学位
-
博士（法学） （ 2006年1月 早稲田大学 ）
ツヅキ ミツオ
都筑 満雄
TSUZUKI MITSUO
所属
学部 法学部 専任教授
職名
専任教授
外部リンク
研究分野
-
人文・社会 / 民事法学 / 民事法学
学歴
-
早稲田大学 法学研究科
2001年4月 - 2006年1月
国・地域： 日本国
経歴
-
南山大学 法務研究科 教授
2017年4月 - 2020年3月
-
南山大学 法学部 教授
2016年4月 - 2017年3月
-
南山大学 法学部 准教授
2008年4月 - 2016年3月
-
三重大学 人文学部 准教授
2007年4月 - 2008年3月
-
三重大学 人文学部 専任講師
2005年10月 - 2007年3月
-
早稲田大学 法学部 助手
2003年4月 - 2005年9月
所属学協会
-
日仏法学会
2012年4月 - 現在
-
日本消費者法学会
2008年4月 - 現在
-
日本私法学会
2005年4月 - 現在
論文
-
カナダ・ケベック州のクラス・アクション法
NBL ( 1256 ) 4 - 14 2023年12月
-
演習 民法
都筑 満雄
法学教室 ( 451 ) 126 - 127 2018年4月
-
Next Issueはどこにある? 海外の今を読む(第6回)電子マネー法のこれから
都筑 満雄
ビジネス法務 17 ( 9 ) 118 - 122 2017年9月
-
混合契約論を見る視点―各種契約の一般理論からの視座―
民事研修 ( 682 ) 2 - 14 2015年2月
-
EUの指令によるフランス消費者信用法の変容―消費者信用の改正に関する2010年7月1日の法律第737号について― 査読
現代消費者法 ( 17 ) 59 - 67 2012年12月
-
割賦販売法改正の意義と課題―民事規定を中心に―
現代消費者法 ( 2 ) 39 - 49 2009年3月
-
複合契約としての第三者与信型消費者信用取引
月報司法書士 ( 436 ) 31 - 40 2008年6月
-
複合契約と公序良俗―無効判断枠組みの解明に関する一考察―（下）
国民生活研究 47 ( 3 ) 18 - 39 2007年12月
-
複合契約と公序良俗―無効判断枠組みの解明に関する一考察―（上）
国民生活研究 47 ( 2 ) 20 - 40 2007年9月
-
複合契約の法理
私法 ( 69 ) 156 - 163 2007年4月
書籍等出版物
-
フランス法における自己執行義務と役務提供契約のカテゴリー
（ 担当： 単著）
日本評論社 2025年2月
-
消費者紛争解決手段の発展に向けて
大澤彩編著, 内海博俊, 大澤逸平, 杉本和士, 都筑満雄, 幡野弘樹, 原琢磨, 福島成洋, 八木敬二, 山城一真, ルブルトン・カロリーヌ（ 担当： 共著 範囲: 第6章、第7章、第8章、第9章）
法政大学出版局 2024年4月
-
日評ベーシック・シリーズ・契約法〔第2版〕
松井和彦, 岡本裕樹, 都筑満雄（ 担当： 共著 範囲: 第9章消費貸借、第10章賃貸借・使用貸借、第11章役務提供型契約、第12章請負）
日本評論社 2024年2月
-
複合契約の法理 査読
（ 担当： 単著）
日本評論社 2023年9月
-
各種契約の一般法と特別法：イントロダクション
（ 担当： 単著 , 原著者: ディディエ・ゲヴェル）
関西大学法学研究所 2023年6月
-
フランス法律用語辞典第3版
監訳者:中村紘一・新倉修・今関源成 共訳者:赤井澤勝正, 石川裕一郎, 今尾真, 今関源成, 色川豪一, 内田千秋, 江藤英樹, 大澤慎太郎, 大橋麻也, 都筑満雄, その他34名（ 担当： 共著 範囲: 本書全体の民法関係項目）
三省堂 2012年6月
-
判例に見るフランス民法の軌跡
編者:松川正毅, 金山直樹, 横山美夏, 森山浩江, 香川崇編 共著者:色川豪一, 大澤彩, 大島梨沙, 荻野奈緒, 加藤雅之, 栗林佳代, 杉本和士, 七戸克彦, 住田守道, 都筑満雄, その他13名（ 担当： 共著 範囲: 「契約の集合とコーズ」（P.162～P.168）および「契約の相対効と契約群」（P.169～P.175）を単著）
法律文化社 2012年5月
-
