研究キーワード
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海洋環境法
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国連海洋法条約
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EU海洋環境法
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EU法
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気候変動
所属
学部 法学部 専任教授
職名
専任教授
外部リンク
研究分野
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人文・社会 / 国際法学 / 国際法学(International Law)
学歴
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マールブルク大学 法学部 公法・国際法専攻（LL.M）
国・地域： ドイツ連邦共和国
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一橋大学 法学部
国・地域： 日本国
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一橋大学 法学研究科 公法・国際関係専攻 修士課程（法学修士）
国・地域： 日本国
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マールブルク大学 法学部 公法・国際法専攻博士課程 （法学博士）
国・地域： ドイツ連邦共和国
経歴
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Lauterpacht Centre for International Law, University of Cambridge (Visiting Scholar)
2026年1月 - 2026年4月
国・地域：グレートブリテン・北アイルランド連合王国(英国)
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Lauterpacht Centre for International Law, University of Cambridge Visiting Scholar
2024年8月 - 2024年9月
国・地域：グレートブリテン・北アイルランド連合王国(英国)
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明治大学 法学部 教授
2021年10月 - 現在
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ウォルターシュッキング国際法研究所 キール大学法学部
2018年4月 - 2020年2月
国・地域：ドイツ連邦共和国
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明治大学 法学部 准教授 助教授・准教授
2016年10月 - 2021年9月
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Lauterpacht Centre for International Law, University of Cambridge Visiting Scholar
2014年8月 - 2014年9月
国・地域：グレートブリテン・北アイルランド連合王国(英国)
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明治大学 法学部 専任講師
2011年4月 - 2016年9月
所属学協会
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日本国際法学会
1998年10月 - 現在
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日本EU学会
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国際法協会（日本支部）
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比較法学会
委員歴
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公益社団法人商事法務研究会 「令和7年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務」 委員
2025年12月 - 2026年3月
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国際問題研究所「外交・安全保障調査研究プロジェクト」「米中覇権競争下の日欧連携」研究会 委員
2020年4月 - 2023年3月
団体区分：その他
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日本国際経済法学会 会計副主任
2009年11月 - 2015年11月
団体区分：学協会
論文
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「エネルギー危機におけるEUのエネルギー政策に係る連帯原則（Solidarity）の意義」
EU法研究 ( 第17号 ) 97 - 120 2025年7月
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「海洋の利用と海洋環境保護の必要性―ＥＵにおける海洋空間計画の役割」 査読
日本ＥＵ学会年報第45号 ( 第45号 ) 187 - 218 2025年6月
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Dispute Settlement Pertaining to Law of the Sea Issues in the EU and Its Implications for Japan and/or Asia 招待
Japan Review Vol.7 ( 2 ) 3 - 16 2025年3月
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The Necessity of a Global Legal Framework for Protection of Marine Biodiversity in Areas Beyond National Jurisdiction: Could the BBNJ Agreement Provide the Basis for an Integrated Framework? 査読 国際誌
Max Planck Yearbook of UN Law 584 - 624 2022年12月
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Brexit後の漁業
EU法研究 ( 11 ) 59 - 82 2022年2月
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Effective protection of marine living resources in Asia Pacific Region – What can we learn from the EU experience?” 査読 国際誌
Chinese (Taiwan) Yearbook of International Law and Practice 2020年12月
