労働研究雑誌   55 ( 4 )   54 - 57   2013年4月

労働条件変更における同意の認定―賃金減額をめぐる事例を中心に

荒木尚志・岩村正彦・山川隆一編 菅野和夫先生古稀記念『労働法学の展望』（有斐閣）   257 - 283   2013年3月

労働契約と労働協約・就業規則 : 労働関係における規範の重層性を背景に

山川 隆一

法曹時報   65 ( 3 )   555 - 588   2013年3月

Japan's Collective Labor Relations Law in the Public Sector: Constitutional Conflict between Union Rights and Democracy

山川隆一

Comparative Labor Law and Policy Journal   34 ( 2 )   349 - 369   2013年3月

国家公務員の団体交渉・団体協約 : 論点の素描

山川 隆一

人事院月報   ( 749 )   4 - 7   2012年1月

労災保険不支給決定の取消訴訟における要件事実

中嶋士元也ほか編 渡辺章先生古稀記念『労働法が目指すべきもの』（信山社）   313 - 335   2011年11月

労働災害訴訟における安全配慮義務をめぐる要件事実

山川 隆一

慶應法学   ( 19 )   267 - 290   2011年3月

個別労働紛争処理システムの現状と課題--総論 (特集 個別労働紛争の実際と法的処理の今後)

山川 隆一

ジュリスト   ( 1408 )   8 - 15   2010年10月

「重要」な研究テーマとは何か (特集 [日本労働研究雑誌]創刊600号記念) -- (労働研究を考える)

山川 隆一

日本労働研究雑誌   52 ( 7 )   75 - 79   2010年7月

労働者概念をめぐる覚書

山川 隆一

労委労協   ( 651 )   2 - 17   2010年7月

Transnational Dimension of Japanese Labor and Employment Laws: New Choice of Law Rules and Determination of Geographical Reach 招待

Comparative Labor Law & Policy Journal   31 ( 2 )   347 - 373   2010年1月

日系ブラジル人労働者と外国人労働者法制の課題 (特集 ブラジル移民一〇〇周年・慶應義塾創立一五〇年記念日伯比較法シンポジウム)

山川 隆一

法学研究   81 ( 11 )   5 - 24   2008年11月

労働契約法の制定--意義と課題 (特集 労働契約法と改正パート労働法)

山川 隆一

日本労働研究雑誌   50 ( 7 )   4 - 16   2008年7月

個別労働紛争解決システムの現状と展望

山川 隆一

関西経協   61 ( 11 )   4 - 9   2007年11月

査定差別事件における不当労働行為の認定と大量観察方式

山川 隆一

慶應法学   ( 7 )   537 - 562   2007年3月

労働審判制度の理論課題 (特集 労働審判制度の評価と課題)

山川 隆一

季刊労働法   ( 217 )   4 - 15   2007年

外国人労働者と労働法上の問題点 (特集:外国人労働者の社会保障)

山川 隆一

季刊社会保障研究   43 ( 2 )   119 - 130   2007年

諸外国との比較からみた労働審判制度 (特集 労働審判制度への期待)

山川 隆一

法律のひろば   59 ( 7 )   53 - 60   2006年7月

時の問題 新しい労働法制の課題 新しい労働契約法制を考える--「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」報告をめぐって

山川 隆一

法学教室   ( 309 )   6 - 12   2006年6月

労働契約法制への期待と今後の課題--研究会報告書を踏まえて

山川 隆一

関西経協   60 ( 3 )   4 - 9   2006年3月

日本/労働紛争の解決--最近の展開とその背景、および将来の展望 (特集 労働紛争解決システムの国際比較--動き出す労働審判制)

山川 隆一

Business labor trend   3 - 7   2006年2月

日本における労働紛争の解決--最近の展開とその背景,および将来の展望 (2005年労働政策研究会議報告 労働紛争解決システムと労使関係) -- (第2セッション 労働紛争・解決システム・労使関係)

山川 隆一

日本労働研究雑誌   48 ( 0 )   59 - 69   2006年

成果主義と公務員制度

山川 隆一

地方公務員月報   ( 507 )   2 - 11   2005年10月

労働法学の立場から (探究・労働法の現代的課題(第1回)改正労働組合法における論点と今後の課題)

山川 隆一

ジュリスト   ( 1296 )   84 - 91   2005年9月

労働審判制度--新たな労働紛争解決システムの創設

山川 隆一

関西経協   58 ( 7 )   4 - 10   2004年7月

労働紛争の解決において労使はいかなる役割を果たしうるか (特集 ここが知りたい・労働研究) -- (働く人を守る)

山川 隆一

日本労働研究雑誌   46 ( 4 )   82 - 85   2004年4月

労働紛争解決システムの新展開と紛争解決のあり方 (特集 労働紛争解決のヴィジョン)

山川 隆一

季刊労働法   ( 205 )   2 - 24   2004年

労基法改正と解雇ルール (特集 労働基準法改正--理論と実務の接点を探る) -- (主要改正事項の分析)

山川 隆一

ジュリスト   ( 1255 )   48 - 56   2003年11月

中国労働法と日系企業の雇用管理

山川 隆一

関西経協   57 ( 5 )   18 - 23   2003年5月

検討 アメリカ合衆国における「内部告発(whistleblowing)」の法的保護

山川 隆一

労働法律旬報   ( 1552 )   52 - 61   2003年5月

アメリカ合衆国における民営職業紹介事業の法的規律--ニューヨーク州法を中心に

山川 隆一

筑波法政   32 ( 32 )   1 - 49   2002年3月

解雇訴訟における主張立証責任--解雇権濫用法理・解雇事由・整理解雇の問題を中心に (特集 整理解雇法理の再検討)

山川 隆一

季刊労働法   ( 196 )   44 - 59   2001年7月

紛争解決制度の課題と「労働紛争処理法学」 (特集 現代労働法学の課題をさぐる)

