研究分野
-
人文・社会 / 民事法学 / 民事法学(Civil Law)
2026/03/07 更新
人文・社会 / 民事法学 / 民事法学(Civil Law)
明治大学 法学研究科 民事法学
- 1992年3月
国・地域: 日本国
明治大学 法学研究科 民事法学
- 1985年3月
国・地域: 日本国
高崎経済大学 経済学部 経済学科
- 1983年3月
国・地域: 日本国
明治大学 法学部 教授
2005年4月
明治大学 法学部 助教授
2004年4月 - 2005年3月
帯広畜産大学 畜産学部 教授
2003年8月 - 2004年3月
帯広畜産大学 畜産学部 助教授
2000年4月 - 2003年7月
清和大学 法学部 助教授
1994年4月 - 2000年3月
九州歯科大学 歯学部 専任講師
1992年4月 - 1994年3月
日本学術振興会 日本学術振興会特別研究員 特別研究員(D.C.)
1990年10月 - 1992年3月
明治大学 法学部 助手 教務助手補
1986年4月 - 1990年3月
日本私法学会 理事
2011年10月 - 2019年10月
団体区分:学協会
(財)大学基準協会大学評価委員会委員
2006年4月 - 2008年3月
団体区分:学協会
債権総則と契約法との相関・対比
法律論叢 97 ( 4・5 ) 125 - 146 2025年1月
瑕疵担保責任から契約不適合責任への改編-債務不履行法規範の変容の一班-
法律論叢 97 ( 2・3 ) 99 - 143 2024年12月
役務提供給付(行為債務)の総合的検討・序論
法律論叢 96 ( 2・3合併号 ) 131 - 171 2023年12月
役務提供給付(行為債務)の不履行賠償責任-ドイツ給付障害法を素材にして- 招待 査読
長坂純
日大法学 88 ( 4 ) 3 - 40 2023年2月
改正民法(債権法)における契約法規範の変容と責任法理
法律論叢 94 ( 4・5合併号 ) 229 - 268 2022年2月
「契約不適合責任」の性質と帰責構造(2・完)
法律論叢 94 ( 2・3合併号 ) 289 - 325 2021年12月
「契約不適合責任」の性質と帰責構造(1)
法律論叢 94 ( 1 ) 205 - 239 2021年7月
典型契約の意義と契約類型
長坂純
法律論叢 93 ( 4・5合併号 ) 203 - 236 2021年1月
暴利行為と公序良俗違反(90条)-大判昭和9・5・1民集13巻875頁-
伊藤進(監修) 長坂純・川地宏行(編集)
『改正民法[債権法]における判例法理の射程』 10 - 16 2020年9月
代理権の濫用(107条)-最判昭和42・4・20民集21巻3号697頁-
伊藤進(監修)長坂純・川地宏行(編集)
『改正民法[債権法]における判例法理の射程』 63 - 69 2020年9月
原始的不能と契約の成立(412条の2第2項)-大判大正8・11・19民録25輯2127頁-
伊藤進(監修)長坂純・川地宏行(編集)
『改正民法[債権法]における判例法理の射程』 141 - 146 2020年9月
建物の重大な瑕疵と建替費用相当額の損害賠償(559条、改正前民法635条の削除)-最判平成14・9・24裁判集民207号289頁-
伊藤進(監修) 長坂純・川地宏行(編集)
『改正民法[債権法]における判例法理の射程』 634 - 639 2020年9月
「契約の終了」と「契約の尊重(favor contractus)」思想(上)(下)
商事法務ポータル 2020年2月
原始的不能と債務不履行責任ー改正民法412条の2第2項の構造把握ー
法律論叢 92 ( 4・5 ) 65 - 103 2020年2月
多角・三角取引関係における履行補助者概念の有用性ー裁判例の検討ー
法律論叢 91 ( 6 ) 219 - 241 2019年2月
改正民法における「契約の尊重(favor contractus)」思想ー契約法規範の変容の一斑ー
長坂純
法律論叢 91 ( 2・3 ) 127 - 158 2018年12月
契約法規範の変容と債務不履行責任 招待
清和法学研究 23 ( 2 ) 143 - 174 2018年12月
ドイツ給付障害法における損害賠償の帰責構造(3・完)ー改正日本民法415条の構造把握へ向けた理論的示唆ー