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英国の EU 離脱（Brexit）と EU の漁業政策
EU法研究 2020年7月
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Andrea Franke, Thorsten Blenckner, Carlos M. Duarte, Konrad Ott, Lora E. Fleming, Avan Antia, ThorChisten B.H. Reusch, Christine Bertram, Jonas Hein, Ulrike Kronfeld-Goharani, Jan Dierking, Annegret Kuhn, Chie Sato, Erik van Doorn, Marlene Wall, Markus Schartau, Rolf Karez, Larry Crowder, David Keller, Anja Engel, Ute Hentschel, and Enno Prigge
One Earth 2 557 - 565 2020年6月
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EU 環境法のチャレンジ―国家管轄権外区域における海洋環境保護と予防原則
EU法研究 2019年7月
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The Involvement of the UN, including its specialized agencies, in the progressive development of the rules on the management and conservation of fisheries: Plurality of initiatives but questionable coherence 招待 査読 国際誌
Max Planck Yearbook of United Nations Law 2018年12月
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佐藤 智恵
国際法外交雑誌 116 ( 2 ) 189 - 210 2017年8月
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EU の海洋環境保護法と近隣諸国－オフショア指令を例として－
佐藤 智恵
明治大学法律論叢 89 ( 6 ) 259 - 282 2017年3月
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EU の環境責任指令の適用と課題 査読
日本 EU 学会年報 2016年5月
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佐藤 智恵
明治大学法律論叢 87 ( 1 ) 135 - 162 2014年8月
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佐藤 智恵
慶応法学 ( 18 ) 161-177 - 177 2011年1月
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EUにおける統一的な海洋環境保護の実現と既存のEU締結条約との整合性確保の問題
佐藤 智恵
一橋法学 9 ( 2 ) 157-192 - 192 2010年7月
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船舶起因汚染による海洋環境汚染に関するEU指令と国際条約との整合性ー欧州司法裁判所判決（Case-308/06）を参考に
佐藤 智恵
一橋法学 9 ( 1 ) 199-225 - 225 2010年3月
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Extraterritorial Aplication of EU Competition Law - Is it Possible for Japanese Companies to Steer Clear of EU Competition Law
Journal of Political Science and Sociology ( 11 ) 23-47 2010年1月
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Havarie in Japan: Haftung fur Umwelt- ud Vermogensschaden
Journal of Japanese Law 10 ( 20 ) 219-231 2005年12月
書籍等出版物
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『18歳からはじめる国際法』第8章 漁業、生物資源の保全はどのような法的問題があるか？
（ 担当： 共著 範囲: 第8章 漁業、生物資源の保全はどのような法的問題があるか？）
法律文化社 2025年4月
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EU百科事典
羽場久美子, 田中素香, 中西優美子（ 担当： 共著 範囲: 「物の自由移動」「EUと海洋環境」）
丸善出版 2024年12月
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わが国の「海洋保護区」制度の特徴と課題
（ 担当： 単著）
有信堂 2024年9月
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Revisiting Japan: Whaling after the Withdrawal from the ICRW
（ 担当： 単著）
NOMOS 2023年6月
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EU政策法講義
（ 担当： 共著 範囲: 第1章 域内市場（１）物の自由移動、第2章 域内市場（２）サービス・資本の自由移動）
信山社 2022年9月
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EU海洋環境法
（ 担当： 単著）
信山社 2021年11月
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EU における海洋生物の保護
（ 担当： 単著）
法律文化社 2016年3月
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The Proliferation of Marine Protected Areas Under International Law, European Union Law and Japanese Law
（ 担当： 単著）
Springer 2016年3月
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国際組織の特権免除
（ 担当： 単著）
ペーターラング出版社 2004年12月
講演・口頭発表等
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Designating MPAs in the Arctic - Due Diligence Obligation under UNCLOS? 国際会議
18th Polar Law Symposium 2025年10月 Univeristy of Greenland and University of Akureyri
