研究分野
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人文・社会 / 刑事法学 / 刑事法学(Criminal Law)
ウチダ ユキタカ
内田 幸隆
UCHIDA YUKITAKA
所属
学部 法学部 専任教授
職名
専任教授
外部リンク
所属学協会
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日本刑法学会
論文
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特別背任罪と営業秘密侵害罪の目的要件ー図利加害目的と不正利得加害目的の意義についてー（2・完） 査読
警察学論集 77 ( 10 ) 153 - 166 2024年10月
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特別背任罪と営業秘密侵害罪の目的要件ー図利加害目的と不正利得加害目的の意義についてー（１） 査読
警察学論集 77 ( 9 ) 157 - 172 2024年9月
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条文から学ぶ刑法 Ⅴ占有
法学教室 ( 489 ) 32 - 37 2021年5月
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財産上の損害
佐伯仁志=橋爪隆編
刑法判例百選Ⅱ各論〔第8版〕 146 - 147 2020年11月
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共犯と身分（２）
佐伯仁志=橋爪隆編
刑法判例百選Ⅰ総論〔第８版〕 190 - 191 2020年11月
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背任罪をめぐる近時の議論状況
刑事法ジャーナル ( 65 ) 4 - 10 2020年8月
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見知らぬ世界へ教科書とともに（法学のアントレ第４０回）
法学教室 ( 478 ) 2 - 3 2020年7月
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入門書としての「答え」のひとつとして（『刑法総論』〔有斐閣ストゥディア〕）
杉本一敏
書斎の窓 ( 670 ) 10 - 15 2020年7月
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英米刑事法研究（36）アメリカ合衆国最高裁判所2017年10月開廷期刑事関係判例概観
田中利彦=滝谷英幸=洲見光男=小川佳樹=松田正照=佐藤友幸=小島淳=野村健太郎=杉本一敏=原田和往=大庭沙織=桑島翠
比較法学 53 ( 1 ) 127 - 166 2019年6月
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金融商品取引法施行令にいう重要事実の報道機関に対する「公開」およびインサイダー取引規制の効力
平成29年度重要判例解説（ジュリスト1518号） 173 - 174 2018年4月
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財産犯における被害者の意思
刑法雑誌 57 ( 2 ) 313 - 324 2018年3月
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私の物は家族の物？―親族の財産をめぐる諸問題
法学セミナー ( 743 ) 101 - 109 2016年12月
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現金がなくてもイイんです！―クレジットカードの不正使用（その２）
法学セミナー ( 741 ) 94 - 100 2016年10月
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人はだませてもワタシはだまされない―電子計算機使用詐欺罪をめぐる諸問題
法学セミナー ( 738 ) 106 - 112 2016年7月
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肝心な価値は目に見えない―電子マネーをめぐる諸問題
法学セミナー ( 736 ) 104 - 109 2016年5月
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ETCシステムの不正利用と電子計算機使用詐欺罪の成否
刑事法ジャーナル ( 48 ) 108 - 113 2016年5月
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内田 幸隆
法律論叢 88 ( 6 ) 31 - 50 2016年3月
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すべてが１になる？－一罪vs.数罪
法学セミナー ( 731 ) 102 - 108 2015年12月
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嘘つきは裏切りの始まり―背任vs.詐欺
法学セミナー ( 728 ) 113 - 118 2015年9月
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裏切りの代償―背任vs.横領
法学セミナー ( 726 ) 112 - 117 2015年7月
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ボクが盗んだ理由（わけ）―窃盗vs.毀棄隠匿
法学セミナー ( 722 ) 110 - 115 2015年3月
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犯罪行為に利用されている自己の預金口座からの払戻し等と財産犯の成否
判例セレクト2014［Ⅰ］ 34 - 34 2015年2月
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財産上の損害
山口厚=佐伯仁志編
刑法判例百選Ⅱ各論〔第７版〕 144 - 145 2014年8月
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共犯と身分（２）
山口厚=佐伯仁志編
刑法判例百選Ⅰ総論〔第７版〕 186 - 187 2014年8月
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日本の死刑適用における世論の影響について
明治大学法科大学院論集 ( 13 ) 257 - 275 2013年7月
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成年後見人による横領と親族相盗例