山川 隆一

労働法律旬報   ( 1495 )   87 - 89   2001年1月

新法解説 会社分割と労働関係--会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律

山川 隆一

月刊法学教室   ( 242 )   81 - 86   2000年11月

会社分割と労働契約承継法 (特集 企業再編と雇用の変化)

山川 隆一

勤労者福祉   ( 57 )   4 - 8   2000年8月

特別寄稿 企業組織の変動と労働法〈ニューミレニアムの労働環境とビジネスマン 第2回〉

山川 隆一

明治生命フィナンシュアランス研究所調査報   9 ( 3 )   12 - 19   2000年

労働基準法の改正

山川 隆一

地方公務員月報   ( 427 )   2 - 9   1999年2月

アメリカ労働法の域外適用と在外支店・子会社

山川 隆一

筑波法政   23 ( 23 )   29 - 61   1997年9月

中国進出企業と労働法

山川 隆一

武蔵大学総合研究所紀要   7   199 - 221   1997年

個別労働紛争処理のシステム設計 (特集 雇用関係の紛争解決の現状と課題)

山川 隆一

季刊労働法   ( 180 )   24 - 34   1996年11月

わが国におけるセクシュアル・ハラスメントの私法的救済 (特集 セクシュアル・ハラスメント)

山川 隆一

ジュリスト   ( 1097 )   69 - 75   1996年9月

裁量労働制の将来 (日本型雇用システムの変化と労働法の課題<特集>)

山川 隆一

ジュリスト   ( 1066 )   p192 - 197   1995年5月

国際的労働関係の法律問題 (国際的労働関係の法的課題〔第88回日本労働法学会〕)

山川 隆一

日本労働法学会誌   ( 85 )   p5 - 34   1995年5月

国際的労働関係と労働基準法

山川 隆一

季刊労働法   ( 173 )   p64 - 89   1995年3月

違法派遣をめぐる問題点 (労働者派遣をめぐる法的問題<特集>)

山川 隆一

法律のひろば   47 ( 7 )   p18 - 25   1994年7月

労働基準法制の課題--労働契約法を中心に(講苑)

山川 隆一

中央労働時報   ( 868 )   p2 - 16   1994年1月

団体的労働関係法制に対する外国法の影響とその現地化--日本 (アジア諸国の労働法に対する外国法の影響--労働組合の諸権利に関する法政策について(第2回東京比較労働法セミナ-)<特集>)

山川 隆一

日本労働研究雑誌   35 ( 9 )   p24 - 35   1993年9月

文献研究-7-不当労働行為をめぐる行政訴訟と民事訴訟

山川 隆一

季刊労働法   ( 167 )   p80 - 95   1993年6月

在米日系企業とアメリカ雇用差別禁止法--日米友好通商航海条約との関係を中心に

山川 隆一

武蔵大学論集   40 ( 2 )   p153 - 185   1992年11月

セクシュアル・ハラスメントと不法行為--福岡地裁平成4年4月16日判決を契機として

山川 隆一

ジュリスト   ( 1005 )   p48 - 54   1992年7月

アメリカ労働法の域外適用--外国勤務者に対する自国労働法規の適用問題

山川 隆一

日本労働研究雑誌   34 ( 4 )   p2 - 11   1992年4月

フレックスタイム制の運用状況と法的課題 (労働時間法制の弾力化と実現<特集>)

山川 隆一

季刊労働法   ( 162 )   p24 - 35   1992年3月

「救済利益」問題の法的処理-1-不当労働行為救済手続の特色に関連させての一試論

山川 隆一

武蔵大学論集   37 ( 2 )   p241 - 275   1990年3月

「救済利益」問題の法的処理-2完-不当労働行為救済手続の特色に関連させての一試論

山川 隆一

武蔵大学論集   37 ( 6 )   p53 - 88   1990年3月

アメリカ不当労働行為法における「救済利益」-2完-

山川 隆一

武蔵大学論集   36 ( 5 )   p99 - 130   1989年3月

アメリカ不当労働行為法における「救済利益」-1-

山川 隆一

武蔵大学論集   36 ( 2 )   p21 - 43   1988年12月

不当労働行為の司法救済--意義と限界 (行政救済と司法救済)

山川 隆一

日本労働法学会誌   ( 72 )   p106 - 130   1988年10月

不当労働行為と不法行為

山川 隆一

日本労働協会雑誌   29 ( 12 )   p21 - 31   1987年12月

不当労働行為事件における「救済利益」

山川 隆一

武蔵大学論集   35 ( 2 )   p101 - 122   1987年12月

不当労働行為事件命令の司法審査--NLRB命令に対する審査範囲の問題を中心に-3完-

山川 隆一

法学協会雑誌   103 ( 5 )   p809 - 874   1986年5月

不当労働行為事件命令の司法審査--NLRB命令に対する審査範囲の問題を中心に-2-

山川 隆一

法学協会雑誌   103 ( 4 )   p681 - 748   1986年4月

不当労働行為事件命令の司法審査--NLRB命令に対する審査範囲の問題を中心に-1-

山川 隆一

法学協会雑誌   103 ( 2 )   p175 - 238   1986年2月

注釈労働基準法・労働契約法 第1巻

荒木尚志, 岩村正彦, 村中孝史, 山川隆一共編（ 担当： 共編者(共編著者)）

有斐閣  2023年5月 

労働紛争処理法（第2版）

山川隆一（ 担当： 単著）

弘文堂  2023年2月 

労働者派遣法（第2版）

鎌田耕一, 諏訪康雄, 山川隆一, 橋本陽子, 竹内寿（ 担当： 分担執筆 範囲: 第7編（247-268頁）、第10編（316-367頁））

三省堂  2022年4月 

プラクティス労働法（第3版）

山川隆一（ 担当： 編集）

信山社  2022年3月 

不当労働行為法-判例・命令にみる認定基準

山川隆一（ 担当： 編集 範囲: 1、2(1)、4(4)～(6)）

第一法規  2021年12月 

改正債権法コンメンタール

（ 担当： 分担執筆 範囲: 松岡久和・松本恒雄・鹿野菜穂子・中井雅之編、623条-630条担当、852-864頁）

法律文化社  2020年10月 

新基本法コンメンタール 労働基準法・労働契約法（第2版）

別冊法学セミナー263号 西谷敏, 道幸哲也, 中窪裕也, 奥田香子編（ 担当： 分担執筆 範囲: 第4章期間の定めのある労働契約（440-441頁）、労働契約法19条(452-459頁)）

