三重大学   人文学部   非常勤講師

2004年4月

武蔵野大学   人間関係学部   非常勤講師

2003年4月 - 2003年9月

ドイツの障害者雇用の現状と検討課題－日本法への示唆

労働法律旬報   ( 1696 )   22-31   2009年5月

福祉契約に対する内容規制と消費者団体訴訟

週刊社会保障   63 ( 2530 )   44-49   2009年5月

「垂直的平等」と「水平的平等」からみた介護保険料

クォータリー生活福祉研究   18 ( 2 )   4-23   2009年

内部告発と公益通報者保護法 第4回 公益通報者保護法の概要と検討課題

時の法令   ( 1766 )   59-67   2006年7月

内部告発と公益通報者保護法 第1回 制度導入の背景

時の法令   ( 1760 )   65-72   2006年4月

データブック日本の社会保障・社会福祉－資料と解説で読む日本の社会保障（1－

久塚純一

賃金と社会保障   ( 1413 )   40-41   2006年3月

ドイツ重度障害者法における雇用政策の展開－就労支援・職業能力形成・配慮義務の観点から

三重法経（三重短期大学法経学会）   ( 125 )   35-57   2005年3月

施設介護労働者の労働条件と法的地位－与薬拒否を理由とする懲戒解雇事件を契機として

労働法律旬報   ( 1569 )   21-35   2004年2月

東京都重度心身障害者手当条例事件

法学新報（中央大学法学会）   109 ( 7・8 )   189-206   2003年3月

「第４章」『トピック社会保障法第５版』

本沢巳代子, 新田秀樹ほか（ 担当： 共著）

不磨書房  2011年4月 

「第27章」『労働者人格権の研究 下巻』

山田省三, 石井保雄ほか（ 担当： 共著）

信山社  2011年3月 

「第４章」『トピック社会保障法第４版』

本沢巳代子, 新田秀樹ほか（ 担当： 共著）

不磨書房  2010年4月 

「第４章」『トピック社会保障法第３版』

本沢巳代子, 新田秀樹ほか（ 担当： 共著）

不磨書房  2009年4月 

「第10章」 『社会保障法のプロブレマティーク－対立軸と展望』

大曽根寛, 金川めぐみ, 森田慎二郎（ 担当： 共著）

法律文化社  2008年9月 

「第1章」「第2章」 『内部告発と公益通報者保護法』

角田邦重（ 担当： 共著）

法律文化社  2008年9月 

「第10章」 『自立支援と社会保障－主体性を尊重する福祉，医療，所得保障を求めて』

菊池馨実（ 担当： 共著）

日本加除出版  2008年5月 

「第2章第2節」 『福祉を学ぶ人のための法学』

久塚純一, 長沼建一郎, 森田慎二郎（ 担当： 共著）

法律文化社  2007年10月 

「第８章」『社会保障法解体新書第2版』

久塚純一, 山田省三ほか（ 担当： 共著）

法律文化社  2007年4月 

「第４章」「第５章」『トピック社会保障法第２版』

本沢巳代子, 新田秀樹ほか（ 担当： 共著）

不磨書房  2007年4月 

「第４章」「第５章」『トピック社会保障法』

本沢巳代子, 新田秀樹ほか（ 担当： 共著）

不磨書房  2006年4月 

「ドイツにおける質の確保法とホーム法の展開過程」 『福祉契約と利用者の権利擁護の関する法学的研究』

本澤巳代子（ 担当： 共著）

福祉契約研究会  2005年4月 

「ホーム法関係の裁判例の検討」 『介護保険転換期－新制度のしくみとドイツ制度の現状』

本沢巳代子（ 担当： 共著）

(財)東京都高齢者研究・福祉振興財団  2005年1月 

「第８章」『社会保障法解体新書』

久塚純一, 山田省三ほか（ 担当： 共著）

法律文化社  2005年1月 

労災特別加入制度の立法論的課題

青野覚ほか

社労士総研 研究プロジェクト報告書 労災保険法上の特別加入制度に関する諸問題の検討   7-18   2011年12月

ドイツにおける障害者政策のパラダイム転換論と権利擁護システムの展開

週刊社会保障   65 ( 2635 )   44-49   2011年7月

福祉施設労働者の与薬過誤を理由とする懲戒処分の相当性と福祉労働組合によるビラ配布の正当性[山口地裁下関支部平成21.12.7判決]

労働法学研究会報   61 ( 24 )   26-31   2010年12月

社会福祉法人が,その設置に係る通所介護事業所等について,常勤の管理者を置かないなど不正な行為により市から介護報酬を受けたとして,市が同法人に対して当該介護報酬相当額の損害賠償請求をすべきであるとされた事例[大阪高裁平成21.7.23判決]

季刊社会保障研究   46 ( 1 )   70-77   2010年6月

一人親方大工の転落事故と元請人の安全配慮義務－H工務店(大工負傷)事件[大阪高裁平成20.7.30判決]