複合契約中の契約の消滅の判断枠組みに関する序論的考察―フランスにおけるコーズの主観化に関する判例の分析を中心に―複合契約論考・その一
（ 担当： 単著）
成文堂 2011年12月
-
フランス契約法にいかなる改正がなされるのか？
（ 担当： 単著 , 原著者: ジャン=ルイ=アルペラン）
南山大学法学会 2011年2月
-
複合取引の法的構造
（ 担当： 単著）
成文堂 2007年9月
MISC
-
契約裁判例の動向1
都筑満雄
民亊判例研究 ( 3 ) 16 - 25 2026年1月
-
インターネットショップの転売禁止条項に違反した場合の違約金支払条項が、民法548条の2第2項に該当するとして、転売した顧客への違約金請求を棄却した事例（東京地判令5・8・24）
都筑満雄
現代消費者法 ( 69 ) 116 - 122 2025年12月
-
複合契約としてのデジタルプラットフォーム
南山法学 48 ( 3・4 ) 649 - 699 2025年7月
-
信義則に基づく既払金の返還が認められなかった事例（東京高判令和5年9月28日金判1689号8頁）
新・判例解説Watch ( 36 ) 53 - 56 2025年3月
-
フランスの電子マネー法 : EUにおける電子マネー法の一つの具体化として (千葉恵美子教授退職記念論文集)
名古屋大学法政論集 ( 270 ) 217 - 232 2017年2月
-
遺言の自由 (2014年度大陸法財団寄付講座「「四苦」と民法 : 現代の生活と法」)
慶應法学 ( 32 ) 219 - 246 2015年7月
-
集団的消費者被害の回復と不法行為法―近時におけるフランス法の展開を参考に―
名古屋大学法政論集 ( 254 ) 795 - 844 2015年3月
-
2014年学会回顧フランス法
中島宏, 都筑満雄
法律時報 86 ( 13 ) 296 - 301 2014年12月
-
フランスにおける請負契約の性質決定と再定位の議論に見る各種契約の一般理論と新たな契約の分類(2・完)
南山法学 38 ( 1 ) 135 - 193 2014年9月
-
フランスにおける請負契約の性質決定と再定位の議論に見る各種契約の一般理論と新たな契約の分類（1）
南山法学 37 ( 3・4 ) 149 - 197 2014年6月
-
集団的損害
法律時報 86 ( 5 ) 73 - 75 2014年5月
-
フランス契約法における各種契約の一般理論の形成と展開（3・完）―非典型契約論の考察に向けた予備作業―
南山法学 36 ( 3・4 ) 293 - 332 2013年9月
-
フランス契約法における各種契約の一般理論の形成と展開（2）―非典型契約論の考察に向けた予備作業―
南山法学 36 ( 2 ) 135 - 174 2013年2月
-
フランス契約法における各種契約の一般理論の形成と展開（1）―非典型契約論の考察に向けた予備作業―
南山法学 36 ( 1 ) 77 - 113 2012年11月
-
個品割賦購入あっせんにおける売買契約の公序良俗違反による立替払契約の無効如何（最高裁平成23年10月25日判決）
速報判例解悦（法学セミナー増刊） ( 11 ) 87 - 90 2012年10月
-
フランスにおける消費者の過剰債務問題への対策―消費者信用の改正に関する2010年7月1日の法律第737号の検討―
南山法学 35 ( 3・4 ) 227 - 271 2012年7月
-
複合契約と錯誤―錯誤論を通じた複合契約論の考察―
南山法学 34 ( 1 ) 93 - 155 2011年1月
-
ゴルフ場の付帯設備の未整備と会員の入会契約の解除（最高裁平成11年11月30日判決）
消費者法判例百選 70 - 71 2010年6月
-
判例プラクティス民法Ⅰ総則・物権
松本恒雄・潮見佳男編
2010年3月
-
複合契約中の契約の消滅の判断枠組みと法的根拠に関する一考察―複合契約論考・その二―
南山法学 33 ( 1 ) 1 - 59 2009年9月
-
建物建築請負契約における瑕疵（最高裁平成15年10月10日判決）
山野目章夫・廣渡鉄監修
企業法務判例ケーススタディ300【企業取引・知的財産権編】 71 - 78 2007年11月
-
モニター商法と抗弁の接続―抗弁の接続の新たな限界について―