日本評論社  2020年8月  （ ISBN:9784535402805 ）

Regulating Strikes in Essential Services

Moti Mironi, Monika Schlachter (eds.)（ 担当： 分担執筆 範囲: Chapter 8, Japan (桑村裕美子氏と共著)）

Wolters Kluwer  2018年12月 

新注釈民法 債権(14)

山本豊編（ 担当： 分担執筆 範囲: 623条～630条）

有斐閣  2018年10月  （ ISBN:9784641017603 ）

最新裁判実務大系第7巻～9巻 労働関係訴訟I～III

山川, 隆一, 渡辺, 弘(判事)（ 担当： 編集）

青林書院  2018年6月  （ ISBN:9784417017387 ）

プラクティス労働法（第2版）

山川隆一, 皆川宏之, 櫻庭涼子, 桑村裕美子, 原昌登, 中益陽子, 渡邊絹子, 竹内(奥野)寿, 野口彩子, 石井悦子（ 担当： 編集）

信山社出版  2017年6月 

労働者派遣法

鎌田, 耕一, 諏訪, 康雄, 山川, 隆一, 橋本, 陽子, 竹内, 寿（ 担当： 分担執筆）

三省堂  2017年2月  （ ISBN:9784385322292 ）

Resolving Individual Labour Disputes: A Comparative Overview

Minawa Ebisui, Sean Cooney & Collin Fenwick (eds.)（ 担当： 分担執筆 範囲: Chapter 6: Japan）

International Labour Office  2016年12月 

ローヤリング労働事件

山川, 隆一, 浅井, 隆, 井上, 幸夫, 丸尾, 拓養, 鴨田, 哲郎, 石井, 妙子, 水口, 洋介, 八代, 徹也, 宮里, 邦雄, 高仲, 幸雄, 君和田, 伸仁, 伊藤, 昌毅, 棗, 一郎, 木下, 潮音, 沢崎, 敦一, 小山, 博章, 森井, 利和, 徳住, 堅治（ 担当： 編集）