法律論叢 91 ( 1 ) 225 - 259 2018年10月
ドイツ給付障害法における損害賠償の帰責構造(2)ー改正日本民法415条の構造把握へ向けた理論的示唆ー
長坂純
法律論叢 90 ( 6 ) 131 - 164 2018年3月
逸失利益(3)ー男児 最二小判平成2年3月23日
実務精選100 交通事故判例解説 78 - 80 2018年1月
契約上の義務概念の拡張と債務関係構造ードイツ民法理論を素材にしてー
2017年12月
ドイツ給付障害法における損害賠償の帰責構造(1)ー改正日本民法415条の構造把握へ向けた理論的示唆ー
法律論叢 90 ( 2・3 ) 277 - 315 2017年12月
認定司法書士により締結された和解契約が公序良俗に反しないとされた事例ー最一小判平29・7・24判決ー
新・判例解説 Watch 民法(財産法) No. 138 2017年11月
契約の連鎖と従属的関与者ー多角・三角取引の構造把握へ向けた一考察ー
長坂 純
法律論叢 89 ( 6 ) 283 - 308 2017年3月
役務提供型契(請負・委任)
明治大学法科大学院寄付講座 民法(債権法)改正の動向寄付講座2016年度講義録 142 - 155 2017年3月
履行補助者と多角取引
2016年10月
下請負・マンション分譲・サブリース・転貸借ー契約の連鎖と従属的関与者ー
長坂 純
NBL ( 1080 ) 12 - 18 2016年8月
ドイツ給付障害法における「義務違反」と「帰責事由」ー損害賠償の成立要件に関する一視座ー
2015年5月
銀行における調査・説明義務
2015年5月
長坂 純
明治大学社会科学研究所紀要 53 ( 2 ) 1 - 13 2015年3月
契約責任と不法行為責任の関係・限界ー安全配慮義務・保護義務の位置づけー
2014年12月
債務不履行による損害賠償
明治大学法科大学院寄付講座「民法(債権法)改正の動向寄付講座~中間試案を踏まえて~2013年度講義録」 2014年3月
債務不履行による損害賠償ー「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」を受けてー
長坂 純
法律論叢 86 ( 2,3 ) 53 - 84 2013年10月
有料道路での自動車事故と道路管理会社の損害賠償責任ー福岡地裁小倉支部平成24年6月26日判決ー
私法判例リマークス ( 47 ) 30-33 2013年7月
役務(サービス)の提供と非典型契約
別冊NBL ( 142 ) 2013年4月
混合契約と非典型契約
別冊NBL ( 142 ) 2013年4月
典型契約・冒頭規定の強行法規性
法律時報 85 ( 7 ) 84-88 2013年4月
債務不履行による損害賠償
明治大学法科大学院寄付講座「民法(債権法)改正の動向寄付講座~最新の動向を踏まえて~2012年度講義録」 2013年3月
契約締結に際する説明義務違反と債務不履行責任ー最高裁平成23年4月23日判決ー
長坂 純
法律論叢 85 ( 1 ) 405 - 430 2012年7月
「履行補助者」概念と多角的法律関係
『多角的法律関係の研究』 2012年3月
債務不履行による損害賠償請求権の成立要件ー民法(債権法)改正案の検討ー
長坂 純
法律論叢 84 ( 4・5 ) 57 - 89 2012年1月
長坂 純
明治大学法学部創立百三十周年記念論文集 130 343 - 366 2011年11月
「無権代理人の責任」の構造・射程
『代理の研究』 2011年3月
陳 自強, 長坂 純, 周 作彩
法律論叢 83 ( 6 ) 179 - 213 2011年3月
完全性利益の侵害と契約責任構造-契約債務関係の構造,帰責根拠,不法行為規範との関係を中心に-
法律論叢 83 ( 1 ) 1-44 2010年9月
長坂 純
法律時報 82 ( 4 ) 99-103 - 103 2010年4月
契約責任(債務不履行)法の再構築-伝統的理論の修正と新理論の評価-
『社会の変容と民法典』 2010年3月
完全利益の侵害と契約責任論-わが国における保護義務論の展開とその評価-
長坂 純
法律論叢 82 ( 4・5 ) 303-336 - 336 2010年3月
長坂 純
法律論叢 82 ( 6 ) 31-98 - 98 2010年3月
長坂 純