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Limit of 'Tools of Russian Imperialism' in the Globalized Era Based on Public International Law- Food as Globl Commons-
Russia, Imperialism, and International Law 2023年9月 Walther Schücking Institute for International Law
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Drawbacks of "EU Taxonomy"for the 2050 Climate-Neutrality Target? 招待
The Challenge and Response of Climate Change andEnergy Law 2022 Round II 2022年11月 College of Law, National Taipei University: School of Law, National Chung Hsing University
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Possible Impact of Geopolitics on EU's renewable energy law/policy-As an example: Off-shore wind energy-
The Challenge and Response of Climate Change andEnergy Law 2022年11月 College of Law, National Taipei University: School of Law, National Chung Hsing University
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海洋の利用と海洋環境保護の必要性－EU における 海洋空間計画の役割
2024年度（第45回）日本EU学会研究大会 2024年11月
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EUの（再）エネ政策に係る連帯原則（Solidarity）の意義
一橋EU法研究会 2024年10月
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Influence of EU legal framework for protection of marine environment over third countries and international Law making
1 ST WORKSHOP OF THE UACES RESEARCH NETWORK "The role of Europe in global challenges: Climate change and Sustainable Development" 2020年6月 University of Chester, UACES, MJMCE
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Necessity of Global Legal Framework for Protection of Marine Environment and the Role of Due Diligence and Effective Implementation of Rule of Law 国際会議
Ninth Annual Cambridge International Law Conference 2020年5月
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BREXITとEUの漁業政策
特別研究会ミニ・シンポ「イギリス離脱（Brexit）を法的観点から議論する」 2019年7月 中西優美子・一橋大学教授
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Effective Protection of Marine Living Resources in Asia Pacific Region – What Can We Learn from the EU Experience? 国際会議
ILA-ASIL Asia-Pacific Research Forum 2019年5月 Chinese (Taiwan) Society of International Law, Chinese (Taiwan) Branch of the International Law Association, American Society of International Law, Law in the Pacific Rim Region Interest Group
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EU環境法のチャレンジー国家管轄権外区域における海洋環境保護と予防原則
一橋EU法研究会 2018年7月 中西優美子・一橋大学教授
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EU法の一般原則の機能
2016年国際法学会 2016年9月 国際法学会
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Common Jurisdiction Rule vs Compensation for Environmental Damage As an Example: Nuclear Accidents 国際会議
第 11 回ヨーロッ パ国際法協会年次大会 2015年9月
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International Responsibility in Globalized World - Shared Responsibility between International Organizations and their member states- 国際会議
2015 Annual Meeting of the Law and Society Association 2015年5月
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Equal Treatment of Victims of Not-wrongful Activities and the Role of State in the Globalized World 国際会議
2014 Annual Meeting of the Law and Society Association 2014年5月
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New lnternational Legal Framework: Convention on Supplementary Compensation for Nuclear Damage 国際会議
2013 Annual Meeting of the Law and Society Association 2013年5月 American Law and Society Association
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金融危機下におけるEU競争法の適用