三重大学法経論叢 24 ( 1 ) 143 - 199 2006年10月
-
抗弁の接続と複合契約論（三・完）―我が国における抗弁の接続の再定位と複合契約法理の構築に関する一考察―
早稲田法学 80 ( 2 ) 75 - 108 2005年2月
-
抗弁の接続と複合契約論（二）―我が国における抗弁の接続の再定位と複合契約法理の構築に関する一考察―
早稲田法学 80 ( 1 ) 131 - 170 2004年12月
-
抗弁の接続と複合契約論（一）―我が国における抗弁の接続の再定位と複合契約法理の構築に関する一考察―
早稲田法学 79 ( 4 ) 107 - 152 2004年9月
-
フランスの電子文書・電子署名法制―証拠法の情報技術への適合および電子署名に関する2000年3月13日の法律第230号―
比較法学 37 ( 1 ) 333 - 352 2003年7月
-
契約責任と第三者（七・完）―フランス契約群理論の検討を通じて―
早稲田大学法研論集 ( 106 ) 315 - 336 2003年6月
-
契約責任と第三者（六）―フランス契約群理論の検討を通じて―
早稲田大学法研論集 ( 105 ) 305 - 330 2003年3月
-
フランスにおける契約の相互依存化の展開―契約の消滅の局面を中心に― 査読
早稲田法学会誌 ( 53 ) 193 - 243 2003年3月
-
契約責任と第三者（五）―フランス契約群理論の検討を通じて―
早稲田大学法研論集 ( 104 ) 224 - 252 2002年12月
-
契約責任と第三者（四）―フランス契約群理論の検討を通じて―
早稲田大学法研論集 ( 103 ) 311 - 336 2002年10月
-
預託金会員制ゴルフクラブに入会するために支払うべき預託金についてなされた申込者とクレジット会社との間のクレジット契約においてゴルフ場の開場遅延が同契約に規定する支払拒絶の事由に該当しないとされた事例（最高裁第平成13年11月22日判決）
早稲田法学 78 ( 1 ) 243 - 260 2002年9月
-
契約責任と第三者（三）―フランス契約群理論の検討を通じて―
早稲田大学法研論集 ( 102 ) 287 - 312 2002年6月
-
契約責任と第三者（二）―フランス契約群理論の検討を通じて―
早稲田大学法研論集 ( 101 ) 308 - 334 2002年3月
-
契約責任と第三者（一）―フランス契約群理論の検討を通じて―
早稲田大学法研論集 ( 100 ) 310 - 336 2001年12月
講演・口頭発表等
-
Plateformes numériques et ensemble contractuel 国際会議
Perspectives contemporaines du droit de la consommation Regards croisés franco-japonais 2025年4月 大澤彩法政大学教授ほか
-
第2部「日本の私法及び都市法に対するフランス私法の影響」の司会 国際会議
日欧ネットワーク10周年記念・日仏国際シンポジウム「フランス及びフランス語圏の媒介者としての法：日本の事例から」 2025年3月 日仏シンポジウム実行委員会
-
イ・ビョンジュン教授（高麗大学）の報告「韓国消費者団体訴訟に関わる大法院判決の紹介」へのコメント
高麗大学・早稲田大学民法学術交流会 2024年11月 高麗大学
-
Le droit commun des contrats de prestation de service : une tentative d’établir le droit commun des contrats spéciaux 国際会議
Droit spécial des contrats spéciaux : la spécialisation croissante du droit des contrats 2022年10月 Colloque coorganisé par l’IRDA et l’ARIDA Responsables scientifiques : K. Baba, B. Haftel, M. Mekki, T. Saito et K. Yamashiro