NBL ( 917 ) 10-15 - 15 2009年11月
成立要件からみた債務不履行法
法律時報 81 ( 9 ) 61 2009年8月
契約規範による「完全性利益」の保護ードイツ法における保護義務論の展開とその評価ー
2009年8月
民法(債権法)改正論議の一斑ー債務不履行責任(契約責任)法の再構築を中心にー
長坂 純
法律論叢 81 ( 4・5 ) 299 - 303 2009年3月
市民生活と法-役務(サービス)提供契約の多様化と消費者被害の救済-
高崎経済大学論集 51 ( 4 ) 129-130 2009年1月
不完全履行を独自の規定として加える必要はあるか
2008年9月
長坂 純
明治大学社会科学研究所紀要 46 ( 2 ) 11-21 - 21 2008年3月
債務不履行責任(契約責任)法の再構築へ向けた基礎的考察(下)
法律論叢 80 ( 6 ) 1-28 2008年3月
債務不履行責任(契約責任)法の再構築へ向けた基礎的考察(上)
長坂 純
法律論叢 80 ( 4・5 ) 1-23 - 23 2008年2月
長坂 純
法律時報 79 ( 11 ) 85-89 - 89 2007年10月
売買のルール
2007年4月
長坂 純
法律論叢 79 ( 6 ) 71-95 - 95 2007年3月
物権法定主義と慣習法上の物権
2007年2月
行政水準を超えるホルムアルデヒド濃度の建物と売主の瑕疵担保責任ー東京地判平成17年12月5日判決ー 34号
26-29 2007年2月
シックハウスによる健康被害の法的保護
地域マネジメント学会平成19年度学術大会論文集 28 - 34 2007年
除斥期間と時効援用規定
2006年3月
ドイツ法における契約義務論の現況
法律論叢 78 ( 4・5 ) 169-198 2006年3月
ドイツ新給付障害法における「義務違反」概念
2006年3月
債権の準占有者に対する弁済ー民法478条の適用範囲ー
2005年10月
長坂 純
法律論叢 78 ( 1 ) 39-70 - 70 2005年7月
終身借家権の定立可能性-借地借家法30条の理論動向を素材にして-
長坂 純
法律論叢 77 ( 2・3 ) 89-123 - 123 2004年12月
長坂 純
法学セミナー 49 ( 598 ) 56-57 - 57 2004年10月
長坂 純
法律論叢 77 ( 1 ) 69-125 - 125 2004年9月
役務提供契約
NBL ( 790 ) 105-110 2004年8月
長坂 純
帯広畜産大学 帯広畜産大学学術研究報告人文社会科学論集 11 ( 2 ) 12-26 - 26 2003年3月
「フォローアップ条文にない民法―相当因果関係―」
法学セミナー ( 578 ) 39 2003年2月
「フォローアップ条文にない民法―準事務管理―」
法学セミナー ( 578 ) 45 2003年2月
「フォローアップ条文にない民法―使者―」
法学セミナー ( 576 ) 47 2002年12月
「ドイツ法における完全性利益保護義務論の一動向―『統一的法定保護義務関係』論批判説の展開―」
長坂 純
帯広畜産大学 帯広畜産大学学術研究報告人文社会科学論集 11 ( 1 ) 97-156 - 17 2002年3月
「準事務管理」
法学セミナー ( 559 ) 14-15 2001年7月
長坂 純
帯広畜産大学 帯広畜産大学学術研究報告人文社会科学論集 10 ( 4 ) 113-137 - 80 2001年3月
「売主の付随義務違反と債務不履行責任―東京高裁平成6年9月14日判決―」
帯広畜産大学 帯広畜産大学学術研究報告人文社会科学論集 10 ( 4 ) 139-157 2001年3月
「使者」
法学セミナー ( 552 ) 30-31 2000年12月
長坂 純
日本評論社 法律時報 72 ( 11 ) 14-18 - 18 2000年10月
「免責条項にいう『配偶者』―最高裁平成7年11月10日第二小法廷判決―」
有斐閣 別冊ジュリスト交通事故判例百選[第4版] 202-203 1999年9月
長坂 純
清和大学法学会 清和法学研究 6 ( 1 ) 157-171 - 171 1999年6月
「契約責任の構造と射程・覚書」
清和大学法学会 清和法学研究 5 ( 1 ) 131-160 1998年6月