国境を越える規制 2010年3月 一橋大学・慶応義塾大学戦略的大学連携支援事業
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日本企業へのEC競争法の適用-近年のEC競争法適用事例を参考として
2009年2月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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海洋環境保護に係る「相当の注意義務」の意義－気候変動への適用可能性 国際共著
2025年6月 - 2026年3月
明治大学 ２０２５年度国際共同研究プロジェクト支援事業（Ⅱ型）
Nele Matz-Lück (Christian-Albrechts-Universität zu Kiel, 坂巻静佳, 樋口恵佳
担当区分：研究代表者
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海洋利用の多様化と海洋環境のバランスをとるための法的枠組はどのようにあるべきか？ 国際共著
2024年6月 - 2025年3月
明治大学 明治大学 ２０２４年度国際共同研究プロジェクト支援事業（Ⅱ型）
Nele Matz-Lück (Christian-Albrechts-Universität zu Kiel, 坂巻静佳, 樋口恵佳
担当区分：研究代表者
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海洋利用と海洋環境保護の両立のための海洋空間計画の必要性ーEUの海洋空間計画法制度の我が国への示唆
2024年4月 - 2026年3月
公益財団法人旭硝子財団 サステイナブルな未来への研究助成（発展研究）
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外因によるエネルギーシフトが露呈するパリ協定の課題 日米EUの再エネ政策を例として
研究課題/領域番号：23K25467 2023年4月 - 2026年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
辻 雄一郎, 山田 亨, 佐藤 智恵
配分額：15600000円 （ 直接経費：12000000円 、 間接経費：3600000円 ）
EU法及び国際法に関し、2023年度は、(1)2021年以降にCOVID19(外因)による経済的な打撃から回復する景気刺激策として計画された再エネの促進に係るEUの法政策についてパリ協定との整合性、コロナ前の法政策との相違を明らかにする。(2) 2022年のロシアのウクライナ侵攻(外因)をきっかけとしたEUのエネルギーシフト政策を調査し、外因によるエネルギー不足が懸念される中、パリ協定を踏まえた脱炭素法・政策がどのように施行されているのか検証。EU等の公式HP上で公開されている政策文書、EU法・判例データベース等を用い、再エネ導入促進を含むEUの気候変動法及びエネルギー法、EUの法政策とパリ協定との整合性に関連する国際法の法解釈・最新の学説を把握するため、マックスプランク比較公法・国際法研究所に出張。2つの外因をEUは経済社会の持続可能な成長と気候変動対策促進のための機会ととらえ、パリ協定遵守に変更はないことが明らかになった。
アメリカ法に関し、West Virginia v. EPA, 597 U.S. 697 (2022)やNational Pork Producers Council v. Ross, 598 U.S. 356 (2023)を素材にエネルギーシフトや州の再生可能エネルギーの取組を検討。
2023年度における法社会学的なアプローチ的研究に関し、日本における再生エネルギー施設導入にともなう地域社会への影響についての実地調査。日本では陸上風力・洋上風力の両方の再生エネルギー技術の導入の多くで先行する国外の会社との協定のもとに技術職員を受入れ、設備工事を行う地域があるが、地域住民と技術者との日常レベルでの交流には生活支援をはじめとしたソフトの面で多くの調整が必要なものの、技術導入偏重な状況に陥ると福利厚生が軽視されがちになる問題点が見られ、分析に取組んだ。 -
EU海洋環境法のチャレンジー洋上風力発電の推進と海洋環境の保護
研究課題/領域番号：21K01284 2021年4月 - 2024年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
佐藤 智恵
配分額：4160000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：960000円 ）
本研究の目的は、洋上風力発電事業と海洋環境の保護を両立させるために必要な法及び制度とはどのようなものなのか、EU法及び国際法の議論をもとに探求することである。比較的沿岸地域に近い海域で行われる洋上風力発電事業と海洋環境の保護を両立させるために必要な海洋環境法及び制度とはどのようなものなのか、EUの議論を踏まえながら検討する予定である。
2021年度は研究の第1段階として、洋上風力発電の推進に当たって必要となる新たな海洋環境保護のためのEU法制度に関するEUでの議論について、海洋法の観点及びEU法の観点から、法的根拠、既存の国際法・EU法との整合性、実効性の観点から議論を整理・分析した。とりわけ、EU法制度に関するEUでの議論については、洋上風力発電先進国であるドイツ、オランダ、デンマークの国内法制度を検討するとともに、元EU加盟国である英国の法制度と比較することにより、EU加盟国法の特徴を明らかにすることを試みた。研究の第1段階では、既存の国際海洋法が保障する沿岸国の権利及び義務（領海及び排他的経済水域）と新たに制定されるEU法制度との法的整合性について検討する予定であったが、この点については、オランダ、ドイツ、デンマーク、英国などの法制度に見られるとおり、EUレベルでの統一法が制定されていない現段階では、既存の国際海洋法が保障する沿岸国の権利及び義務を制限するようなEU法は制定されておらず、関連法の制定は各加盟国が行っている。しかしながら、この点については、再生可能エネルギー導入促進のEUの政策と相まって、今後、EUレベルでの法整備が進められると予想されるため、研究の第2段階以降でも引き続き注視することが研究成果をより実践に即したものとするためには重要となると思われる。
研究の途中成果として海外の査読付き学術雑誌に論文を投稿した。 -
EU海洋環境法
2021年4月 - 2022年3月
研究成果公開促進費 学術図書
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既存の海洋法秩序への挑戦ー国家管轄権外区域における海洋環境の保護
研究課題/領域番号：18K01394 2018年4月 - 2024年3月
日本学術振興会 基盤研究C 基盤研究(C)
佐藤 智恵
担当区分：研究代表者
配分額：5440000円 （ 直接経費：4420000円 、 間接経費：1020000円 ）
本研究の目的は、国家管轄権外区域における海洋生物多様性の保護のための新条約の作成に関する国連での議論を踏まえながら、研究対象を国家管轄権外区域における海洋環境全般の保護に広げることにより、国家管轄権外区域も含む、海洋生物・海洋汚染にも適用可能な、包括的な海洋環境保護法の態様をEU法及び制度も検討しつつ提案することである。
本年度の研究成果としては、研究当初から検討してきた国家管轄権外区域における海洋生物多様性保護のための新条約の作成に関する国連での議論に関するEUの立場について、拙著『EU海洋環境法』の一部として公表することができた。さらに、国家管轄権外区域における海洋生物多様性の保護のための新条約の作成及び国家管轄権外区域の海洋環境の保護を効果的に実行するためいは、国家管轄権外区域としての公海及び深海底をglobal commonとしてとらえることが必須である。その場合、国際法に基づいて国家が負うdue diligence義務の態様について国際法理論的に検討し、その成果を海外の査読付き学術雑誌に投稿した。