労働開発研究会  2015年4月  （ ISBN:9784903613154 ）

変貌する雇用・就労モデルと労働法の課題

野川, 忍, 山川, 隆一, 荒木, 尚志, 渡邊, 絹子（ 担当： 編集）

商事法務  2015年4月  （ ISBN:9784785722760 ）

Labour law in Japan

花見, 忠, 小宮, 文人, 山川, 隆一（ 担当： 共著）

Wolters Kluwer  2015年  （ ISBN:9789041160676 ）

労働法の争点

土田, 道夫, 山川, 隆一

有斐閣  2014年3月  （ ISBN:9784641113237 ）

労働法の基本

山川, 隆一

日本経済新聞出版社  2013年6月  （ ISBN:9784532112882 ）

労働法学の展望 : 菅野和夫先生古稀記念論集

荒木, 尚志, 岩村, 正彦, 山川, 隆一

有斐閣  2013年3月  （ ISBN:9784641144439 ）

労働紛争処理法

山川, 隆一

弘文堂  2012年1月  （ ISBN:9784335355219 ）

労働法が目指すべきもの : 渡辺章先生古稀記念

菅野, 和夫, 中嶋, 士元也, 野川, 忍, 山川, 隆一

信山社  2011年12月  （ ISBN:9784797222517 ）

判例サムアップ労働法

山川, 隆一, 森戸, 英幸

弘文堂  2011年4月  （ ISBN:9784335354618 ）

条文から学ぶ労働法

土田, 道夫, 山川, 隆一, 島田, 陽一, 小畑, 史子

有斐閣  2011年3月  （ ISBN:9784641144217 ）

ケースブック労働法

土田, 道夫, 山川, 隆一, 大内, 伸哉, 野川, 忍, 川田, 琢之, 菅野, 和夫

弘文堂  2010年4月  （ ISBN:9784335303104 ）

プラクティス労働法

山川, 隆一

信山社出版  2009年11月  （ ISBN:9784797224054 ）

労働契約の理論と実務

野川, 忍, 山川, 隆一

中央経済社  2009年3月  （ ISBN:9784502973109 ）

詳説労働契約法

荒木, 尚志, 菅野, 和夫, 山川, 隆一

弘文堂  2008年12月  （ ISBN:9784335354311 ）

労働契約法入門

山川, 隆一

日本経済新聞出版社  2008年2月  （ ISBN:9784532111670 ）

労働政策研究報告書No. 98「企業内紛争処理システムの整備支援に関する調査研究」

（ 担当： 分担執筆 範囲: 序章第1節、第1章等）

労働政策研究・研修機構  2008年 

労働審判制度：基本趣旨と法令解説

菅野, 和夫, 山川, 隆一, 齊藤, 友嘉, 定塚, 誠, 男澤, 聡子（ 担当： 共著 範囲: 第1編（菅野和夫氏と））

弘文堂  2007年10月 

諸外国の労働契約法制

荒木, 尚志, 山川, 隆一, 労働政策研究・研修機構

労働政策研究・研修機構  2006年7月  （ ISBN:9784538411569 ）

労働審判制度 : 基本趣旨と法令解説

菅野, 和夫, 山川, 隆一, 齊藤, 友嘉, 定塚, 誠, 男澤, 聡子

弘文堂  2005年10月  （ ISBN:4335353448 ）

雇用社会の変化と労働紛争解決システムの課題及びその解決の方向

労働問題リサーチセンター, 日本ILO協会, 山川, 隆一

労働問題リサーチセンター : 日本ILO協会  2005年3月 

労働紛争解決法制の新たな展開の中での企業内紛争解決システムの役割

労働政策研究・研修機構, 山川, 隆一

労働政策研究・研修機構  2004年11月 

成果主義人事と労働法

土田, 道夫, 山川, 隆一

日本労働研究機構  2003年2月  （ ISBN:4538411531 ）

解雇法制を考える : 法学と経済学の視点

大竹, 文雄, 大内, 伸哉, 山川, 隆一

勁草書房  2002年12月  （ ISBN:4326502355 ）

個別労働紛争処理システムの国際比較

毛塚勝利編（ 担当： 分担執筆 範囲: 第2章 アメリカ）

日本労働研究機構  2002年8月  （ ISBN:4538411477 ）

労働関係訴訟法

林, 豊, 山川, 隆一

青林書院  2001年  （ ISBN:4417012318 ）

労働時間の法理と実務

筑波大学労働判例研究会, 渡辺, 章, 山川, 隆一

信山社  2000年11月  （ ISBN:4797221801 ）

Deregulation and labour law : in search of a labour concept for the 21st century

Blanpain, R. (Roger), 山川, 隆一, 荒木, 尚志, Eklund, R.

Kluwer Law International  2000年  （ ISBN:9041113703 ）

雇用関係法

山川, 隆一

新世社,サイエンス社 (発売)  1999年12月  （ ISBN:4883840093 ）

国際労働関係の法理

山川, 隆一

信山社出版  1999年1月  （ ISBN:4797221399 ）

The process of industrialization and the role of labour law in Asian countries

Blanpain, R. (Roger), 荒木, 尚志, 山川, 隆一

Kluwer Law International  1999年  （ ISBN:904111047X ）

不当労働行為争訟法の研究 : 救済利益と命令の司法審査

山川, 隆一

信山社出版,大学図書 (発売)  1990年7月  （ ISBN:4882611252 ）

座談会 「同一労働同一賃金」と人事管理・雇用システムの今後 (特集 「同一労働同一賃金」の今後)

山川 隆一, 安藤 至大, 神吉 知郁子, 佐藤 博樹

ジュリスト = Monthly jurist   ( 1538 )   18 - 37   2019年11月

判例詳解(Number 13)運送会社における定年後再雇用者の賃金と労契法20条 : 長澤運輸事件[東京高裁平成28.11.2判決]

山川 隆一

論究ジュリスト = Quarterly jurist   ( 20 )   104 - 111   2017年

講演 労委労協関東ブロック労働者委員研修(二〇一五年一〇月三日) 企業再編と労働法

山川 隆一

労委労協   ( 715 )   2 - 23   2016年3月

座談会 最近の労働紛争解決の諸問題 (新しい労働法制と労働裁判)

山川 隆一, 吉田 徹, 井上 幸夫

法の支配   ( 179 )   42 - 73   2015年10月

座談会 今後の障害者雇用のあり方と企業の対応を考える : 精神障害者の雇用にかかわる実務上の課題を中心に[最高裁第二小法廷平成24.4.27判決,最高裁第三小法廷平成12.6.27決定,大阪地裁平成11.10.4判決] (改正障害者雇用促進法を巡る課題)

山川 隆一, 相澤 欽一, 小鍛冶 広道

労務事情   52 ( 1288 )   6 - 37   2015年1月

趣旨と総括 (シンポジウム 男女雇用機会均等法をめぐる理論課題の検討)

浅倉 むつ子, 山川 隆一

日本労働法学会誌   ( 126 )   101 - 106   2015年

創業10周年記念シンポジウム 日本の雇用改革 : これからの雇用ルールの行方と労働時間法制の見直しとは

山川 隆一, 棗 一郎, 新谷 信幸

労働法学研究会報   65 ( 5 )   4 - 38   2014年3月

遊筆 : 労働問題に寄せて 労働法授業日記 : 法科大学院にて

山川 隆一

労働判例   ( 1069 )   2 - 2   2013年7月

書評 佐藤博樹著『人材活用進化論』

山川 隆一

日本労働研究雑誌   55 ( 2 )   105 - 108   2013年2月

シンポジウムの趣旨と総括 (シンポジウム 労働審判制度の実態と課題)

山川 隆一

日本労働法学会誌   ( 120 )   15 - 21   2012年

鼎談・企業倒産と労働法 (特集 倒産における労働法上の課題)

山川 隆一, 徳住 堅治, 木下 潮音

季刊労働法   ( 239 )   41 - 66   2012年

座談会 転機を迎える国家公務員労働関係法制 : 国家公務員労働関係法案と自律的労使関係制度 (特集 転機を迎える国家公務員労働関係法制)

荒木 尚志, 岩村 正彦, 山川 隆一

ジュリスト   ( 1435 )   8 - 33   2011年12月

労働判例研究(第1160・1140)就業規則変更による競業避止義務の創設と競業差止めの仮処分--モリクロ事件[大阪地裁平成21.10.23決定]

山川 隆一

ジュリスト   ( 1427 )   165 - 168   2011年8月

座談会 労働組合法上の労働者性--最高裁二判決をめぐって (特集 労働組合法上の労働者性 新国立劇場運営財団事件 INAXメンテナンス事件[最高裁第三小法廷平成23.4.12判決])

