学位
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LL.M.(Master of Laws) （ ジョージタウン大学ローセンター ）
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法学士 （ 明治大学 ）
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工学士 （ 東京理科大学 ）
ヤナガワ エイジ
柳川 鋭士
YANAGAWA EIJI
所属
学部 法学部 専任教授
職名
専任教授
外部リンク
研究分野
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人文・社会 / 民事法学
学歴
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ジョージタウン大学ローセンター
2010年8月 - 2012年5月
国・地域： アメリカ合衆国
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東京理科大学 工学部 電気工学科
2005年4月 - 2008年3月
国・地域： 日本国
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明治大学 法学部 法律学科
1993年4月 - 1997年3月
国・地域： 日本国
経歴
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明治大学 法学部 非常勤講師 専任講師
2014年4月 - 2020年3月
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東京桜橋法律事務所 弁護士
2014年4月
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間宮総合法律事務所 弁護士
2008年9月 - 2014年3月
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渥美総合法律事務所・外国法共同事業 弁護士
2004年7月 - 2008年9月
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明治大学法科大学院 非常勤講師 教育補助講師
2004年7月 - 2005年3月
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外立総合法律事務所 弁護士
2001年10月 - 2004年6月
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最高裁判所 司法研修所 第54期司法修習生
2000年4月 - 2001年10月
所属学協会
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情報ネットワーク法学会
2018年3月 - 現在
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仲裁ADR法学会
2014年7月 - 現在
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日本民事訴訟法学会
2014年
論文
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将来給付の訴え
法学教室 ( 542 ) 17 - 21 2025年10月
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国際仲裁における第三者資金提供に対する規制の展開―シンガポール及び香港におけるThird-Party Fundingに関する合法化の比較検討―
法律論叢 98 ( 1 ) 101 - 149 2025年7月
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刑事事件関係書類の文書提出義務に関する解釈論の展開―民事訴訟の適正・迅速化を確保するための立法論の動向を踏まえて―
法律論叢 97 ( 1 ) 99 - 134 2024年7月
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インドネシアにおける民事裁判手続とIT化 査読
明治大学社会科学研究所紀要 62 ( 2 ) 140 - 155 2024年3月
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「自動運転HMI委員会」レベル2運転自動化システムの仮想事故に対する模擬裁判の実施報告 招待
自動車技術 77 ( 11 ) 126 - 131 2023年11月
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民事訴訟手続における裁判を受ける権利 ―裁判手続のIT化の検討・検証における前提としての予備的考察―
法律論叢 95 ( 2,3 ) 149 - 192 2022年12月
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民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する中間試案の概要と若干の検討―コロナ禍における民事裁判手続のIT化を踏まえて―
法律論叢 94 ( 2,3 ) 327 - 370 2021年12月
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日本における自動運転車の法規制と電子証拠―民事訴訟手続における証拠の関連性による裁判所の裁量規制― 査読
情報ネットワーク・ローレビュー 19 47 - 63 2020年12月
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電子証拠の証拠調べ－書証に関する問題を背景として－
法律論叢 92 ( 1 ) 157 - 180 2019年7月
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民事訴訟手続における電子証拠の原本性と真正性―米国におけるデジタル・フォレンジックの活用場面を参考にして 査読
情報ネットワーク・ローレビュー 17 14 - 28 2019年3月
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2015年改正連邦民事訴訟規則37条(e)の行為規範性―規則37条(e)による制裁と固有権による制裁との分水嶺― 査読
明治大学社会科学研究所紀要 57 ( 2 ) 77 - 92 2019年3月
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仲裁手続における証拠保存義務―仲裁合意解釈の理論的枠組みの検討―
栁川 鋭士
明治大学法律論叢 90 ( 1 ) 147 - 180 2017年7月
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栁川 鋭士
明治大学法律論叢 89 ( 1 ) 197 - 228 2016年7月
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電子保存情報の証拠保存義務―2015年改正連邦民事訴訟規則37条(e)―
栁川 鋭士
法律論叢 88 ( 6 ) 199 - 230 2016年3月
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民事訴訟手続における証拠保存義務―訴え提起前の証拠保存義務を中心として―
栁川 鋭士
明治大学法律論叢 88 ( 2, 3 ) 51 - 97 2015年12月
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Further Reforms of The Japanese Code of Civil Procedure: How Do Reforms of The Information Provision Process harmonize Procedural and Substantive Fairness? 査読
UC Davis of International Law & Policy 19 ( 2 ) 175-206 2013年
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司法アクセスを保障する手段としての経済的支援策―実体的正義実現のための経済的支援の必要性とその可能性―
柳川 鋭士
自由と正義 63 ( 12 ) 87-93 - 93 2012年12月
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弁護士と裁判所間の情報共有化の過程と弁護士・裁判所双方の役割―民事訴訟に対する信頼の向上と更なる改善策の一提言―
柳川 鋭士
判例時報 ( 2153 ) 3-27 - 27 2012年8月
書籍等出版物
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著作権法コンメンタール＜改訂版＞III
小倉秀夫=金井重彦編著（ 担当： 共著 範囲: 著作権法114条の6～114条の8（550頁～572頁））
第一法規株式会社 2020年10月
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自動運転と社会変革 法と保険
（ 担当： 監修 範囲: 第I部 第2章 自動運転車による交通事故訴訟における証拠の役割と課題―模擬裁判事例を契機として（33－54頁））
株式会社商事法務 2019年7月
MISC
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申立人（無罪判決確定）の共犯者とされた者の取調べの録音録画記録媒体の法律関係文書（民訴法220条3号後段）該当性と当該記録媒体の公判提出部分及び不提出部分の文書提出命令の可否
法律時報 別冊（私法判例リマークス 2025年[上]令和6年度判例評論 ( 70 ) 112 - 115 2025年3月
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会社法423条1項に基づく損害賠償請求訴訟において原告の設置した取締役責任調査委員会の委員であった弁護士が原告の訴訟代理人として行う訴訟行為を弁護士法25条2号及び4号の類推適用により排除することはできないとされた事例（最決令和4年6月27日）
判例評論（778） 14 - 18 2024年1月
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文書提出命令（３）―刑事訴訟関係文書
民事訴訟法判例百選〔第６版〕 142 - 143 2023年9月
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民事訴訟法（特集 2022年学界回顧）
中山幸二, 長島光一
法律時報 94 ( 13 ) 168 - 181 2022年12月
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民事訴訟法（特集 2021年学界回顧）
中山幸二, 長島光一
法律時報 93 ( 13 ) 172 - 184 2021年12月
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民事訴訟法（特集 学界回顧2020）
中山幸二, 長島光一
法律時報 92 ( 13 ) 172 - 182 2020年12月
社会貢献活動
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株式会社テクノバ 平成29年度「高度な自動走行の社会実装に向けた研究開発・実証事業 自動走行の民事上の責任及び社会受容性に関する研究」（経済産業省 国土交通省 委託事業）模擬裁判WG委員
役割：運営参加・支援
2017年9月 - 2018年3月