国家管轄権外区域における海洋環境の効果的保護に当たっては、国連での新条約作成に見られるような新たなルールを作成するのみならず、公海・深海底という国連海洋法条約等既存のルールによって規律されている海域に新ルールを実効性ある形で適用するための制度構築が行政効率の観点から求められる。国家管轄権外区域における海洋生物多様性の保護のための新条約は国連海洋法条約の第3の実施協定と位置付けられており、国際海洋法裁判所が紛争解決手段として重要な役割を果たすと期待されるが、海洋環境保護のためのルールがプラスチック規制など新たな分野の規制を及ぼそうとする中で、作成されるルールの実効性確保をどのような制度設計で行うのか、既存の海洋法の枠組みを踏まえた慎重な検討が求められる。 -
グローバル化する国際社会における実効性ある海洋法秩序の構築―EU海洋環境法の示唆
研究課題/領域番号：15K03253 2015年10月 - 2018年3月
日本学術振興会 基盤研究C 基盤研究(Ｃ)
佐藤 智恵
担当区分：研究代表者
配分額：5600000円 （ 直接経費：4550000円 、 間接経費：1050000円 ）
本研究では、グローバル化する国際社会における実効性ある海洋法秩序の態様について、海洋環境法の原則、適用範囲、環境損害が生じた場合の責任主体・損害賠償の範囲、履行確保及び紛争解決制度に関し、国際法とEU法を比較検討することにより明確にすることを目的とした。実効性ある海洋法秩序に必要な要素とは、第一に既存の国際条約の適用を確保するための新制度である。第二に、海洋汚染を引き起こす活動の多くを実際に行うのは企業等の私人であり、例えば、海洋汚染を引き起こす原因となった行為を行った私人の責任を明確にする（汚染者負担原則）ことが重要である。第三に、実際に環境への損害が生じた場合の損害補償制度が必要である。
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グローバル化す る国際社会にお ける実効性 ある海洋環境保護法―EU法 を例 として
2015年4月 - 2016年3月
住友財団 環境研究助成
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
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グローバル化する国際社会における国家責任の態様-ＥＵ原子力損害賠償法を参考として
研究課題/領域番号：25870805 2013年4月 - 2015年3月
日本学術振興会 若手研究 若手研究(B)
佐藤 智恵
担当区分：研究代表者
配分額：3360000円 （ 直接経費：2730000円 、 間接経費：630000円 ）
原発等の国際法違反でない行為によって生じた越境損害の責任主体について、国際法上の国家責任の理論で法的論拠を明確にすることは依然として困難である。その最大の理由は、現在では原発等の操業は国家の行為ではなく、民間企業が行う行為である点である。ＥＵでは、環境責任指令が施行されており、同指令によると、環境損害に関し、汚染者（＝事業者）が全ての責任を負うことが義務付けられている。同指令は、原発や油濁汚染等、特定の活動が適用除外されているが、グローバル化する国際社会における越境損害に伴う国際責任を考える上で、参照すべき法理論と考えられる。
社会貢献活動
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Public Interest Litigation at International Courts: Chances for Global Climate Protection?
役割：司会, 運営参加・支援
2025年3月
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The ITLOS Advisory Opinion on Climate Change from a Human Rights Perspective
役割：司会, 運営参加・支援
2025年3月
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「ABMT法制度」
役割：講師
Japan International Cooperation Agency 2024年12月
学術貢献活動
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From Law to Practice: Protecting the Ocean in a Warming World
役割：企画立案・運営等, パネル司会・セッションチェア等
Nele Matz-Lueck, Chie Sato 2026年3月
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International Law Moot Court Competition for future international lawyers in Asia書面裁判官 国際学術貢献
役割：審査・評価
2025年7月
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第 35 回国際法模擬裁判大会 JAPAN Cup (2025) 書面裁判官
役割：審査・評価
国際法学生交流会議（ILSEC） 2025年6月
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Asia Cup 2024国際法模擬裁判コンペティション書面裁判官 国際学術貢献
役割：審査・評価
Asia Cup Organizing Committee 2024年7月 - 2024年8月
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Asia Cup 2019国際法模擬裁判コンペティション書面裁判官
役割：審査・評価
Asia Cup Organizing Committee 2019年7月
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2019年度Japan Cup国際法模擬裁判大会書面裁判官
役割：審査・評価
国際法学生交流会議（ILSEC） 2019年6月 - 2019年7月
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2018年度Japan Cup国際法模擬裁判大会書面裁判官
役割：審査・評価
国際法学生会議（ILSEC） 2018年6月 - 2018年7月
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Asia Cup 2018国際法模擬裁判コンペティション書面裁判官
役割：審査・評価
Asia Cup Organizing Committee 2018年6月 - 2018年7月
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2017年度Japan Cup国際法模擬裁判大会弁論裁判官
役割：審査・評価
国際法学生会議（ILSEC） （ 国立オリンピック記念青少年センター ） 2017年7月
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Jessup国際法模擬裁判弁論裁判官（英語）
役割：審査・評価
（ 同志社大学寒梅館 ） 2017年2月
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