「完全性利益侵害と契約責任構造」
日本私法学会 私法60号 173-179、285-286 1998年4月
「司法書士・直前予想問題」
住宅新報社 不動産受験新報 25 ( 6 ) 130-152 1997年6月
「売主瑕疵担保責任と不完全履行(積極的債権侵害)」
長坂 純
清和大学法学会 清和法学研究 4 ( 1 ) 53-84 - 84 1997年6月
「完全性利益侵害をめぐる契約責任構造(4・完)
長坂 純
清和大学法学会 清和法学研究 3 ( 1 ) 51-83 - 83 1996年9月
「売買目的物の瑕疵により生じた拡大損害と契約責任―岐阜地裁大垣支部平成4年3月17日判決―」
長坂 純
清和大学法学会 清和法学研究 2 ( 2 ) 135-149 - 149 1996年3月
「美容学校の指導等と債務不履行責任―神戸地裁平成5年3月29日判決―」
有斐閣 別冊ジュリスト消費者取引判例百選 120-121 1995年11月
「完全性利益侵害と契約責任構造(3)」
長坂 純
清和大学法学会 清和法学研究 2 ( 1 ) 127-159 - 159 1995年9月
「内縁の配偶者と相続人による自動車損害賠償保障法72条1項による損害てん補請求―最三小判平成5年4月6日判決―」
判例タイムズ社 判例タイムズ 870号 67-77 1995年4月
「完全性利益侵害をめぐる契約責任構造(2)」
長坂 純
清和大学法学会 清和法学研究 1 ( 2 ) 349-388 - 388 1995年3月
「完全性利益侵害をめぐる契約責任構造(1)」
長坂 純
清和大学法学会 清和法学研究 1 ( 1 ) 39-67 - 67 1994年9月
「学生の卒業作品であるレリーフの制作および美術雑誌への掲載と著作権・著作者人格権侵害―東京地裁平成2年4月27日判決―」
現代知的所有権研究会
駿河台大学法学会 駿河台法学 6 ( 1 ) 93-104 - 104 1992年9月
「不完全履行(積極的債権侵害)をめぐる契約義務論の展開」
慶応義塾大学大学院 法学政治学論究13号 1-34 1992年6月
長坂 純
明治大学大学院 明治大学大学院紀要28集法学篇 28 225-243 - 243 1991年2月
「農業従事者のための労働災害補償―アメリカにおける農業労働災害補償を中心として―」
長坂 純
明治大学大学院 明治大学大学院紀要27集法学篇 27 201-219 - 219 1990年2月
「建物賃借人の破産による解約申入と正当事由の要否―東京高裁昭和63年2月10日判決―」
日本評論社 法律時報 61 ( 8 ) 133-135 1989年7月
「給付義務についての一考察―『瑕疵担保責任と売主の義務』を中心として―」
長坂 純
明治大学 明治大学大学院紀要26集法学篇 26 141-154 - 154 1989年2月
「アメリカにおける農業労働災害補償―ミシガン州―」
日本農業法学会 農業法研究23号 160-166 1988年5月
長坂 純
明治大学大学院 明治大学大学院紀要25集法学篇 25 167-180 - 180 1988年2月
「代金不払による売買契約の解除と有益費償還義務―東京高裁昭和61年9月17日判決―」
日本評論社 法律時報 59 ( 9 ) 99-101 1987年8月
「売買契約における危険負担―アメリカ統一商事法典を素材として―」
長坂 純
明治大学大学院 明治大学大学院紀要24集法学編 24 153-166 - 166 1987年2月
「期間の定めのない継続的供給契約の解約事由―東京高裁昭和59年12月24日判決―」
日本評論社 法律時報 58 ( 10 ) 124-127 1986年9月
「売主瑕疵担保責任についての一考察―危険負担との関係を中心として―」
長坂 純
明治大学大学院 明治大学大学院紀要23集法学編 23 141-153 - 153 1986年2月
「危険負担法理についての一考察―民法534条の適用をめぐって―」
明治大学大学院法学研究科 1985年3月
民法〔総則〕講義
長坂純( 担当: 単著)
成文堂 2026年2月 ( ISBN:9784792328313 )
コンシェルジュ民法3 債権法Ⅰ[契約・債権総論]
( 担当: 共著)
北大路書房 2024年12月
「契約の終了」と「契約の尊重(favor contractus)」思想