平成24年度重要判例解説（ジュリスト1453号） 161-162 2013年4月
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パチスロ機から不正な方法によりメダルを窃取した者の共犯者である者が、この犯行を隠ぺいする目的をもって、その隣のパチスロ機において、自ら通常の方法により遊戯していた場合における窃盗罪の成否とその成立範囲
判例評論 ( 648 ) 30-36 2013年2月
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日本死刑活用中公共世論的影響(日本の死刑適用における世論の影響について)
吉林大学社会科学学報 52 ( 5 ) 121-128 2012年9月
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インサイダー取引罪における「公開買付け等を行うことについての決定」の意義―村上ファンド事件最高裁決定―
刑事法ジャーナル ( 31 ) 105-111 2012年2月
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背任罪における任務違背性の判断
判例セレクト2010〔Ⅰ〕 37 2011年2月
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内田 幸隆
法律論叢 83 ( 2=3 ) 1 - 31 2011年2月
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財産犯における可罰性の根拠
刑法雑誌 50 ( 2 ) 167-181 2011年1月
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2010年学界回顧（刑法）
松原芳博,專田泰孝,若尾岳志,渡邊卓也,杉本一敏,鈴木優典
法律時報 82 ( 13 ) 52-69 2010年12月
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横領罪と背任罪の関係
法学教室 ( 359 ) 38-42 2010年8月
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2009年学界回顧（刑法）
松原芳博,專田泰孝,若尾岳志,渡邊卓也,杉本一敏,鈴木優典
法律時報 81 ( 13 ) 51-66 2009年12月
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未成年後見人による横領と親族相盗例の準用
判例評論 ( 607 ) 27-31 2009年9月
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電子マネーと犯罪
法とコンピュータ ( 27 ) 83-95 2009年7月
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財産罪における可罰性の核心――その変遷と限界について
法律時報 81 ( 6 ) 59-65 2009年6月
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内田 幸隆
刑事法ジャーナル 15 ( 15 ) 17 - 29 2009年3月
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2008年学界回顧（刑法）
松原芳博,專田泰孝,若尾岳志,渡邊卓也,杉本一敏
法律時報 80 ( 13 ) 64-78 2008年12月
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体感器と称する電子機器を身体に装着してパチスロ機で遊戯する行為と窃盗罪の成否
平成19年度重要判例解説（ジュリスト1354号） 177-178 2008年4月
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横領罪における不法領得の意思（２）
「刑法判例百選Ⅱ各論」〔第6版〕 130-131 2008年3月
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金融商品取引における「風説の流布」
奈良法学会雑誌（桐村彰郎教授退任記念号） 20 ( 3=4 ) 91-111 2008年3月
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専らメダルを不正取得する目的でいわゆる体感機を身体に装着し、パチスロ機で遊戯して取得したメダルにつき、窃盗罪の成立が認められた事例
刑事法ジャーナル ( 10 ) 122-127 2008年1月
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窃盗罪における不法領得の意思
新・法律学の争点シリーズ2 刑法の争点 168-169 2007年10月
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2項強盗罪における財産上の利益
判例セレクト2006 36 2007年3月
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イトマン特別背任事件 （１）特別背任罪における図利加害目的が認められた事例 （２）商法旧486条1項にいう「営業ニ関スル或種類若ハ特定ノ事項ノ委任ヲ受ケタル使用人」にあたるとされた事例 （３）取引の当事者に特別背任罪の共同正犯が認められた事例
刑事法ジャーナル ( 5 ) 148-156 2006年10月
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英米刑事法研究（５） アメリカ合衆国最高裁判所2003年10月開廷期刑事関係判例概観（上）
代表者 田口守一早稲田大学法学学術院・大学院法務研究科教授 共著者 田中利彦早稲田大学大学院法務研究科客員教授ほか
比較法学 40 ( 1 ) 180-182 2006年7月
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財産犯相互の関係
奈良法学会雑誌 18 ( 1=2 ) 213-232 2005年11月
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背任罪の共犯―不良融資における借り手の刑事責任―
季刊 企業と法創造 2 ( 1 ) 27-44 2005年9月
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財産犯における領得概念（1）
奈良法学会雑誌 17 ( 1=2 ) 63-114 2004年9月
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背任罪と詐欺罪との関係
早稲田法学会誌 53 95-142 2003年3月
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ウルス・キントホイザー『横領罪の構成要件について』