山川 隆一, 渡辺 章, 徳住 堅治

中央労働時報   ( 1135 )   4 - 27   2011年7月

講演 民法(債権法)改正と労働法

山川 隆一

労委労協   ( 662 )   28 - 51   2011年6月

鼎談 問題提起・労働法のエンフォースメント (特集 労働法のエンフォースメントを考える)

野川 忍, 島田 陽一, 山川 隆一

季刊労働法   ( 234 )   2 - 26   2011年

シンポジウムの趣旨と総括 (シンポジウム 障害者差別禁止法の理論的課題 : 合理的配慮,障害の概念,規制システム)

山川 隆一, 中川 純

日本労働法学会誌   ( 118 )   45 - 52   2011年

講演 中央労働委員会労働者委員研修会(二〇一〇年八月二七日)から 企業内労働紛争の解決と予防

山川 隆一

労委労協   ( 654 )   2 - 22   2010年10月

座談会 債権法改正と労働契約法[含 質疑応答]

山川 隆一

経営法曹   ( 165 )   201 - 225   2010年9月

労働判例研究(第1135回・1115)定期昇給に関する労働協約失効後の労働契約関係--学校法人大阪経済法律学園事件[大阪地裁平成20.11.20判決]

山川 隆一

ジュリスト   ( 1401 )   124 - 127   2010年6月

労働判例研究(第1122回 1102)派遣就労の中止要求と賃金・休業手当--浜野マネキン紹介所事件[東京地裁平成20.9.9判決]

山川 隆一

ジュリスト   ( 1387 )   186 - 189   2009年10月

評論・労使関係法(第9回)事業承継に際しての従業員の不採用と「使用者」概念[中労委平成20.2.20決定]

山川 隆一

中央労働時報   ( 1103 )   2 - 9   2009年5月

書評 土田道夫著『労働契約法』

山川 隆一

書斎の窓   ( 582 )   40 - 44   2009年3月

労働判例研究(第1101回・1081)定年延長の労使慣行と延長拒否による退職扱いの適法性--日本大学事件[東京地裁平成18.1.13判決]

山川 隆一

ジュリスト   ( 1365 )   147 - 149   2008年10月

労働判例研究(第1076回・1156)選択定年制による早期退職の不承諾と割増退職金請求の可否--神奈川信用農業協同組合事件[最高裁平成19.1.18判決]

山川 隆一

ジュリスト   ( 1339 )   177 - 179   2007年8月

第一議題 賃金、昇進・昇格等差別事件における大量観察方式の活用及び物件提出命令の運用の在り方について--経験と見解の交流(中労委公労使提案) (第61回全国労働委員会連絡協議会総会経過概要)

山川 隆一, 浜田 敏, 青山 榮子

中央労働時報   ( 1069 )   19 - 34   2007年3月

講苑 労働紛争の解決システムと解決のあり方

山川 隆一

中央労働時報   ( 1064 )   2 - 11   2006年11月

Part3 会社と労働者の争いはなぜ増えるのか (雇用・統治法制の新地平) -- (第1章 労働版の民法がもたらす衝撃)

山川 隆一

Works   12 ( 4 )   10 - 12   2006年10月

労働法最新事情 個々人の自律的な働き方の選択を可能にする労働時間制度--「今後の労働時間制度に関する研究会」報告書を契機として〔含 質疑応答〕

山川 隆一

労働法学研究会報   57 ( 14 )   4 - 27   2006年7月

労働判例研究 第1036回(1116)支払期間の途中での賃金減額と賃金債権の放棄--北海道国際航空事件--最一小判平成15.12.18

山川 隆一

ジュリスト   ( 1297 )   162 - 165   2005年9月

労働判例研究 第1021回(1101)研修中に支給した補給金の返還規定と労働基準法16条--徳島健康生活協同組合事件(高松高判平成15.3.14)

山川 隆一

ジュリスト   ( 1281 )   171 - 174   2004年12月

講苑 労働紛争解決システムと労働委員会の役割

山川 隆一

中央労働時報   ( 1031 )   2 - 17   2004年8月

労働政策フォーラム 個別労働紛争の解決制度を考える

山川 隆一, 水口 洋介, 木下 潮音

Business labor trend   38 - 41   2004年3月

新春鼎談 企業秘密と内部告発--コンプライアンスと公益通報者保護制度を背景として

島田 陽一, 諏訪 康雄, 山川 隆一

労働判例   ( 858 )   6 - 33   2004年1月

シンポジウムの趣旨と総括 (シンポジウム1 企業年金の法的論点)

山川 隆一

日本労働法学会誌   ( 104 )   3 - 7   2004年

労働判例研究 第992回(1072)給与等級の引下げをもたらす配転命令の効力--日本ガイダント仙台営業所事件--仙台地決平成14.11.14

山川 隆一

ジュリスト   ( 1250 )   230 - 232   2003年8月

時の判例 労働法 組合申立事件における不当労働行為救済命令の取消訴訟と組合員による訴訟参加の可否--JR東日本事件--最決平成14.9.26

山川 隆一

月刊法学教室   ( 271 )   126 - 127   2003年4月

労働判例研究 第953回(1063)ベースアップに代わる調整手当の期限付支給の可否--関西外国語大学事件--大阪地判平成14.4.17

山川 隆一

ジュリスト   ( 1240 )   137 - 140   2003年3月

講苑 全動労不採用事件東京高裁判決をめぐって

山川 隆一

中央労働時報   ( 1008 )   2 - 11   2003年3月

現代型雇用差別に対する新たな法的アプローチ Susan Sturm, Second Generation Employment Discrimination: A Structural Approach

山川 隆一

アメリカ法   2002 ( 2 )   365 - 368   2002年12月

労働判例研究 第973回(1053)業務委託契約不成立を理由とする解雇・採用拒否と損害賠償責任--わいわいランド事件--大阪高判平成13.3.6

山川 隆一

ジュリスト   ( 1229 )   196 - 199   2002年9月

対談2 雇用形態の多様化 (創刊二〇〇号記念企画特集 対論・労働法制の重要課題をめぐって) -- (対談2 雇用形態の多様化)