椿寿夫, 長坂純他( 担当: 単著)
商事法務 2023年11月
民法〔財産法〕講義 第2版
( 担当: 単著)
勁草書房 2023年2月
契約法規範の変容と責任法理
( 担当: 単著)
成文堂 2022年6月
改正民法[債権法]における判例法理の射程-訴訟実務で押さえるべき重要論点のすべて-
( 担当: 監修 範囲: P10-16, P63-69, P141-146, P634-639)
第一法規 2020年9月
民法〔財産法〕講義
( 担当: 単著)
勁草書房 2020年7月
民法[財産法]基本判例
長坂純, 新美育文, 難波譲治, 川地宏行, 武川幸嗣, 青木則幸( 担当: 監修 範囲: 第5編 契約)
有斐閣 2018年7月
リーガルスタディー現代法学入門
( 担当: 共著)
中央経済社 2018年6月
三角・多角取引と民法法理の深化
( 担当: 共著)
日本評論社 2016年10月
民法における強行法・任意法
( 担当: 共著)
日本評論社 2015年12月
典型契約・冒頭規定の強行法性
( 担当: 単著)
2015年12月
新たな法規律と金融取引約款
( 担当: 共著)
成文堂 2015年5月
非典型契約の総合的検討
( 担当: 共著)
商事法務 2013年4月
強行法・任意法でみる民法
( 担当: 共著)
日本評論社 2013年3月
民法改正案の検討Ⅱ
( 担当: 共著)
成文堂 2013年2月
民法改正案の検討Ⅰ
( 担当: 共著)
成文堂 2013年1月 ( ISBN:9784792326326 )
演習ノート 債権総論・各論[第5版]
( 担当: 共著)
法学書院 2012年3月
多角的法律関係の研究
( 担当: 共著)
日本評論社 2012年3月
代理の研究
( 担当: 共著)
日本評論社 2011年3月
解説 新・条文にない民法
( 担当: 共著)
日本評論社 2010年12月 ( ISBN:9784535517981 )
契約責任の構造と射程-完全性利益侵害の帰責構造を中心に-
( 担当: 単著)
勁草書房 2010年10月 ( ISBN:9784326402601 )
民法小辞典 第3版
( 担当: 共著)
住宅新報社 2009年9月
『現代民事法の課題-新美育文先生還暦記念』
( 担当: 監修)
信山社 2009年8月
リーガルスタディー法学入門(第3版)
( 担当: 共著)
酒井書店 2007年4月
解説 関連でみる民法Ⅰ
( 担当: 共著)
日本評論社 2007年2月
権利消滅期間の研究
( 担当: 共著)
信山社 2006年3月
『コンメンタール 区分所有法』
( 担当: 共著)
(財)マンション管理センター 2005年12月
民法判例演習
( 担当: 共著)
北樹出版 2005年10月
『解説 類推適用からみる民法』
( 担当: 共著)
日本評論社 2005年6月
『民法Ⅳ 債権各論』
( 担当: 共著)
青山書院 2002年12月
『私たちの生活と法』
( 担当: 共著)
成文堂 2002年4月
『解説 条文にない民法』
( 担当: 共著)
日本評論社 2002年3月
『新民法教科書』
( 担当: 監修)
東京法令出版 2001年3月
『現代法律百科大辞典』
( 担当: 共著)
ぎょうせい 2000年1月
「完全性利益侵害事例にみる契約責任構造―財産権譲渡型契約を中心に―」
( 担当: 単著)
信山社 1998年4月
「請負人の瑕疵担保責任と不完全履行(積極的債権侵害)―瑕疵結果損害の責任構造を中心に―」
( 担当: 単著)
1997年6月
「内縁の配偶者と相続人による自動車損害賠償保障法72条1項による損害てん補請求―最三小判平成5年4月6日判決―」
( 担当: 単著)
1997年4月
『ホーンブック民法Ⅲ 債権総論』
( 担当: 共著)
北樹出版 1996年5月
『ホーンブック民法Ⅱ 物権法』
( 担当: 共著)
北樹出版 1996年4月
『裁判にみる時候・除斥・出訴期間事例集1』
( 担当: 共著)
第一法規出版 1994年2月
『論文試験シリーズ4 債権法』
( 担当: 共著)
学陽書房 1991年6月
『農業労働災害補償』
( 担当: 共著)
三省堂 1990年6月
契約法規範の変容と民法理論-責任法を中心に-
九州法学会第128回学術大会 2023年6月