「早稲田法学」79巻1号261-270頁
早稲田法学 79 ( 1 ) 261-270 2002年9月
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背任罪と横領罪との関係
早稲田法学会誌 52 49-92 2002年3月
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質権の目的物である株券を質権者に交付した質権設定者が除権判決を得てこれを失効させる行為と背任罪の成否
早稲田法学 77 ( 2 ) 281-288 2002年1月
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特別背任罪所定の身分のない借受人である被告人ついて、同罪の共同正犯が認められた事例
佐々木史朗
判例タイムズ ( 1064 ) 62-66 2001年9月
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背任罪の系譜、およびその本質
早稲田法学会誌 51 103-152 2001年3月
書籍等出版物
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刑法演習サブノート２１０問〔第２版〕
井田良=大塚裕史=城下裕二=高橋直哉編著（ 担当： 共著）
弘文堂 2024年3月
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営業秘密侵害罪の法益と目的要件について
山口厚=松原芳博=上嶌一髙=中空壽雅編（ 担当： 単著）
成文堂 2023年2月
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判例特別刑法第４集
松原芳博=杉本一敏編（ 担当： 共著 範囲: 会社法上の特別背任罪における図利加害目的）
日本評論社 2022年7月
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賄賂罪の基本構造とその法益について
（ 担当： 単著）
成文堂 2022年3月
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詐欺罪における故意の認定について
中空壽雅=上野正雄=辻脇葉子=黒澤睦編（ 担当： 単著）
成文堂 2021年3月
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新・コンメンタール刑法〔第2版〕
松宮孝明=金澤真理編（ 担当： 共著 範囲: 第２編第３６章「窃盗及び強盗の罪」のうち窃盗、不動産侵奪など）
日本評論社 2021年2月
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刑法演習サブノート２１０問
井田良=大塚裕史=城下裕二=高橋直哉編（ 担当： 共著）
弘文堂 2020年4月
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刑法総論
内田幸隆=杉本一敏（ 担当： 共著 範囲: 第1章、第5章、第7章、第8章、第11章）
有斐閣 2019年11月
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判例特別刑法第３集
高橋則夫=松原芳博編（ 担当： 共著 範囲: 営業秘密の侵害と不正競争防止法違反の罪の成否）
日本評論社 2018年11月
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営業秘密侵害罪の基本的性格とその課題について
（ 担当： 単著）
勁草書房 2018年3月
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アメリカの刑事判例１
田中利彦編（ 担当： 共著）
成文堂 2017年11月
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新基本法コンメンタール刑法〔第２版〕
浅田和茂=井田良編（ 担当： 共著）
日本評論社 2017年9月
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財産犯バトルロイヤル―絶望しないための方法序説
高橋則夫=田山聡美=内田幸隆=杉本一敏（ 担当： 共著）
日本評論社 2017年5月
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リーディングス刑法
伊東研祐=松宮孝明編（ 担当： 共著 範囲: 27財産犯総論／窃盗罪）
法律文化社 2015年9月
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判例特別刑法第2集
高橋則夫=松原芳博編（ 担当： 共著 範囲: インサイダー取引罪における「公開買付け等を行うことについての決定」の意義（村上ファンド事件最高裁決定））
日本評論社 2015年7月
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盗品移転の可罰性
（ 担当： 単著）
成文堂 2015年3月
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併合罪における統一的評価の限界について
（ 担当： 単著）
成文堂 2014年10月
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窃盗罪における窃取行為について
（ 担当： 単著）
2014年3月
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新・コンメンタール刑法
伊東研祐=松宮孝明編（ 担当： 共著）
日本評論社 2013年3月
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新基本法コンメンタール刑法
浅田和茂=井田良編（ 担当： 共著）
日本評論社 2012年9月
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判例特別刑法
高橋則夫=松原芳博編（ 担当： 共著 範囲: 「第5章経済」解説、特別背任罪における図利加害目的、主体、共同正犯（イトマン事件））
日本評論社 2012年4月
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判例プラクティス刑法Ⅱ各論
成瀬幸典=安田拓人=島田聡一郎編（ 担当： 共著）
信山社 2012年3月
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刑法の判例 各論
松原芳博編（ 担当： 共著）
成文堂 2011年10月
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確認刑法用語250
佐伯仁志編（ 担当： 共著）
成文堂 2011年3月