八代 尚宏, 渡辺 章, 山川 隆一

季刊労働法   ( 200 )   47 - 77   2002年9月

鼎談 最近の雇用失業情勢と労働政策の課題--労働法学と労働経済学の対話 (特集 高失業時代--岐路に立つ雇用システムとその課題)

山川 隆一, 小嶌 典明, 中馬 宏之

ジュリスト   ( 1221 )   82 - 106   2002年4月

労働判例研究 第964回(1044)経営陣の批判等を理由とする降格・低位査定の適法性--マナック事件(広島高判平成13.5.23)

山川 隆一

ジュリスト   ( 1219 )   170 - 173   2002年3月

労働事件の専門性と労働法教育--趣旨と総括 (シンポジウム3 労働事件の専門性と労働法教育)

中窪 裕也, 山川 隆一

日本労働法学会誌   ( 100 )   99 - 104   2002年

ディアローグ 労働判例この1年の争点--就業規則の不利益変更 男女昇格差別の救済方法

山川 隆一, 荒木 尚志

日本労働研究雑誌   43 ( 11 )   2 - 37   2001年11月

<Book Reviews>Romu Shiki-ken no Gendaiteki Tenkai (Modern Developments inthe Employer's Right to Direction) (Michio Tsuchida)

YAMAKAWA Ryuichi

Social science Japan journal : SSJJ : an international journal of social science research on Japan   4 ( 2 )   327 - 330   2001年10月

月例研究会 有期労働契約の反復更新をめぐる法律問題〔含 質疑応答〕

山川 隆一

経営法曹研究会報   ( 34 )   52 - 79   2001年6月

有期労働契約の更新・雇止めの現状と今後の施策--「有期労働契約の反復更新に関する調査研究会」報告をふまえて

山川 隆一

労働法学研究会報   52 ( 12 )   1 - 29   2001年5月

労働判例研究(942)事業所の閉鎖を理由とする解雇と労働者の配転可能性--廣川書店事件(東京地決平成12.2.29)

山川 隆一

ジュリスト   ( 1195 )   126 - 128   2001年3月

ディアローグ 労働判例この1年の争点--傷病休職と労働契約の終了 整理解雇法理

山川 隆一, 大内 伸哉

日本労働研究雑誌   42 ( 11 )   2 - 48   2000年11月

労働判例研究(931)病気休職期間の満了による退職扱いの適法性--札幌地判平成11.9.21(北産機工事件)

山川 隆一

ジュリスト   ( 1183 )   182 - 184   2000年8月

Burlington Industries, Inc. v. Ellerth, 118S. Ct. 2257(1998)--セクシャルハラスメントと使用者責任の判断基準

山川 隆一

アメリカ法   2000 ( 1 )   140 - 144   2000年7月

労働判例研究(921)終業後に職場外でなされたセクシュアル・ハラスメントと使用者の責任--大阪セクシュアル・ハラスメント(S運送会社)事件(大阪地裁判決平成10.12.21)

山川 隆一

ジュリスト   ( 1172 )   133 - 135   2000年2月

ディアローグ 労働判例この1年の争点

山川 隆一, 荒木 尚志

日本労働研究雑誌   41 ( 11 )   2 - 45   1999年11月

監督者による環境型セクシュアル・ハラスメントと使用者の責任(外国労働判例研究-73-アメリカ)

山川 隆一

労働法律旬報   ( 1457 )   49 - 51   1999年6月

労働判例研究(902)982 「休日振替」と割増賃金支払義務--札幌地判平成10.3.31(ブルーハウス事件)

山川 隆一

ジュリスト   ( 1152 )   180 - 182   1999年3月

労働判例この1年〔1997-1998〕の争点

山川 隆一, 荒木 尚志

日本労働研究雑誌   40 ( 11 )   2 - 40   1998年11月

JR設立時における職員不採用と不当労働行為--JR不採用事件東京地裁判決の検討 (特集 JR不採用事件東京地裁判決)

山川 隆一

ジュリスト   1143 ( 1143 )   77 - 83   1998年10月

労働判例研究 使用者による労務の受領拒絶と賃金債権の発生要件--東京地裁判決平成9.8.26(ペンション経営研究所事件)

山川 隆一

ジュリスト   ( 1138 )   131 - 133   1998年7月

Walters v. Metropolitan Educational Enterprises, Inc.,117S.Ct.660(1997)1964年公民権法第7篇における「使用者」該当性の判断に際しての被用者数の算定方法

山川 隆一

アメリカ法   1998 ( 1 )   99 - 102   1998年7月

海外進出に伴う 労使関係の国際化と海外労務事情--雇用問題,組合活動上のトラブルと対応策

山川 隆一

労働法学研究会報   49 ( 4 )   1 - 30   1998年2月

労働判例研究 取締役への就任と労働契約の終了--大阪地裁判決平成9.3.28(佐川ワ-ルドエクスプレス事件)

山川 隆一

ジュリスト   ( 1127 )   138 - 140   1998年2月

講苑 外国人の労働関係と適用法規

山川 隆一

中央労働時報   ( 930 )   2 - 14   1997年12月

労働判例この1年の争点

山川 隆一, 荒木 尚志

日本労働研究雑誌   39 ( 11 )   1 - 35   1997年11月

労働判例研究 年額により賃金を定めた労働契約における配転と賃金請求権--デイエフアイ西友事件(東京地裁決定平成9.1.24)

山川 隆一

ジュリスト   ( 1117 )   206 - 208   1997年8月

月例研究会 「セクシャル・ハラスメント問題と企業の対応」

山川 隆一

経営法曹研究会報   ( 17 )   1 - 23   1997年3月

労働判例FILE<第6回>朝日火災海上保険事件(最高裁判決平成8.3.26)