労働法学研究会報   60 ( 20 )   22-27   2009年10月

酒食をともなう社内会合後の転落事故死と通勤災害該当性－国・中央労基署長(通勤災害)事件・東京高裁判決(平成20.6.25)

労働法律旬報   ( 1700 )   22-31   2009年7月

日本における障害者雇用にかかる裁判例の検討

季刊労働法   ( 225 )   70-82   2009年6月

介護保険料と平等

法律論叢   81 ( 2・3 )   175-208   2009年1月

Gesine Foljanty-Jost著『統一ドイツにおける市民社会－自治体間比較からみた政治的統合』

レヴァイアサン   ( 45 )   87-105   2009年

障害者雇用について規定する重度障害者法における即時解約告知の効力[連邦労働裁判所2007.6.19判決]

労働法律旬報   1680   24-27   2008年9月

上司の発言と労災の業務起因性 国・奈良労基署長(日本ヘルス工業)事件[大阪地裁平成19.11.12判決]

労働法学研究会報   59 ( 16 )   22-27   2008年8月

岩村正彦編『福祉サービス契約の法的研究』

季刊社会保障研究   44 ( 1 )   128-132   2008年6月

福祉契約に対する内容規制の方法－ドイツ連邦消費者センター連盟による団体訴訟を例に

法律論叢   80 ( 5 )   199-256   2008年3月

パートタイマーの厚生年金保険被保険者資格と事業主の届出義務--大真実業事件[大阪地裁平成18.1.26判決]

労働法学研究会報   59 ( 2 )   18-23   2008年1月

勤務不良・業務遂行能力の欠如を理由とする特別養護老人ホーム副施設長に対する解雇－特別養護老人ホームサンシャインビラ事件(東京地判 平成16.4.19)

労働法学研究会報   58 ( 4 )   28-33   2007年2月

三重県下における障害者雇用政策の進捗状況－障害者自立支援法を踏まえて－

尾崎正利

地研年報（三重短期大学地域問題総合調査研究室）   ( 11 )   22-25,28-41   2006年3月

ドイツ重度障害者法における労働能力の喪失を理由とする解約告知と障害を有する労働者の配慮請求権－横浜市学校保健会（歯科衛生士解雇）事件 東京高裁平.1.19判決を契機として－

三重法経（三重短期大学法経学会）   ( 127 )   1-22   2006年3月

データーブック日本の社会保障・社会福祉－資料と解説で読む日本の社会保障（2）

志賀一彦

賃金と社会保障   ( 1414 )   8-9,20-27,30-31   2006年3月

Municipal insurer self-governance and low-income earners in the long-term care insurance act : focus on the Tama area, Tokyo, Japan

ISSCU research papers series   ( 5 )   33   2006年3月

個人調査結果

多様な働き方を考える?多様な働き方に関する実態及び意向調査   16-24   2006年3月

労働能力の喪失を理由とする解雇と障害を有する労働者の適職配置請求権 横浜市学校保健会（歯科衛生士解雇）事件

労働法学研究会報   57 ( 4 )   20-25   2006年2月

介護保険法改正にかかる議論の整理

地研通信（三重短期大学地域問題総合調査研究室）   ( 82 )   9-11   2005年10月

障害を有する者にかかる就労移行支援政策の展開と課題－三重県下の取り組みから

地研年報（三重短期大学地域問題総合調査研究室）   ( 10 )   45-64   2005年3月

「総論」・「求職者に対する『雇用のミスマッチを考えるアンケート調査』分析

伊藤力行

三重県における雇用のミスマッチを考える調査報告書   7-12, 41-62   2005年2月

知的障害を有する労働者の死亡事故と使用者の安全配慮義務－Ａサプライ（知的障害者死亡事故）事件

労働判例   ( 881 )   5-14   2005年2月

アルバイトの過労死と使用者の安全配慮義務

労働法学研究会報   56 ( 2 )   28-33   2005年1月

障害者雇用への接近

地研通信（三重短期大学地域問題総合調査研究室）   ( 77 )   4-6   2004年9月

東京サレジオ学園事件

労働法学研究会報   55 ( 12 )   40-43   2004年5月

介護保険法における市町村の保険者自治と低所得者問題－多摩地域を題材として

今村都南雄

中央大学社会科学研究所研究報告   ( 22 )   181-205   2003年12月

介護保険料賦課処分等取消請求事件控訴審判決

季刊社会保障研究（国立社会保障・人口問題研究所）   39 ( 1 )   97-105   2003年6月

ドイツ公的介護保険法の現状とその分析－施行後5年間の経験から

中央大学社会科学研究所年報   ( 5 )   61-83   2001年6月

要介護性概念の法的構造－ドイツ旧連邦社会扶助法と公的介護保険法の比較から

大学院研究年報（中央大学法学研究科）   ( 30 )   105-118   2001年2月