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現代法入門
（ 担当： 共著）
三省堂 2010年7月
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金融犯罪―クレジットカードの不正使用と詐欺罪の成否
甲斐克則編（ 担当： 単著）
2008年5月
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重点課題 刑法総論
曽根威彦=松原芳博編（ 担当： 共著）
成文堂 2008年3月
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重点課題 刑法各論
曽根威彦=松原芳博編（ 担当： 共著）
成文堂 2008年3月
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学習コンメンタール刑法
伊東研祐=松宮孝明編（ 担当： 共著）
日本評論社 2007年4月
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速度違反罪の一個性・数個性
（ 担当： 単著）
2007年2月
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刑法ゼミナール〔各論〕
三原憲三=津田重慶=関哲夫編（ 担当： 共著）
成文堂 2006年9月
MISC
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日本における横領罪の委託信任関係について
内田幸隆
法律論叢 96 ( 2=3 ) 247 - 255 2023年12月
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農地の売買契約が締結されたが、譲受人の委託に基づき第三者の名義を用いて農地法所定の許可が取得され、当該第三者に所有権移転登記が経由された場合において、当該第三者が当該土地を不法に領得したときの横領罪の成否
刑事法ジャーナル ( 75 ) 113 - 119 2023年2月
講演・口頭発表等
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日本における営業秘密侵害罪の概要とその課題について
内田幸隆
2022东北亚论坛暨“新冠疫情下的刑事立法与刑事政策”研讨会 2022年9月 遼寧大学
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日本における背任罪の近時の議論状況
シヒフタグ大学30周年記念国際科学会議「法改正とモンゴル」 2021年11月 シヒフタグ大学
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日本における賄賂罪の特色とその課題（日本賄賂罪的特色及相関課題）
内田幸隆
中日刑法賄賂問題研究学術研討会 2018年7月 遼寧大学法学院
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財産犯における被害者の意思（财产罪中的被害人意思）
内田幸隆
中日財産犯罪研討会 2018年7月 吉林大学法学院
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財産犯における被害者の意思
橋爪隆=豊田兼彦=佐藤陽子=和田俊憲
日本刑法学会第95回大会分科会Ⅰ「被害者の意思・関与と刑法解釈」 2017年5月 日本刑法学会
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著作権と刑事罰／パネルディスカッション
金子敏哉=伊藤真=今村哲也=黒澤睦=前田健=木下昌彦
著作権・表現の自由・刑事罰 2015年3月 明治大学知的財産法政策研究所
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「日本の死刑適用における世論の影響について」
死刑司法控制 2012年2月 吉林大学法学院刑事法律科学研究中心
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「財産犯における可罰性の根拠」個別報告
日本刑法学会第88回大会 2010年6月 日本刑法学会
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「電子マネーと犯罪―財産犯の成否を中心に」個別報告
法とコンピュータ学会第33回研究会 2008年11月
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「財産犯相互の関係」個別報告
日本刑法学会関西部会2005年度夏季例会 2005年7月
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「不正融資における借り手の刑事責任」話題提供
日本刑法学会第83回大会ワークショップ 2005年6月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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特別刑法解釈の体系化・透明化のための理論研究
研究課題/領域番号：21K01206 2021年4月 - 2024年3月
日本学術振興会 基盤研究（C） 基盤研究(C)
松原芳博
担当区分：研究分担者
配分額：4160000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：960000円 ）
刑法典以外の法律に規定されている罰則群は特別刑法と呼ばれる。特別刑法にかかわる事件は、犯罪現象全体の半分程度に及んでおり、その研究は実践的重要性が高い。にもかかわらず、特別刑法の研究自体は活発とは言えない。特別刑法の研究が活発でないということは、「裁判をやってみないとわからない」という法適用の不明確さをもたらす。この状態を改善するため、本研究では、明確で透明性のある特別刑法の解釈枠組みはどのようなものか、現在の裁判所の判断は理論的にどのようなものでそれは理論的に支持しうるものなのか、を分析することを通じて、透明性と体系性を備えた特別刑法解釈のあるべき枠組み提示を目指す。
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財産犯体系の再構築
研究課題/領域番号：19730061 2007年4月 - 2009年3月
科学研究費助成事業 若手研究B 若手研究(B)
内田幸隆
担当区分：研究代表者
配分額：1150000円 （ 直接経費：1000000円 、 間接経費：150000円 ）
従来、通説的な見地からすると、窃盗罪などの財産取得罪においては、不法領得の意思を構成する権利者排除意思と利用処分意思の有無によって、その可罰性が判断されてきた。これに対して、本研究においては客観的な見地から領得行為の内容を明らかにすることを試みた。そこでは、行為者の主観的態度ではなく、客観的な行為態様から財産犯の可罰性を根拠付け、財産犯相互の関係を明確に区別することができるとした。