多角・三角取引と民法
日本私法学会第80回大会シンポジウム 2016年10月 日本私法学会
シックハウスによる健康被害の法的保護
明治大学
地域マネジメント学会 2007年12月
「完全性利益侵害と契約責任構造」
日本私法学会(施 神戸学院大学)
日本私法学会 1997年10月
「内縁の配偶者と相続人による自動車損害賠償保障法72条1項による損害てん補請求―最高裁平成5年4月6日第三小法廷判決―」
日本交通法学会(施 日弁連会館)
日本交通法学会 1994年11月
「農業労働災害補償制度の比較制度的研究―アメリカにおける農業労働災害補償制度―」
日本農業法学会(施 早稲田大学)
日本農業法学会 1987年11月
契約法規範の変容と責任法理の構造
研究課題/領域番号:19K01404 2019年4月 - 2022年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
長坂 純
配分額:2730000円 ( 直接経費:2100000円 、 間接経費:630000円 )
2020年より施行された改正民法(債権法)において、これまで通用されてきた契約法規範が変容されたいくつかの法理に関して考察した。第1は、改正民法における「契約の尊重(favor contractus)」思想の意義・機能を検討した。第2は、典型契約の意義・機能及び混合・非典型契約類型の本性に関して検討した。第3は、債務不履行による損害賠償の帰責構造を検討した。第4は、原始的不能と債務不履行責任に関して検討した。第5は、契約不適合責任の性質と帰責構造を検討した。
いずれの論点においても、これまでの議論動向を前提とした理論的到達点を明らかにする作業を踏まえて考察した。
完全性利益侵害をめぐる契約責任構造
研究課題/領域番号:05720023 1993年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 奨励研究(A)
長坂 純
配分額:900000円 ( 直接経費:900000円 )
本研究では、契約責任と不法行為責任の競合領域たる完全性利益侵害場面につき、どこまでを契約法の領域として取り込み得るのかという限界づけ、ないし不法行為との境界を接する義務のどこまでが契約法上の義務として捉えられるのかという完全性利益保護義務の射程範囲の解明をめざした。
まず、ドイツ・日本における保護義務をめぐる理論的到達点とその問題性について分析を加えた。そこでは、被侵害利益(義務の目的方向性)という観点から、保護義務の特殊性が自覚され、他の契約義務(とりわけ給付義務)との峻別を徹底させる見解が有力視されるものの、なお保護義務の給付関係との連動を説く見解、さらには目的方向性において不法行為法上の義務との同質性が指摘され、保護義務領域の限定化の動向や、保護義務を不法行為上の義務そのものであるとする不法行為責任構成説がみられる。ここから、保護関係と給付関係の峻別可能性、不法行為法上の義務との異同、保護義務違反が問題となる給付実態の理解等が問題点として浮き彫りにされる。契約債務履行過程を分析対象とする限りでは、保護義務と給付関係との峻別は必ずしも徹底できないこと、また侵害態様の分析からは、義務の目的方向性だけから保護義務領域の限界づけは困難であることを解明した。
これを受け、わが国裁判例の動向を、財産権譲渡型・財産権利用型・役務提供型契約事例に分け分析した。ここでは、裁判例自体に混乱がみられ、侵害態様の分析と関連づけて保護義務領域を確定すべきとの中間的結論に至った。
今後、学説・裁判例の動向を踏まえ、完全性利益侵害場面を、給付義務違反による場合と保護義務違反のみによる場合に分け、それぞれの契約責任構造を解明することになる。
北海道老人大学帯広校運営協議会委員
2001年4月 - 2002年3月
帯広市情報公開審査会会長
2000年4月 - 2014年3月
帯広市個人情報保護審査会会長
2000年4月 - 2014年3月
君津市情報公開審査会委員
1997年10月 - 2000年3月
君津市個人情報保護制度審議会委員
1997年10月 - 2000年3月
君津市個人情報保護審査会委員
1997年10月 - 2000年3月
君津市情報公開・個人情報保護制度懇話会委員
1996年5月 - 1997年3月