山川 隆一

人事マネジメント   7 ( 3 )   77 - 79   1997年3月

労働判例研究 救済命令の取消訴訟における新事実の主張立証の取扱い--最高裁判決平成7.11.21(近畿システム管理事件)

山川 隆一

ジュリスト   ( 1105 )   150 - 152   1997年2月

労働判例FILE<第5回>ベネッセコ-ポレ-ション事件(東京地裁判決平成8.6.28)

山川 隆一

人事マネジメント   7 ( 1 )   67 - 69   1997年1月

労働判例FILE<第4回>みちのく銀行事件--就業規則の改訂により中高年従業員の処遇を変更できるか(仙台高裁判決平成8.4.24)

山川 隆一

人事マネジメント   6 ( 11 )   99 - 101   1996年11月

労働判例FILE<第3回>丸子警報器事件(長野地裁 平成8.3.15判決)

山川 隆一

人事マネジメント   6 ( 9 )   85 - 87   1996年9月

かいせつ労働判例--労働条件の変更を拒んだ従業員を解雇できるか--スカンジナビア航空事件(東京地裁決定平成7.4.13)

山川 隆一

人事マネジメント   6 ( 5 )   85 - 87   1996年5月

労働法理論の現在--1993〜95年の業績を通じて(含 労働法主要文献目録1993〜95年)

中嶋 士元也, 道幸 哲也, 山川 隆一

日本労働研究雑誌   38 ( 2 )   2 - 42   1996年3月

労働委員会と裁判所--命令の司法審査をめぐって (労働委員会の課題と展望(労働委員会制度50周年記念号)) -- (労働委員会と裁判所)

山川 隆一

中央労働時報   ( 897 )   p54 - 64   1995年10月

使用者による従業員参加制度の設置・運営と不当労働行為(Electromation,Inc.v.NLRB事件 合衆国第7巡回区控訴裁判所1994.9.15判決)(外国労働判例研究-28-アメリカ)

山川 隆一

労働法律旬報   ( 1365 )   p23 - 25   1995年8月

日本企業の在米現地法人における日本人派遣社員の優遇措置と出身国差別--Fortino v.Quasar Co.,950 F.2d 389(7th Cir.1991)

山川 隆一

アメリカ法   1994 ( 1 )   p227 - 231   1994年7月

全国労働関係法の地域的適用範囲--外国の労働組合の協力を得ての争議行為(Dowd v.International Longshoremen′s Association事件・合衆国第11巡回区控訴裁判所1992.10.15判決)(外国労働判例研究-4-アメリカ)

山川 隆一

労働法律旬報   ( 1317 )   p13 - 15   1993年8月

いわゆる配転無効確認の訴えの係属中における解雇の意志表示と訴えの利益--広島中央電報局事件(最判平成3.2.5)(労働判例研究-765-)

山川 隆一

ジュリスト   ( 1008 )   p129 - 131   1992年9月

昇給に関する考課査定に基づく賃金上の差別的取扱いの是正を求める救済申立てと労働組合法27条2項の定める期間の遵守(最判平成3.6.4)

山川 隆一

民商法雑誌   105 ( 6 )   p838 - 849   1992年3月

調停による雇用紛争の解決

Piazza Anthony C., 山川 隆一

武蔵大学論集   39 ( 4 )   p151 - 166   1992年3月

1964年公民権法第7篇(1991年公民権法による改正前のもの)の域外適用が否定された例--EEOC v.Arabian American Oil Co.(Aramco),-U.S.-,111 S.Ct.1227(1991)

山川 隆一

アメリカ法   1992 ( 2 )   p381 - 385   1992年

キャバレ-経営会社の楽団員に対する使用者性--阪神観光事件(最判昭和62.2.26)(労働判例研究-702-)

山川 隆一

ジュリスト   ( 939 )   p198 - 200   1989年8月

一時金交渉の拒否と使用者の損害賠償責任--東洋シ-ト事件・広島地判昭和63年3月2日

山川 隆一

ジュリスト   ( 913 )   p76 - 81   1988年7月

組合申立の不利益取扱い事件において組合員が組合員資格を喪失した場合の救済利益と救済方法(最判昭和61.6.10)

山川 隆一

法学協会雑誌   105 ( 5 )   p673 - 681   1988年5月

Stewart J.Schwab:Collective Bargaining and the Coase Theorem(72 Cornell L.Rev.,1987)

山川 隆一

アメリカ法   1988 ( 2 )   p306 - 310   1988年

キャバレ-の楽団員と労組法上の雇用関係--阪神観光事件(最判昭和62.2.26)

山川 隆一

日本労働法学会誌   ( 70 )   p106 - 112   1987年10月

法人組織の構成部分と労組法上の「使用者」--済生会中央病院事件(最判昭和60.7.19)(労働判例研究-658-)

山川 隆一

ジュリスト   ( 886 )   p123 - 125   1987年6月

休憩時間中の政治的ビラ配布に対する懲戒処分の効力--明治乳業事件(最判昭和58.11.1)(労働判例研究-627-)

山川 隆一

ジュリスト   ( 852 )   p221 - 223   1986年1月

保険給付の決定前における労働者災害補償保険法に基づく保険金支払請求の許否(最判昭和29.11.26)

山川 隆一

法学協会雑誌   100 ( 5 )   p1008 - 1014   1983年5月

男女差別定年制を定めた就業規則の効力(最判昭和56.3.24)

山川 隆一

ジュリスト   ( 777 )   p113 - 115   1982年11月

座談会 今後の障害者雇用のあり方と企業の対応を考える : 精神障害者の雇用にかかわる実務上の課題を中心に[最高裁第二小法廷平成24.4.27判決,最高裁第三小法廷平成12.6.27決定,大阪地裁平成11.10.4判決] (改正障害者雇用促進法を巡る課題)