-
Préjudice de masse : Pour le développement des actions menées par les associations de consommateurs 国際会議
Le préjudice entre tradition et modernité : Journées bilatérales franco-japonaises de l'Association Henri Capitant 2013年9月 l'Association Henri Capitant des amis de la culture juridique française etc
-
複合契約の法理
日本私法学会第70回大会 2006年10月 日本私法学会
-
「La théorie générale des contrats spéciaux dans les réformes du droit des contrats au Japon et en France : à propos du contrat de prestation de service（日仏の契約法改正における各種契約の一般理論：役務提供契約について）」
La réforme du droit des contrats : étude nippo-française ， Colloque coorganisée par ARIDA et IRIDA（ARIDAおよびIRIDAによるシンポジウム（日仏民法セミナー）「日仏の契約法改正」） 2018年9月
-
キャッシュレス決済をめぐるフランスの法状況と特質
日本消費者法学会第10回大会 2017年10月 日本消費者法学会
共同研究・競争的資金等の研究課題
-
不当利益はく奪制度の考察と消費者裁判特例手続の改善のための比較法研究
研究課題/領域番号：25K04844 2025年4月 - 2030年3月
日本学術振興会(JSPS) 基盤研究（C）
-
潜在的多数当事者紛争の司法的解決に向けた実体法・手続法的検討－消費者紛争を中心に
研究課題/領域番号：20H01439 2020年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
大澤 彩, 山城 一真, 杉本 和士, 大澤 逸平, 都筑 満雄, 内海 博俊
配分額：15730000円 （ 直接経費：12100000円 、 間接経費：3630000円 ）
-
フランスにおける各種契約の一般理論の検討を通じた我が国の非典型契約論の考察
研究課題/領域番号：25780079 2013年4月 - 2015年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
都筑 満雄
配分額：1820000円 （ 直接経費：1400000円 、 間接経費：420000円 ）
本研究により、第一に、フランスにおける各種契約の一般理論の考察を通じて、フランス契約法の特質や各種契約の一般理論のあり方を明らかにし、第二に、具体的な中間理論の例や非典型契約の規律の新しいあり方を明らかにした。これにより、新種の契約を含む非典型契約に既存の民法典のルールにより対応する方途が明らかにされ、このことは非典型契約の研究にとって少なからぬ意義を有するものと思われる。また集団的損害に関するフランス語の報告をパリの国際学会において行った。同報告は日本法の国際的発信という点でも意義を有するものであった。
-
複合取引の法的構造の解明と抗弁の接続 の本質に関する研究
2006年4月 - 2007年3月
全国銀行学術研究振興財団 全国銀行学術研究振興財団助成
都筑満雄
社会貢献活動
-
共通到達度確認試験作問委員
公益社団法人商事法務研究会 2025年4月 - 現在
-
公認会計士試験試験委員
金融庁 2024年12月 - 現在
-
綱紀委員会委員
東京弁護士会 2024年4月 - 現在
-
工業所有権審議会試験委員
特許庁 2021年4月 - 2022年11月
-
入札監視委員会委員
最高裁判所 2021年1月 - 現在
-
民法改正についての講義 中部経済産業局消費経済課
役割：講師
中部経済産業局消費経済課 2016年8月