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国際民事手続法
2026/03/28 更新
国際私法
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人文・社会 / 国際法学 / 国際私法
国際法協会日本支部
2020年4月 - 現在
日本国際経済法学会
2015年11月 - 現在
国際法学会
2015年9月 - 現在
国際私法学会
2007年5月 - 現在
ウィーン売買条約(CISG)における第三者の知的財産権侵害物品の売主責任 招待 査読
福井清貴
知財管理 76 ( 2 ) 151 - 166 2026年2月
EU国際私法における当事者による法選択と国際性の要件
上智法学論集 67 ( 4 ) 145 - 205 2024年3月
ドイツ国際私法における任意代理権の準拠法(2・完)
法律論叢 94 ( 1 ) 269 - 301 2021年7月
ドイツ国際私法における任意代理権の準拠法(1)
法律論叢 93 ( 4・5合併号 ) 237 - 285 2021年1月
EU国際不法行為法における当事者自治の部分的排除 査読
日本国際経済法学会年報 ( 27 ) 186 - 204 2018年11月
地域的不統一法国法と当事者自治の原則
法律論叢 89 ( 2・3合併号 ) 247 - 303 2017年2月
EU国際不法行為法における当事者による事前の法選択
上智法学論集 58 ( 2 ) 85 - 117 2014年11月
国際契約における当事者による法選択の有効性(2・完)
上智法学論集 57 ( 3 ) 93 - 147 2014年2月
国際契約における当事者による法選択の有効性(1)
上智法学論集 57 ( 1・2合併号 ) 121 - 152 2013年11月
ドイツ国際契約法における事後的法選択 査読
国際私法年報 ( 12 ) 131 - 160 2011年3月
国際取引法入門
早川吉尚, 森下哲朗(編)( 担当: 共著 範囲: 第3章「国際物品売買契約」第1節~第4節)
2024年11月
滝沢正先生古稀記念論文集 いのち、裁判と法——比較法の新たな潮流
( 担当: 分担執筆 範囲: EU国際相続法における当事者自治の原則)
三省堂 2017年2月 ( ISBN:4385323151 )
人的不統一法国 招待
国際私法判例百選 [第3版] 20 - 21 2021年11月
Kokusaisaikenkeiyaku to Kaihijoukou [International Contract of Obligation and Escape Clause], by Risa Terai. Tokyo: Shinzansha, 2017 [BOOK REVIEWS] 招待
Japanese Yearbook of International Law 62 421 - 424 2020年2月
仲裁合意の準拠法とその適用事項――東京地判平成26・10・17 査読
ジュリスト ( 1537 ) 131 - 134 2019年10月
文献紹介:寺井里沙『国際債権契約と回避条項』 招待
日本国際経済法学会年報 ( 27 ) 263 - 268 2018年11月
被告海外法人のわが国の営業所所在を理由とした国際裁判管轄権が否定された事例――横浜地判平成18・6・16 査読
ジュリスト ( 1415 ) 120 - 123 2011年2月
EU国際債権法における「弱者」の保護と当事者による法選択
国際私法学会第136回大会 2023年6月 国際私法学会
EU国際不法行為法における当事者自治の部分的排除
日本国際経済法学会第27回研究大会 2017年10月
ドイツ国際契約法における事後的法選択
国際私法学会第120回大会 2009年10月
第19回尾中郁夫・家族法新人奨励賞
2018年3月 日本加除出版