山川 隆一, 相澤 欽一, 小鍛冶 広道

労務事情  2015年1月  産労総合研究所

創業10周年記念シンポジウム 日本の雇用改革 : これからの雇用ルールの行方と労働時間法制の見直しとは

山川 隆一, 棗 一郎, 新谷 信幸

労働法学研究会報  2014年3月  労働開発研究会

鼎談・企業倒産と労働法 (特集 倒産における労働法上の課題)

山川 隆一, 徳住 堅治, 木下 潮音

季刊労働法  2012年  労働開発研究会

座談会 転機を迎える国家公務員労働関係法制 : 国家公務員労働関係法案と自律的労使関係制度 (特集 転機を迎える国家公務員労働関係法制)

荒木 尚志, 岩村 正彦, 山川 隆一

ジュリスト  2011年12月  有斐閣

座談会 労働組合法上の労働者性--最高裁二判決をめぐって (特集 労働組合法上の労働者性 新国立劇場運営財団事件 INAXメンテナンス事件[最高裁第三小法廷平成23.4.12判決])

山川 隆一, 渡辺 章, 徳住 堅治

中央労働時報  2011年7月  労委協会

講演 民法(債権法)改正と労働法

山川 隆一

労委労協  2011年6月  全国労働委員会労働者側委員連絡協議会

鼎談 問題提起・労働法のエンフォースメント (特集 労働法のエンフォースメントを考える)

野川 忍, 島田 陽一, 山川 隆一

季刊労働法  2011年  労働開発研究会

講演 中央労働委員会労働者委員研修会(二〇一〇年八月二七日)から 企業内労働紛争の解決と予防

山川 隆一

労委労協  2010年10月  全国労働委員会労働者側委員連絡協議会

講苑 労働紛争の解決システムと解決のあり方

山川 隆一

中央労働時報  2006年11月  労委協会

労働法最新事情 個々人の自律的な働き方の選択を可能にする労働時間制度--「今後の労働時間制度に関する研究会」報告書を契機として〔含 質疑応答〕

山川 隆一

労働法学研究会報  2006年7月  労働開発研究会

講苑 労働紛争解決システムと労働委員会の役割

山川 隆一

中央労働時報  2004年8月  労委協会

労働政策フォーラム 個別労働紛争の解決制度を考える

山川 隆一, 水口 洋介, 木下 潮音

Business labor trend  2004年3月  労働政策研究・研修機構

新春鼎談 企業秘密と内部告発--コンプライアンスと公益通報者保護制度を背景として

島田 陽一, 諏訪 康雄, 山川 隆一

労働判例  2004年1月  産労総合研究所

講苑 全動労不採用事件東京高裁判決をめぐって

山川 隆一

中央労働時報  2003年3月  労委協会

対談2 雇用形態の多様化 (創刊二〇〇号記念企画特集 対論・労働法制の重要課題をめぐって) -- (対談2 雇用形態の多様化)

八代 尚宏, 渡辺 章, 山川 隆一

季刊労働法  2002年9月  総合労働研究所

鼎談 最近の雇用失業情勢と労働政策の課題--労働法学と労働経済学の対話 (特集 高失業時代--岐路に立つ雇用システムとその課題)

山川 隆一, 小嶌 典明, 中馬 宏之

ジュリスト  2002年4月  有斐閣

ディアローグ 労働判例この1年の争点--就業規則の不利益変更 男女昇格差別の救済方法

山川 隆一, 荒木 尚志

日本労働研究雑誌  2001年11月  日本労働研究機構

月例研究会 有期労働契約の反復更新をめぐる法律問題〔含 質疑応答〕

山川 隆一

経営法曹研究会報  2001年6月  経営法曹会議

有期労働契約の更新・雇止めの現状と今後の施策--「有期労働契約の反復更新に関する調査研究会」報告をふまえて

山川 隆一

労働法学研究会報  2001年5月  総合労働研究所

ディアローグ 労働判例この1年の争点--傷病休職と労働契約の終了 整理解雇法理

山川 隆一, 大内 伸哉

日本労働研究雑誌  2000年11月  日本労働研究機構

ディアローグ 労働判例この1年の争点

山川 隆一, 荒木 尚志

日本労働研究雑誌  1999年11月  日本労働研究機構

労働判例この1年〔1997-1998〕の争点

山川 隆一, 荒木 尚志

日本労働研究雑誌  1998年11月  日本労働研究機構

海外進出に伴う 労使関係の国際化と海外労務事情--雇用問題,組合活動上のトラブルと対応策

山川 隆一

労働法学研究会報  1998年2月  総合労働研究所

講苑 外国人の労働関係と適用法規

山川 隆一

中央労働時報  1997年12月  労委協会

労働判例この1年の争点

山川 隆一, 荒木 尚志

日本労働研究雑誌  1997年11月  日本労働研究機構

月例研究会 「セクシャル・ハラスメント問題と企業の対応」

山川 隆一

経営法曹研究会報  1997年3月  経営法曹会議

労働法理論の現在--1993〜95年の業績を通じて(含 労働法主要文献目録1993〜95年)

中嶋 士元也, 道幸 哲也, 山川 隆一

日本労働研究雑誌  1996年3月  日本労働研究機構

労働委員会と裁判所--命令の司法審査をめぐって (労働委員会の課題と展望(労働委員会制度50周年記念号)) -- (労働委員会と裁判所)

山川 隆一

中央労働時報  1995年10月  労委協会

International Dispute Resolution Series: Japan Labor and Employment Dispute Resolution

National Academy of Arbitrators (USA & Canada), International Studies Committee Seminar  2020年10月 

Rethinking measures of implementation of labour laws and policies | Presentation

17th ILERA World Congress: "The Changing World of Work: Implications for Labour and Employment Relations and Social Protection" (Cape Town, South Africa)  2015年9月